ア要是正（既存不適格を含む。）の指摘事項について改善方法に関する助言を行うこと。イ乙は、点検結果の報告後、甲に代わって報告書類一式を特定行政庁へ報告期限内に提出すること。委託業務すべてが完了した場合は、書類及び CD-R により別表２の成果品

令和６年度地方独立行政法人静岡県立病院機構建築基準法第12条に基づく

定期報告[建築物（外壁全面打診調査含む）・建築設備・防火設備]業務委託契約書

地方独立行政法人静岡県立病院機構（以下「甲」という｡)と（以下「乙」という｡)との間に次のとおり委託契約を締結する。

(目的)

第１条甲は、静岡県立総合病院、静岡県立xxxの医療センター及び静岡県立こども病院（以下「県立３病院」という。）における建築基準法第12条に基づく定期報告[建築物（外壁全面打診調査含む）・建築設備・防火設備]業務（以下「委託業務」という。)の処理を乙に委託し、乙はこれを受託する。

（注意義務及び委託期間）

第２条乙は、甲が別に定める「令和６年度地方独立行政法人静岡県立病院機構建築基準法第12条に基づく定期報告[建築物（外壁全面打診調査含む）・建築設備・防火設備]業務委託要領」（以下、「要領」という。）に基づき、委託の本旨に従い善良なる管理者の注意をもって、契約の日から令和７年３月31日までに委託業務を処理するものとする。

（申出義務）

第３条乙は、要領の中に不適当な箇所があると認めたとき、又はこの契約締結後の事情の変化により委託事務を遂行することが困難となり、若しくは甲に不利となったときは、その都度甲に申し出て必要な指示を受けなければならない。

（委託費及び支払方法）

第４条甲は、乙に対し委託業務を処理するための費用（以下「委託費」という｡)として、金円（うち消費税及び地方消費税の額円）を支払うものとする。

２前項の消費税及び地方消費税の額は、消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第１項及び第29条並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定により算出したもので、委託費に110分の10を乗じて得た額とする。

３第１項の委託費は、委託業務終了後乙の請求に基づき支払うものとする。

（年間委託業務実施計画書等の提出）

第５条乙は、この契約の締結後、要領に定めるところにより甲に年間委託業務実施計画書等を提出しなければならない。

２甲は、前項の規定により乙から提出された書類の内容に不適当な箇所があると認めるときは、乙に指示してそれを変更し、又は修正させることができる。

（処理状況の報告等）

第６条甲は、必要があると認めるときは、委託業務の処理状況を乙に報告させ、又は自らその調査をすることができる。

（委託業務完了報告書等の提出）

第７条乙は、委託業務が完了したときは、要領に定めるところにより甲に委託業務完了報告書を提出しなければならない。

２甲は、前項の規定による報告を受けたときは、当該報告を受けた日から起算して10日以内に委託業務の成果がこの契約の内容に適合するものであるかどうかの検査を行うものとする。

３乙は、報告内容が前項の審査に合格しないときは、直ちに契約の内容に適合するように手直しした後再び甲の審査を受けなければならない。この場合において、同項に規定する期間は、再審査の申出を受けた日から起算する。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第８条乙は、第三者に対し、委託業務の全部若しくは一部の実施を委託し、若しくは請け負わせ、又はこの契約に基づいて生じる権利義務を譲渡してはならない。ただし、予め書面により甲に協議し、甲が必要と認めた場合についてはこの限りではない。

（契約の変更）

第９条甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、甲乙協議のうえ、契約を変更することができる

(1) 第１条に定める委託内容の変更を行うとき

(2) その他、甲が必要と認めるとき

（損害賠償責任）

第10条乙は、次の各号のいずれかに該当したときには、直ちにその損害を被害者に賠償しなければならない。

(1) 乙が委託業務の実施に関し、甲又は第三者に損害を与えたとき。

(2) 第12条の定めによりこの契約が解除された場合において、乙が甲に損害を与えたとき。

（合意管轄）

第11条この契約に関する訴訟については、静岡地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

（契約の解除）

第12条甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、いつでもこの契約を解除することができる

(1) 乙がこの契約及び要領に違反する行為をしたとき。

(2) この契約締結後の事情の変化により委託業務を処理させる必要がなくなったとき。

(3) 乙が次のアからキのいずれかに該当したとき。

ア暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）

イ個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者

ウ法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者

エ自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える

目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者

オ暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者

カ暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者

（委託費の処理）

第 13 条甲が第 12 条の規定によりこの契約を解除した場合には、乙は解除後 10 日以内に解除時までの委託業務実施報告書（任意様式）及び内訳書を添付した請求書を甲に提出しなければならない。

２甲は、乙からの請求のうち甲が認める既履行部分に相当する額をもって、翌月末に精算する。

（秘密の保持）

第14条乙は、委託業務を処理する上で知りえた秘密を、本契約期間中はもとより、委託契約を中止または終了した後も、第三者に漏らしてはならない。

（個人情報の保護）

第15条乙は、委託業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（定めのない事項の処理）

第16条この契約に定めるもののほか、必要な事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。

上記の契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。

令和６年月日

（甲） xxxxxxxx0xx 00 x0x地方独立行政法人静岡県立病院機構

理事長 xx xx

（乙）

別記

個人情報取扱特記事項

第１基本的事項

乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱うにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。

第２取得の制限

乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取得するときは、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。

第３安全管理措置

乙は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第４従業者の監督

乙は、その従業者に個人情報を取り扱わせるにあたっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要な監督を行わなければならない。

第５再委託の禁止

乙は、甲の同意がある場合を除き、個人情報の取扱いを第三者に委託してはならない。第６複写又は複製の禁止

乙は、甲の同意がある場合を除き、この契約による業務を処理するため甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

第７資料等の廃棄

乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受け、又は乙自らが作成し若しくは取得した個人情報が記録された資料等を、この契約終了後直ちに廃棄するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

第８目的外利用・提供の禁止

乙は、甲の同意がある場合を除き、本業務以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

第９取扱状況の報告等

甲は、必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況を乙に報告させ、又は自らその調査をすることができる。

第 10 事故発生時における報告

乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。

上記によらない事項は、法令等によるほか、甲乙協議して決定する。

令和６年度地方独立行政法人静岡県立病院機構建築基準法第12条に基づく定期報告[建築物（外壁全面打診調査含む）・建築設備・防火設備]業務委託要領

本要領は、委託業務の対象となる定期報告[建築物（外壁全面打診調査含む）・建築設備・防火設備]業務の詳細実施方法及び点検結果の報告方法について定める。

１調査施設

項目

概要

備考

定期報告

[建築物（外壁全面打診調査含む）・建築設備・防火設備]

別表１の施設について、建築基準法第 12 条第１項、第２項及び第３項の規定に基づき、調査・検査をし、報告する。

報告様式は静岡市役所ホームページよりダウンロードして入手し、適正な様式によ

り報告すること。

２業務内容 (1)調査資格

定期調査・検査業務は、建築基準法第 12 条第１項及び第３項の規定に定める資格者

（一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者）が行う。なお、データの入力作業等の単純な作業については、この限りではない。また、業務の一部を他の専門業者に委託した場合、その調査結果の取りまとめは資格を有する者が行うこと。

(2)業務実施計画（契約書第５条関係）ア年間業務実施計画

乙は、甲担当者（本部及び各病院）と協議のうえ、別紙１「年間委託業務実施計画書」を作成し、契約後 15 日以内に甲に提出すること。

イ業務実施計画

乙は、別紙２「委託業務実施計画書」、又は甲（各病院）が指定をする作業申請書を作成し、当該施設の調査開始 11 日前までに甲（本部及び各病院）に提出すること。

ウ管理体制等を定めた書類

乙は、「管理体制等を定めた書類（任意様式）」を提出すること。

なお、本業務のうち高所作業車、ゴンドラ等を利用した外壁の打診及び目視調査等業務の一部について他の専門業者に再委託することができる。その場合は「管理体制等を定めた書類（任意様式）」に再委託する者の商号又は名称、氏名及び住所を記載すること。

(3)調査結果の承認

乙は、作業を行った病院毎に、別表２に記載する書類を甲（各病院）に提出し承認を得ること。

(4)調査方法

ア建築物（外壁全面打診調査を除く）・建築設備・防火設備に関すること

建築基準法第 12 条第１項及び第３項の規定により「損傷、腐食その他の劣化の状

図書名

発行元

「特殊建築物等定期調査業務基準（2016 年改訂版）」

＊所要の改正内容を反映のこと

一般財団法人日本建築防災協会

「建築設備定期検査業務基準書 2016 年版」

＊所要の改正内容を反映のこと

一般財団法人

日本建築設備・昇降機センター

況」について次の通り調査・検査すること。調査・検査内容・方法・判断基準については、平成 20 年国土交通省告示第 282 号及び同 285 号、並びに次表の図書に基づくこと。なお、詳細については甲（各病院）の指示による。

※防火設備に係る検査仕様について

建築基準法第 12 条第３項の規定に基づき防火設備の検査を行い、定期検査報告書を作成し、提出する。

検査方法については、平成 28 年国土交通省告示第 723 号に定められた防火設備の点検項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表のとおりとする。

(ア) 準備調整

調査、検査業務の準備、調整等のため、以下の作業を行う。

・各施設の維持管理関係書類・図面等の確認及び貸借

・増改築･改修履歴の確認

・施設管理者との連絡調整 (イ)現地点検

必要に応じて管理者等にヒアリングを行う。他の定期検査記録等により机上調査を行う。

(ウ)調査・検査実施写真の撮影

調査・検査を行っている写真を撮影し、報告書に添付する(例えば施設名称がわかる玄関やxxと現場点検及びヒアリング状況など)。指摘事項がある場合は、その箇所についても写真を撮影し、該当図面に明示するとともに報告書に添付する。

イ外壁全面打診調査業務に関すること

タイル、石貼り等（乾式工法によるものを除く）、モルタル等について全面的にテストハンマーによる打診等により剥落等があること又は著しいxx、ひび割れ、浮き等の状況を確認する。なお、外壁の他に軒裏、鼻先及びxxも調査対象部位とする。 (ア)準備・調整

・調査対象建物の図面、改修履歴等資料を確認する。

・監督員と調査可能日や時間帯、仮設計画等を調整する。

・調査対象建物及びその周囲の状況（歩行者又は車両通路、樹木等障害物の有無等）を確認し、高所作業車等進入経路や設置場所、作業手順、安全管理上の留意点等を考慮し、「仮設計画書（任意様式、仮設計画図を含む）」を作成し監督員に提出する。

・「仮設計画書」の内容を変更しようとする場合は、事前に変更後の「仮設計画書」を監督員に提出する。

(イ)調査の実施

テストハンマーによる打診によりタイル及びモルタル等の浮きを確認し、クラックスケール等を利用して目視によりひび割れ等の状況を確認する。

(ウ)落下の危険性のあるタイル及びモルタル等への対応

調査の結果、タイル及びモルタル等の浮きやひび割れが著しく、落下の危険性があり、歩行者等に危害を加えるおそれがある場合は、その対応について監督員と協議すること。

(エ)調査・検査実施写真の撮影

調査・検査の実施状況を撮影し、報告書に添付する(例えば施設名称がわかる玄関やxxと現場点検及びヒアリング状況など)。指摘事項がある場合は、その箇所についても写真を撮影し、該当図面に明示するとともに報告書に添付する。

高所作業車や枠組本足場等の設置状況、交通誘導員の配置状況を撮影した写真を使い、仮設内容も記載する。

(5)業務完了報告（契約書第７条関係）

乙は、対象となる業務が完了した場合、別紙３「委託業務完了報告書」を作成し、甲に提出すること。点検結果は、平成 20 年国土交通省告示第 282 号及び、３の図書に基づき、下記のとおり、法令で定める報告様式にて作成した書類及び、作業の概要がわかる写真等を添付して報告すること。

ア要是正（既存不適格を含む。）の指摘事項について改善方法に関する助言を行うこと。イ乙は、点検結果の報告後、甲に代わって報告書類一式を特定行政庁へ報告期限内に提出すること。委託業務すべてが完了した場合は、書類及び CD-R により別表２の成果品

を甲に提出すること。

３その他

業務に関連する必要事項は、契約書及び本要領によるほか、甲乙の相互協議により定める。

委託業務の実施においては、医療機関である各病院施設の特殊性に鑑み、業務に支障のないように十分注意すること。作業日程については、各病院と調整し、必要に応じて夜間、土日・祝日にも対応すること。非常照明設備や防災ベルなどの光や音を発生する恐れがあるものは、事前に許可を得る等の方法により行うこと。また、高所等を点検する場合は、安全に十分注意して点検業務を行うこと。

乙が行う調査・検査に際して、甲は必要に応じて立会いをする。

別表１

病院

建物名

建築面積

延べ面積

構造

建築年月

地上階数

地下階数

棟数

外壁打診

紙図面の有無

配置

平面

立面

本館

7,679.130㎡

39,865.180㎡

SRC

S58.1

〇

2,392.140㎡

9,098.060㎡

SRC

H13.3

PETセンター

717.700㎡

2,266.560㎡

H18.8

総合病院

循環器病センター

2,060.100㎡

9,636.340㎡

SRC

H20.6

先端医学棟

4,081.300㎡

20,579.550㎡

S(一部RC)

Ｈ29.6

計

81,445.690㎡

xxxの医療センター

管理診療棟

(デイケア・リハビリ棟含む)

病棟

多目的ホール棟

2,967.250㎡

2,701.980㎡

917.550㎡

8,179.000㎡

9,181.300㎡

1,103.710㎡

RC RC(一部S)

H3.4

H3.4 H3.4

〇

計

18,464.010㎡

下記以外

J棟増設（旧手術室

本館

J棟増設（旧機材庫

新外来棟

L棟 MRI棟

xx（新I棟）

パワープラント棟(PP棟)xx（外科系病棟）

6,173.960㎡

12,658.300㎡

S51.10

〇

216.090㎡

424.480㎡

H9.3

〇

55.180㎡

110.360㎡

SRC

H11.9

〇

526.880㎡

1,213.900㎡

H27.2

こども病

935.680㎡

2,403.080㎡

S62.4

〇

院

294.860㎡

H3.5

〇

1,076.120㎡

5,375.190㎡

H15.3

〇

736.180㎡

1,475.600㎡

H15.3

〇

2,407.510㎡

13,597.310㎡

H19.3

〇

計

37,553.080㎡

※「外壁打診」列に「〇」が記載された建物が外壁全面打診調査の対象となる。

提出書類			作成部数
共通	委託業務完了報告書（別紙３）		１部
	下記データ（CD-R）		１枚
	建築物	①定期調査報告書(告示第 36 号の 2 様式) ②調査結果表(告示別記様式) ③調査結果図(告示別添１様式) ※サイズは A3 とする ④要是正の指摘に係る関係写真(告示別添２様式)※1	２部 (正・副１)
		⑤定期調査報告概要書(告示第 36 号の 3 様式)	１部(正)
	建築設備	①定期検査報告書(告示第 36 号の 6 様式） ②検査結果表(告示別記第 1,2,3 号様式） ③火気使用室以外の換気状況評価表(告示別表 1) ④火気使用室の換気状況評価表(告示別表２) ⑤排煙風量測定記録表(告示別表 3) ⑥非常用の照明装置の照度測定表(告示別表 4) ⑦要是正の指摘に係る関係写真(告示別添様式)	２部 (正・副１)
		⑧定期検査報告概要書(告示第 36 号の 7 様式)	１部(正)

※総合病院本館の図面は紙媒体の状態が悪いため、スキャンデータ(PDF)での支給とする。別表２

防火設備

①定期検査報告書(告示第 36 号の 8 様式)

②検査結果表(告示別記 1,2,3,4 号様式)

③検査結果図(告示別添 1 様式) ※サイズは A3 とする

④要是正の指摘に係る関係写真(告示別添２様式)

２部

(正・副１)

⑤定期検査報告概要書(告示第 36 号の 9 様式)

１部(正)

※１タイル及びモルタル等の欠損や浮き、ひび割れの状況が以下の場合に、当該部位を撮影した写真を使い指摘内容を記載する。

・タイル及びモルタル等が欠損している場合

・タイル及びモルタル等の浮きが著しく、目視により確認できる場合

・タイル及びモルタル等のひび割れ幅が１mm 以上の場合

別紙１

年間委託業務実施計画書

地方独立行政法人静岡県立病院機構理事長 xx xx x

次のとおり、委託業務を実施する計画です。

病院	建物名	建築物		設備				施設
病院	建物名	外壁打診	外壁以外	換気設備	排煙設備	非常用照明	防火設備	施設
総合病院	本館
	xx
	PET センター
	循環器病センター
	先端医学棟
xxxの医療センター	管理診療棟
	病棟
	デイケア・リハビリ棟
	多目的ホール棟
こども病院	本館
	Ｌ棟
	MRI 棟
	xx
	パワープラント棟
	西館

＊書式は適宜改変しても構わない。

令和年月日

受託者印

別紙２

委託業務実施計画書

１．作業箇所

２．実施内容

提出年月日	令	和	年	月	日（	曜）		立入	り	日前
作業予定年月日及び作業人員	令和	年	月	日（	曜）	時	分～	時	分	名
	令和	年	月	日（	曜）	時	分～	時	分	名
	令和	年	月	日（	曜）	時	分～	時	分	名
	令和	年	月	日（	曜）	時	分～	時	分	名
	令和	年	月	日（	曜）	時	分～	時	分	名
内	容
影響及び安全対策
作業責任者氏名・連絡先
甲への依頼事項

＊箇所ごとの作業工程等を詳細に記したものを別途添付すること。

＊書式は適宜改変しても構わない。

上記のとおり作業を行うので申請します。

受託者印

別紙３

委託業務完了報告書

１．実施計画内容

容

内

２．実施した内容

実施年月人員内容	月日	令和	年	月	日（	曜）	時	分～	時	分	名
	実施
	内容
	月日	令和	年	月	日（	曜）	時	分～	時	分	名
	実施
	内容
	月日	令和	年	月	日（	曜）	時	分～	時	分	名
	実施
	内容
	月日	令和	年	月	日（	曜）	時	分～	時	分	名
	実施
	内容

＊この用紙に記入し難い時は、概略を記入し、詳細は、適宜、別紙としてかまわない。点検結果等は、別途、報告書を添付すること。

上記のとおり委託作業を実施したので、報告します。

令和年月日受託者印

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