Contract
この規約（以下「本規約」といいます。）は、エアロエントリー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する受講情報管理サービス以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、利用者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。利用者が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。なお、本規約については、利用者が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。
第１条（総則）
1. 利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。また、本サービスに関して当社が当社ウェブサイト（そのドメインが「xxxxx://xxxxxxx.xxxxxxxxx.xx」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。）をいいます。）上その他において配布、配信する文書等に規定する内容（以下「個別規約」といいます。）は、当該利用者との間で本規約の一部を構成するものとします。個別規約と本規約の内容が矛盾・抵触する場合は、別段の定めがない限り本規約が優先して適用されるものとします。
2. 所定の方法にて利用者が本規約に同意して利用登録を完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）が成立します。
第２条（規約変更）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当社の裁量にて本規約及び本サービスに関する個別規約の内容を変更又は追加（以下「変更等」といいます。）できるものとします。
(1) 本規約又は個別規約の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約又は個別規約の変更等が、利用者がサービス利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更等後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約又は個別規約を変更等した場合には、変更後の本規約又は個別規約の効力発生日の 2 週間前までに、利用者に当該変更内容を適宜の方法で通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、変更後の本規約又は個別規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内にサービス利用契約の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約又は個別規約の変更等に同意
したものとみなします。
第３条（本サービスの目的）
本サービスは、ドローン講習における利用者及び主催者の利便性の向上を目的として、受講情報のxx管理と事業者間の相互提供をその内容としています。
第４条（利用登録）
1. 本サービスの利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い情報を当社に提供することにより、利用登録の申請をすることができます。かかる申請があった場合、当社は、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。
2. 利用希望者は、前項に基づく登録の申請にあたり、以下の各号の事由について自己の責任において確認・同意の上で申請しなければならないものとします。
(1) 講習受講のために登録やソフトウェアのインストール等を行う必要があること
(2) 自身の通信環境について本サービスの利用に支障がないこと
3. 当社は、第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 登録申請にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
(2) 登録申請者と同一人物が申請時点で本サービスのアカウントを保有している場合
(3) 登録申請者が、本サービスにつき、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
(4) 第１４条第１項第８号に該当すると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
4. 当社は、利用登録の審査に必要な書類の提出を求めることがあり、利用希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。当該書類を提出しない場合には、当社は、利用登録を拒否することができるものとします。
5. 未xx者が本サービスの利用登録をする場合には、法定代理人の同意が必要となります。
6. 未xx者は、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢についてxxと偽って本サービスを利用した場合その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合には、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができません。
第５条（登録情報の申請）
1. 利用者は、利用登録にあたっては、xxかつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、利用者自身が提供・登録した情報（以下「登録情報」といいます。）を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
2. 利用者は、登録情報に変更があった場合は、当該変更のあった日から 14 日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
3. 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第６条（アカウントの管理）
1. 利用者は、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、当該アカウントの登録パスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
2. アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第７条（本サービスの利用）
1. 利用者は、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、本サービスを利用することができます。
2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
第 8 条（本サービスの利用料金）
利用者は本サービスを無償で利用できます。
第 9 条（講習の予約）
ドローン講習の受講申込み、申込の変更及び申込のキャンセル等の受講について、本サービスが各講習主催者への連絡取次を行うことはありますが、最終的な合意は利用者が自己の責任で各講習主催者との間で行うものとし、当社は一切関与しないものとします。
第 10 条（提携サービス等の提供と個人情報の取扱い）
1. 本サービスの利用にあたり、利用者が、提携先の事業者（以下「提携事業者」といいます。）により提供される提携サービス等を利用する場合には、本規約及び個別規約のほか、当該提携事業者の定める利用規約その他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。）に従うものとします。
2. 当社は、提携サービスの内容が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による提携サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、利用者が提携サービスの利用を希望するときは、利用者から収集した登録情報、端末情報等、その他当該利用者に関する情報を、当該提携サービスの利用に必要な範囲 において、提携事業者に提供することがあり、その際には利用者に対し予め同意を求め るものとします。
4. 利用者は、利用者による提携サービスの利用のために、当社が以下に記載する条件に従って利用者情報を提携事業者に提供することに同意するものとします。
（１）提供先の提携事業者
日本無人航空機免許センター株式会社
（２）提供される個人情報
利用者の氏名、住所、生年月日、メールアドレス、電話番号、会社名、職業、性別、本サービスのログイン ID・パスワード及び提携事業者からの電子メール受信の同意の有無
5. 利用者が提携事業者の提供する提携サービスを利用した場合、当該利用者は、当該提携事業者から当社に対して以下に記載される個人情報が提供されることについて、当該提携先に対して同意したものとみなします。
①識別情報
利用者の氏名、住所、生年月日、メールアドレス、電話番号、会社名、職業、性別及び本サービスのログインID・パスワード
②講習の受講に関する情報 受講申込み及び変更の内容
（申込年月日、対象講習の名称、内容及び実施予定日、変更内容）受講履歴（受講年月日、対象口座の名称、内容及び受講の有無） 保有資格に関する情報（認定番号、発行日）
③その他
その他当社が指定する利用者に関する情報
第 11 条（権利の帰属）
1. 本サービス上のコンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、利用者に対し、本サービス及び各コンテンツにつき、本サービスの利用に必要 な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる許諾は、第三者に対し再 使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、利用者に対する、各コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の 使用許諾、譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。
第 12 条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(2) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
(3) 当社その他第三者の知的財産権又はプライバシーポリシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為
(4) 当社、他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は👉迫行為
(5) 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスを解析する行為
(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスのシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
(8) 自己に割当てられたものと異なるアカウントを利用する行為
(9) １人の利用者が複数のアカウントを登録する行為
(10)複数人が１つの利用者カウントを共同利用する行為
(11)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(12)当社、他の利用者又はその他の第三者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(13)当社又は他の利用者その他の第三者に成りすます行為 (14)反社会的勢力等への利益供与行為
(15)本規約又は個別規約に違反する行為及び本サービスの趣旨・目的に反する行為 (16)その他、当社が不適切と判断する行為
第 13 条（解約）
1. 利用者は、所定の方法によりいつでもサービス利用契約を解約することができます。なお、利用者が解約した場合、当該時点で本サービスを利用できなくなるものとします。
2. 解約時に当社に対する債務が残存している場合は、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
3. 利用者は、サービス利用契約解約後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4. 当社は、サービス利用契約解約後も、当該利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第 14 条（規約違反の場合の措置等）
1. 当社は、民法第５４２条に定めるもののほか、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、サービス利用契約の解除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。なお、本条に民法第５４３条は適用されないものとします。
(1) 本規約若しくは個別規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合（当該違反がサービス利用契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。）
(2) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合
(3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場
合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(6) 未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(7) 当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合
(8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(9) 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
(10)その他前各号に類する事由がある場合
2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 15 条（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）
1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することがで きるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営 を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービスのメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 提携サービスの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(6) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(7) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 16 条（秘密保持）
1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
2. 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第 17 条（利用者に関する情報の取扱い）
1. 当社は、登録情報、その他本サービスの提供のために収集した利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、利用者情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及びxxxのプライバシーポリシーに定める利用目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため（リターゲティング広告配信の目的を含 みます。）、Identification for Advertisers（以下「IDFA」といいます。）、AdvertisingID 、 Cookie 又は当社が指定する情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報（端 末情報等及びアプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含みますが、これらに限られません。）を収集します（なお、解析ツール等を数種併用する場合、これらの解析ツール等が IDFA、 AdvertisingID 又は Cookie を使用する場合があります。）。IDFA 及びこれら情報収集モ ジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照くださ い。当社は、IDFA、AdvertisingID 、Cookie 及び情報収集モジュール利用により利用 者に生じた損害について責任を負いかねます。
第 18 条（損害賠償）
1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額
を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、当社の債務不履行または不法行為により生じた損害を除き、責任を負いません。
3. 当社の債務不履行又は不法行為により生じた損害については、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。
第 19 条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等から得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOS のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3. 利用者は、Google、Facebook 等の利用規約の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることを予め了承するものとします。
4. 当社は、登録情報及び利用者情報を、当社が実績あると判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存します。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、本書第１８条に規定する範囲でのみ責任を負うものとします。
5. 本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第 20 条（連絡方法）
1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、本サービス上若しくは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、指定の SNS 上への投稿その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。
4. 当社は、利用者が登録したメールアドレスに対して、本サービスに関連して、又はその他当社が任意に選定する商材等について、広告・宣伝等のメールを配信することがあり、利用者はこれを承諾します。
第 21 条（権利義務の譲渡の禁止）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。また、本項に反してサービス利用契約上の地位及びサービス利用契約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせずサービス利用契約を直ちに解除できるものとします。
2. 前項に反してサービス利用契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡する場合であっても、利用者は、当該第三者に対して、事前に前項の譲渡禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。
3. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。
第 22 条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された 場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」 といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利 用者は、無効等部分を、適法とし、xxxをもたせるために必要な範囲で修正し、無効 等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第 23 条（協議）
1. 本規約に定めのない事由が生じた時、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じた時は、当社及び利用者は誠意をもって協議の上円満にこれを解決するものとします。
2. 当社又は利用者は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。
第 24 条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
【2021 年 12 月１日 制定】