Contract
サイエンスクラウドサービス利用規約第１章 総則
１．本規約は、第２条に定める契約者がＨＰＣシステムズ株式会社（以下「当社」という）の第
２条に定めるサイエンスクラウドサービス（以下「本サービス」という）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
２．契約者は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。
第２条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」という）を締結した者をいいます。
(2) 「サイエンスクラウドサービス」とは、ネットワークをとおしてサーバ、ストレージ、ネットワーク、OS、ソフトウェア等の ICT リソースを利用可能とするサービスを総称していいます。
(3) 「サービス仕様書」とは、個々の本サービスごとに当社が用意するインターネット上のホームページ（以下「サービス公開ホームページ」という）に掲載される文章をいいます。
１．当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他のサービス利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の本規約の内容を契約者に通知するものとします。
本サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
１．サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなし
ます。
２．申込者は、当社所定の申込書に、本サービスの利用開始希望および利用を希望する本サービスを記入後記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を通知するのもとします。なお、サービスの利用契約は、サービス利用契約の申込（当社所定の付番により特定されるものをいう）ごとに締結されます。
３．当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
(1)申込者が虚偽の事実を申告したとき。
(2)申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払いを怠る恐れがあるとき。 (3)本サービスの提供が技術上困難なとき。
(4)申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき。
(5)第３１条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき。
(6)当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき。
４．サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。
５．本契約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約および本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
６．契約者は、第２項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社指定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。
１．本サービスの最低利用期間は、1 カ月とし、利用期間の開始日は、前条に定めるサービス実施開始日とします。ただし、別途協議のうえ、署名による合意により利用期間を延長することができるものとします。
１．契約者は第６条（本サービスの利用期間）の期間満了により本契約が終了した場合、契約者は本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積された契約者のデータ等を削除するものとします。なお、これらによる契約者の直接並びに間接の損失、及び損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
２．契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとし
ます。
(1)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき。
(2)破産手続き開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する破産手続開始の申し立てがあったとき、または精算に入ったとき。 (3)解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
(4)監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき。
(5)第３１条定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき。
(6)サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき。
３．契約者または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
１．当社は、契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。だだし、サービス利用契約に段別の定めがあるときはこの限りでないものとします。
２．本サービスの内容は、個々の本サービスごとのサービス仕様書に定めるとおりとします。
１．契約者は、本サービスを利用するうえで必要な通信環境を、契約者の責任で用意するものとし、本サービスとの接続に使用するソフトウェアは当社指定のソフトウェアを使用するものとします。
２．契約者による本サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者は、本サービスの利用のために、当社のデータセンターに立ち入り等することはできないものとします。
１．本サービスの提供時間帯は、サービス仕様に定めるとおりとします。
２．前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、計画メンテナンス実施の一週間前までにサービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを
実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。
３．第１項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときは、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に報告するものとします。
１．契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
２．契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
３．本サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
１．当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。
２．当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。
１．当社は、本契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本契約において自らが負うのと同等の義務を課し、その義務の遵守につき一切の責任を負うものとします。
１．本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作xx有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等をすることはできないものとします。
１．契約者のデータのバックアップは契約者の責任で実施するものとし、当社は実施しないもの
とします。
２．契約者は、本サービスの利用終了時に、必要なデータを契約者の責任によりダウンロードして取得するものとします。なお、本サービス利用期間の終了後においては、全てのデータの参照・閲覧・操作・取得等はできないものとします。
契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
１．相手方もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
２．相手方もしくは第三者の財産、プライベートもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
３．相手方もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、相手方もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
４．第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為
５．本サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
６．相手方または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
７．相手方もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（本サービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為
８．有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
９．上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
１０． 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
１．契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
２．契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するものとして当社または第三者からの何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
当社は、契約者の行為が第１６条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、または前条第２
項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約書への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第７条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
１．契約者は、本サービスを利用するための ID、パスワード等が当社より発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。
２．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
３．本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
１．当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
２．契約者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知およびxxのセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約者の判断において、当該ソフトウェアに対して第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
３．コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知およびxxのセキュリティ脆弱性に起因して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
１．当社は、契約者が本サービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報であってアクセス制限機能が施されているもの（以下「契約者固有情報」という）を、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
２．前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを
含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1)刑事訴訟法第２１８条その他同法もしくは犯罪捜査のために関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合 (3)生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(4)当社が本サービスを運用するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において契約者固有情報を参照する場合
１．本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1)秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2)秘密である旨明示して口頭またはデモストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後１０日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3)サービス利用契約の内容（ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容除く）
２．前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1)開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
(2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの (3)開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
３．契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、本サービスの利用のために（また当社においては本サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したもの含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
４．前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を該当第三者に開示、提供することができるものとします。
(1)法令により第三者への開示を強制された場合。但し、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法定の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2)弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該社の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3)契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービスおよび本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
５．契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、本サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
６．契約者および当社は、本サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
７．契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅延なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
８．契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
９．契約者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（第３項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。だたし、第２項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
１０． 本条の規定は、本サービス利用契約が終了してからも 1 年間、有効に存続するものとします。
１．次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由であり、当社は、当該事由に起因して契約者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水、xxの自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) 契約者の設備の不具合
(5) コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または契約者が用意したもの）の不具合
(6) クライアント環境の不具合
(7) 契約者が当社のサービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
(8) 本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(9) 契約者の不正な操作
(10) 第三者からの攻撃および不正行為
１．本サービスの利用料金の単価は、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。ただし、サービス公開ホームページに掲載のないソフトウェアを追加利用する場合は、別途追加料金が発生するものとします。
２．本サービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、サービス利用契約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
３．サービス利用料金は月額定額であり、日割計算は行わないものとします。利用期間の開始日または終了日を問わず 1 か月分のサービス利用料金が発生するものとします。
契約者は、本サービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
１．契約者は利用期間にかかる利用料金の合計額を、当社が発行する請求書に基づき、前払いにより支払うものとします。
２．前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。
３．契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することがあるものとします。
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
１．契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
２．本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した申込者に適用されるものであり、申込者が、当社特約店、代理店等の第三者（以下「販売会社」という）との間で本サービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されず、本サービスの提供に関する条件は、当該販売会社と申込者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該申込者による本サービスの利用に関し、当該申込者に対し直接に責任を負うものではありません。
１．契約者は、本サービスを以下の用途に用いないものとします。
(1) 核兵器等の開発、製造、使用または貯蔵
(2) 核燃料物質・核原料物質の開発等、核融合の研究、原子炉又はその部分品・附属品の開発等、重水の製造、核燃料物質・核原料物質の加工・再処理
(3) 軍・国防機関が行うもしくはこれらの者より委託を受けて行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、宇宙の研究（天文学関連を除く）
(4) 武器（大量破壊兵器を除く）の開発、製造または使用
２．甲は、本サービスに関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。
１．当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、１２ヶ月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、３０日以上の予告期間をもって、変更後の本サービスの内容を、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに掲載します。ただし、本サービスについて、内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。
１．契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を遂行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまた
はそれを代行する者）が次の各号に記載する者（以下「反社会勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1)警視庁「組織犯罪対策要網」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者 (2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
２．契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為 (2)違法行為や不当要求行為
(3)業務を妨害する行為
(4)名誉や信用等を毀損する行為
本規約に関し訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。
以 上
附則（2019 年 11 月 12 日）
本規約は、2019 年 11 月 12 日から適用されます。