・他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）がシステムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。

仕様書

１ 件名

令和 4 年度 東京ロケーションボックスオフィシャルサイトの管理・運営等委託

２ 履行期間

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで

３ 履行場所

公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所

４ 目的

xxxのロケ支援窓口である東京ロケーションボックスの事業やロケ地、支援作品等を広く発信することで、国内外の映像作品を誘致するとともに、ロケーション撮影を活用した地域振興を図ることを目的として、ウェブサイトを管理・運営する。

５ ウェブサイトのターゲットユーザー

国内外の映像制作者、都内のロケ撮影地訪問希望者、所有または管理している施設のロケ地登録を検討している人々

６ 委託内容

ウェブサイト「東京ロケーションボックスオフィシャルサイト」を管理・運営すること。詳細については別紙１「東京ロケーションボックスオフィシャルサイトの管理・運営等について」のとおりとする。

７ 再委託の取り扱い

（１） 受託者は、本件業務を原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により財団の承諾を得たときにはこの限りではない。

（２） この仕様書の定める事項については、受託者と同様に、再委託先においても遵守するものとし、受託者は再委託先がこれを遵守することに関して、一切の責任を負う。

８ 委託事項の遵守・守秘義務

（１） 本委託契約の履行にあたっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。

（２） 受託者は本契約の履行により知り得た業務委託の内容を第三者に漏らしてはならない。

９ 個人情報の保護等

（１）「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」 の趣旨を踏まえ、別紙２「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。

（２）本事業において保護すべき「個人情報」とは、本事業を遂行するために財団が収集・保管する情報のうち以下の事項をいう。

・本事業の遂行にあたって入手した関係者の氏名・連絡先・メールアドレスなど

・他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）がシステムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。

（３） 本事業実施にあたり、本仕様書７により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、別紙２「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。

・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証

・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類

１０ 支払い方法

受託者への支払は、委託完了届等による財団担当者の検査終了後、受託者からの毎月の支払請求書に基づいて委託料を支払うものとする。

１１ 契約更新について

本委託業務に係る契約は、受託者が良好な履行を行ったと財団が判断する場合、受託者との合意のもと、１年間を単位として最大２回まで本契約を更新することができる。更新を検討するにあたって財団において評価会を実施するため、財団からの指示に従い、業務報告書を提出すること。

更新後の業務内容・規模については、本委託業務に係る契約期間内に別途提示する。契約更新にあたっては、該当年度におけるxxx予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立するとともに、財団収支予算が財団評議員会で承認された場合において、確定するものとする。

１２ その他

（１）仕様書にない条件については、両者協議の上、決定する。

（２） その他条件が変更となることがある。その場合、両者協議の上、変更する。

（３） 契約満了もしくは契約解除に伴って発生する新規受託業者への業務引継ぎに関しては、契約期間中の業務履行に支障をきたさないことに留意するとともに、新規受託業者の業務履行に問題が発生しないように十分な対応を行うこと。また、汎用性のあるサイトを制作

するとともに、権利関係や特殊費用の発生等が生じないような処置を行うこと。また、これらにかかる経費は、契約金額に含まれるものとする。

（４） 本事業の委託者は 財団であるが、実施に係る責任は受託者にあるものとする。

（５） 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。

（６） 本事業は、令和４年度xxx予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和４年度財団収支予算が令和４年３月３１日までに財団評議員会で承認された場合において、令和４年４月１日に確定するものとする。

１３ 連絡先

公益財団法人東京観光財団地域振興部事業課

東京ロケーションボックス xx電話 03－5579－8464

FAX 03－5579－8785