（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。
独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）がコンサルタント等との業務実施契約に基づき実施する予定であった公示済み案件のうち、再公示が必要となった案件について、再公示します。
これら案件の選定に当たっては、企画競争（プロポーザル方式）を採用します。プロポーザル作成に係る業務指示書を各案件の公示において指定する日から配布しますので、応募のためのプロポーザル作成に当たっては、同業務指示書に基づき、当機構 ホームページで公開している「プロポーザル作成ガイドライン」に従って作成願います。
なお、公示に関する照会は調達部（Tel：00-0000-0000）あてにお願いします。
２０１７年４月５日
独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事
【１．競争参加資格（プロポーザル提出の資格）】
（１）以下のいずれかに該当する者は、JICA契約事務取扱細則（平成15年細則(調)第8号）第4条に基づき、競争参加資格を認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
２）「独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程」（平成24年規程(総)第25号）第2条第1項の各号に掲げる者
３）「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成20年規程(調)第42号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
（２）JICA契約事務取扱細則第5条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
４）平成28・29・30年度全省庁統一資格を有すること。同資格を有していない場合は機構の「簡易審査」を受けていること。
５）その他個別案件の公示の「３ 条件等」において規定されている要件を満たしていること。
【２．業務指示書の配布】
業務指示書及び配布資料等の配布は、全省庁統一資格を有している法人（JICAの簡易審査申請中の法人を含む。）のみを対象として、電子データをダウンロードする方法で行います。
詳しくは、機構ホームページ「業務指示書等の電子配付について【コンサルタント等契約】」
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）を参照願います。
【３．情報の公開について】
本公示により、プロポーザルを提出するコンサルタント等においては、その法人、個人、団体名を、コンサルタント等契約情報として機構ホームページ上に原則公表しますのでご承知下さい。
また、本公示により契約に至った契約先に関する情報を機構ホームページ上で公表することとし
ますので、本内容に同意の上で、プロポーザルの提出及び契約の締結を行っていただきますようご理解をお願いいたします。
なお、プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
具体的には、「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づき、下記リンクのとおり契約に係る情報を公表します。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
また、下記（１）に該当する場合は右リンクのとおり契約に係る情報を公表します。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxx_0000.xxxx）
（１）公表の対象となる契約相手方（共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員を含む。）次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以上の職を経験した者が役員等(注)として再就職していること
注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含む。
イ．当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること
（２）公表する情報
契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。
ア．対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名イ．契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高
ウ．契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
（３）当機構の役職員経験者の有無の確認日当該契約の締結日とします。
（４）情報の提供
契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂くことになります。
再公示：次の案件については、2月1日に公示しましたが、応募がなかったため再公示いたします。
番号： 161081
国名：フィジー 担当：社会基盤・平和構築部
案件名：南太平洋大学通信体系強化計画協力準備調査業務区分：プロジェクト形成（無償）
１ 選定プロセス
(1) 業務指示書等配布依頼書受付期間：2017年4月5日から2017年4月11日12：00まで
※受付時期が遅れる場合は、当機構ウェブサイトにて告知します。
※配布方法はウェブサイト「業務指示書等の電子配布について」を参照願います。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/00000000_00.xxxx）
(2) 業務指示書等ダウンロード期間：2017年4月5日から2017年4月11日23：59まで
※上記期間であれば、ダウンロードは土日祝日を含め、24時間可能です。
(3) プロポーザル提出：2017年4月21日12：00まで
※提出場所はJICA本部１F 調達部受付です。
(4) 選定結果通知（予定） ：5月上旬
(5) 契約交渉（予定） ：5月中旬～5月下旬
２ 業務の内容
（1）インセプションレポートの作成
（2）インセプションレポートの説明・協議
（3）事業の背景・経緯の確認及び事業の必要性・妥当性の検証
（4）フィジー基礎情報及び通信セクター状況調査
（5）事業実施体制の確認
（6）事業に関連する法令や許認可の確認
（7）サイト状況調査（既設アンテナ・ケーブル等の設備の状況確認）、自然条件調査
（8）事業の評価、裨益効果、事後評価のための評価指標の検討・関連情報の収集
（9）機材計画等調査
（10）ソフトコンポーネント計画の策定
（11）協力対象事業実施に当たっての留意事項の整理
（12）詳細設計実施に向けた留意事項の整理
（13）想定される事業リスクの検討
（14）据付工事時の工事安全対策に関する検討
（15）無償資金協力の妥当性、範囲及び基本構想の検討
（16）無償資金協力の対象事業に係る概略設計、実施計画の策定、概略事業費の積算
（17）無償資金協力の対象事業の施設・機材に係る維持管理計画の策定及び運営・維持管理費の算定
（18）先方負担事項（公租公課の免税手続き等）に関する先方合意の取り付け
（19）準備調査報告書（案）の作成・説明・協議
（20）準備調査報告書等の作成
３ 条件等 (1)参加要件
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (2)参加の制限
特になし。
４ 契約期間（予定）
2017年5月下旬～2017年11月下旬
５ 想定人月（予定）
7.80 M/M
以上