新生・UTIインドファンド 受賞歴
2021.09
お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
＜ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは＞
商 号 等：東洋証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号
加入協会：日本証券業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜設定・運用 は＞
商 号 等：新生インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 340 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
新生・UTIインドファンド 受賞歴
『リフィニティブ・リッパ－・ファンド・アワード 2021ジャパン』の「投資信託部門」において、最優秀ファンド賞を受賞しました。
格付投資情報センター（R&I）が実施した『R&Iファンド大賞 2021』の投資信託／インド株式部門において、最優秀ファンド賞を受賞しました。R&Iファンド大賞は10 年連続での受賞となります。
ファンド分類名：株式型 インド株評価期間：3年・5年・10年
最優秀ファンド賞：2014年、2015年、2016年、2019年、2020年、2021年優 秀ファンド賞：2012年、2013年、2017年、2018年
【 ｢リフィニティブ・リッパ－・ファンド・アワード2021 ジャパン」の表示に関するご注意 】
リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。選定に際しては「、Lipper Leader Rating（リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3 年、5 年、10 年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards. comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。
【 ｢Ｒ&Ｉファンド大賞2021」の表示に関するご注意 】
「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、X&Xが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299 条第１項第28 号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作xxの知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
01
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
新生・UTIインドファンドの特色
1 インド株式への投資
主としてインドの金融商品取引所に上場している株式を実質的な投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざし
ます。
2 ファンド・オブ・ファンズ形式での運用
主にインド株式へ投資を行う「Shinsei UTI India Fund（Mauritius）Limited」Class A 投資証券（以下「、投資先
ファンド」といいます。）への投資割合を高位に保つことをめざします。
また、投資先ファンドの外貨建て資産については原則として為替ヘッジは行いません。
3 UTIグループによる運用
当ファンドの主要投資対象である投資先ファンドは、インド国内の大手投信会社であるUTIグループが運用します。
《当ファンドの仕組み》
新生・UTIインドファンド
Shinsei UTI India Fund（Mauritius）Limited Class A 投資証券（円建てモーリシャス籍）
◦主としてインド株式等に投資
◦参考指数：S&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）
（S&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）とはボンベイ証券取引所の上場100 銘柄により構成された指数です。）
新生 ショートターム・マザーファンド
◦わが国の短期公社債および短期金融商品等に投資
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
02
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
経済大国への道を進むインド
インド経済は、その特徴ある成長要因と政策面からの支援が融合することで、高成長が持続するものと期待されています。
国際通貨基金（IMF）によると、インドの実質国内総生産（GDP）は、コロナショックにより2020 年は一時的な落ち込みがありましたが、2021年は12.5％の成長が予想され、その後も力強い成長が予想されます。
成長要因と政策支援の融合
（%） 15
実質GDP成長率（期間：2007年～ 2026 年、年次）
著しい成長の原動力
◦人口増加
◦国内消費の拡大
◦国際競争力のある産業
◦海外直接投資（FDI）の増加
10
5
0
－5
2007 年
2008 年
2009 年
2010 年
2011 年
2012 年
2013 年
2014 年
2015 年
2016 年
2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
2021 年
2022 年
2023 年
2024 年
2025 年
2026 年
－10
xxxx・xxxx コロナショック
予想値
成長を後押しする政策
◦積極的な構造改革
◦効果的な金融政策
インドの名目GDP（米ドルベース）は、2030 年までに日本を上回り、世界で3 番目の規模に達すると見込まれています。
世界の名目GDP上位国（米ドルベース）
順位 | 国名 | 名目GDP （10 億米ドル） |
1 | 米国 | 21,375 |
2 | 中国 | 15,415 |
3 | 日本 | 5,475 |
4 | ドイツ | 4,323 |
5 | フランス | 2,992 |
6 | 英国 | 2,959 |
7 | インド | 2,827 |
8 | イタリア | 2,221 |
9 | カナダ | 1,841 |
10 | 韓国 | 1,747 |
順位 | 国名 | 名目GDP （10 億米ドル） |
1 | 中国 | 33,252 |
2 | 米国 | 32,182 |
3 | インド | 8,260 |
4 | 日本 | 7,580 |
5 | ドイツ | 6,158 |
6 | 英国 | 4,477 |
7 | フランス | 4,393 |
8 | ブラジル | 3,042 |
9 | イタリア | 2,965 |
10 | 韓国 | 2,899 |
2020 年（予想値） 2030 年（予想値）
出所：（右上図）国際通貨基金（IMF）「 World Economic Outlook Database, April 2021」のデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成（2021年以降は予想値）
（右下図）OECD「Economic Outlook No 103, July 2018」、ブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成（2020 年、2030 年ともに予想値、各国の予想値を2020 年12 月末の為替レートをもとに米ドル換算して算出）
上記のデータは資料作成時において過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
03
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
経済成長の原動力：人口動態と個人消費
経済成長にとって人口増加は重要な要素です。インドの生産年齢人口（15歳以上～ 65歳未満）は長期的に増加すると予想されており、加えて雇用機会の拡大により中間所得層が増加すると考えられます。すでに国内消費は拡大傾向にありますが、個人所得の増加を背景に国内消費は一層の伸びが期待されます。
主要国の生産年齢人口（期間：1950 年～ 2050 年、5 年毎） インドの中間所得者層
（億人） 00
00
0
0
0
0
0
0000x
xxxxx xx
xxxx
xx 2020 年以降は
予想値
1970年 1990年 2010年 2030年
2050年
（百万人） 1,200
1,000
800
600
400
200
0
低所得層 中間層 高所得層
2000年 2015年 2030年
出所：国際連合 World Population Prospects: The 2019 Revision（2020 年以降は予想値）をもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
※低所得層：世帯可処分所得5,000ドル未満、中間層：世帯可処分所得5,000 米ドル以上 35,000 米ドル未満、高所得層：世帯可処分所得35,000 米ドル以上
※2015 年、2030 年は予想値。
出所：在インド日本国大使館、各種資料をもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
インドの国民所得と消費支出の推移（期間：2001年度～ 2020 年度） インド国内乗用車販売台数の推移（期間：2002 年～ 2020 年、年次）
（米ドル） （米ドル） （万台）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
一人当たり最終消費支出（右軸）一人当たり国民総所得（左軸）
1,250
1,000
750
500
250
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年
2008 年
2009 年
2010 年
2011 年
2012 年
2013 年
2014 年
2015 年
2016 年
2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
0
400
300
200
100
2002 年
2003 年
2004 年
2005 年
2006 年
2007 年
2008 年
2009 年
2010 年
2011 年
2012 年
2013 年
2014 年
2015 年
2016 年
2017 年
2018 年
2019 年
2020 年
0
出所：世界銀行 World Development Indicatorのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
出所：インド自動車工業会（SIAM）のデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
上記のデータは資料作成時において過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。 04
モディ政権が実行した主な構造改革
●破産法の制定（2016 年5月）
インドでは、従来、破産した企業の経営者はその負債の責任を負わないことがあり、それが「ゾンビ企業」の存在を許し、銀行の不良債権問題を悪化させてきた側面があります。破産法の制定により、企業の破綻処理が迅速に行われるようになり、引き続き銀行の不良債権処理が加速することが期待されています。
●GST（物品サービス税）の導入（2017年7月）
州ごとに異なる複雑な税体系を統一することにより、州をまたぐ経済活動が容易になりました。また、政府による徴税管理が効率化されることにより、今後税収の増加が見込まれます。GSTの導入により、短期的には、税負担が増え経営難に追い込まれる企業も出てきており、改革の痛みが意識されていますが、長期的には、経済活動の効率化および税収増により、今後もGDP成長率の押し上げが期待できます。
●法人税減税
2019 年9月にインド政府は、国内企業の法人税を35％から25％に引き下げ、条件を満たす企業には更なる優遇税率を適用することを発表しました。
インドの法人税率は世界でも平均的水準に（2019 年12 月時点）
％） 35 34
2019 年の法人税減税により、インド国内の法人税率は国際的に
35
30 30 30
25
20
15
10
5
25 25 25 25 24
21 20 20
みても平均的な水準まで引き下げられました。
企業が、減税により手元に残った資金を使って販売促進や設備投資などの経済活動を積極的に行う結果、企業業績は押し上げられ、インド経済回復に向けた一助となると考えられます。
減税は海外企業にとって、投資先としてのインドの魅力向上につながり、米中貿易摩擦などの影響により中国から拠点を移そうと考えている企業にとって、インドは有力な移転候補先になると考えら
0 インド ブラジル フィリピン xx xxx
xx xxxxxxx xx xxxxx xx xx xx
れます。
（減税前） （減税後）
出所：UTIアセット・マネジメントのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
05
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インド準備銀行（RBI）による効果的な政策の実行
インドでは2013 年から2014 年にかけてインフレ率が二桁に上昇する局面がありましたが、インド準備銀行が断続的に利上げを実施、インフレの鎮静化に成功しました。
xxxx率が沈静化すると、一転、2015 年から2017年にかけて7 回の利下げを実施、良好なインフレ見通しのもと、景気刺激策を推進しました。
コロナ禍にあっても、RBI は金融緩和や金融支援策など迅速な対応でインド経済を下支えしています。
（日本円）
為替レートの推移
（期間：2013 年12 月～ 2021年6月末、日次）
（インド・ルピー）
（%）
政策金利と消費者物価指数（CPI（）前年同月比）の推移
（期間：2013 年1月末～ 2021年6月末、月次）
2.1
1.9
1.7
1.5
1.3
2013 年12 月
1.1
日本円／インド・ルピー（左軸） 55 14
インド・ルピー／米ドル（右軸、逆目盛）
ルピー高
60 12
10
65 8
ルピー安
70 6
4
75
2
2015 年12 月
2016 年12 月
2017 年12 月
2018 年12 月
2019 年12 月
2020 年12 月
2013 年1 月
2013 年7 月
2014 年1 月
2014 年7 月
2015 年1 月
2015 年7 月
2016 年1 月
2016 年7 月
2017 年1 月
2017 年7 月
2018 年1 月
2018 年7 月
2019 年1 月
2019 年7 月
2020 年1 月
2020 年7 月
2021 年1 月
80 0
インフレ目標レンジ＊
レポ・レート 消費者物価指数
2014 年12 月
＊2015 年3 月よりインフレ目標を導入。
06
出所：ブルームバーグのデータ、各種資料をもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成上記のデータは資料作成時において過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
堅調なインド株式市場
インドの成長期待を背景に、株式市場は堅調に推移しています。
（ポイント） 18,000
16,000
14,000
S&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）＊の推移
（期間：1990 年12 月末～ 2021年6月末、日次）
xxx氏、♛相に就任
（2014 年5月）
xxx氏、♛相に再任
（2019 年5月）
12,000
10,000
8,000
6,000
“BRICs”の用語がレポートに掲載
（2001年 1月）
欧州債務危機
（2010 年）
チャイナショック
（2015 年）
4,000
2,000
1990 年12 月
1991 年12 月
1992 年12 月
1993 年12 月
1994 年12 月
1995 年12 月
1996 年12 月
1997 年12 月
1998 年12 月
1999 年12 月
2000 年12 月
2001 年12 月
2002 年12 月
2003 年12 月
2004 年12 月
2005 年12 月
2006 年12 月
2007 年12 月
2008 年12 月
2009 年12 月
2010 年12 月
2011 年12 月
2012 年12 月
2013 年12 月
2014 年12 月
2015 年12 月
2016 年12 月
2017 年12 月
2018 年12 月
2019 年12 月
2020 年12 月
0
“新経済政策”による経済の自由化
（1991年7月）
xxxx・xxxx
（2008 年9 月）
コロナショック
（2020 年2 月）
BREXIT（英国のEU 離脱）
（2016 年6月）
＊S&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）：ボンベイ証券取引所の上場100 銘柄により構成された指数です。出所：トムソン・ロイター、ブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
上記のデータは資料作成時において過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
07
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
好調が見込まれる企業業績
企業の一株当たり利益（EPS）は、2021年・2022 年・2023 年、前年を上回る成長が続くと予想されています。
今後も堅調な企業業績が見込まれることから、予想株価収益率（PER）＊2、株価純資産倍率（PBR）＊3ともに低下する見通しです。
S&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）＊1とEPSの推移
S&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）（期間：2001年12 月末～ 2021年6月末、月次） EPS（期間：2002 年～ 2023 年、年次）
（インド•ルピー） （ポイント）
（倍）
予想PERとPBRの推移
（期間：2006 年12 月末～ 2023 年12 月末、月次）
（倍）
1,000
800
600
EPS（左軸）
S&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）（右軸）
予想値
20,000 30
16,000 24
12,000 18
PER21.5 倍（2021年12 月末）
予想値 10
8
6
400
8,000 12
PER16.6 倍（2023 年12 月末）4
200
4,000
6
2006 年12 月
2007 年12 月
2008 年12 月
2009 年12 月
2010 年12 月
2011 年12 月
2012 年12 月
2013 年12 月
2014 年12 月
2015 年12 月
2016 年12 月
2017 年12 月
2018 年12 月
2019 年12 月
2020 年12 月
2021 年12 月
2022 年12 月
2023 年12 月
予想PER（左軸）
2
PBR3.2 倍（2021年12 月末）
2001 年12 月
2002 年12 月
2003 年12 月
2004 年12 月
2005 年12 月
2006 年12 月
2007 年12 月
2008 年12 月
2009 年12 月
2010 年12 月
2011 年12 月
2012 年12 月
2013 年12 月
2014 年12 月
2015 年12 月
2016 年12 月
2017 年12 月
2018 年12 月
2019 年12 月
2020 年12 月
2021 年12 月
2022 年12 月
2023 年12 月
0 0 0
PBR（右軸） PBR2.5 倍（2023 年12 月末） 0
※2021年～ 2023 年は予想値
＊1 S&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）：ボンベイ証券取引所の上場100 銘柄により構成された指数です。
出所：ブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
※予想PERとPBRはS&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）の値
※2021年～ 2023 年は予想値
＊2 予想PERは、株価÷予想一株当たり利益で算出されます。
＊3 PBRは株価÷一株当たり純資産で算出されます。
※ S&P BSE100 種指数（ムンバイ100 種指数）：ボンベイ証券取引所の上場100 銘柄により構成された指数です。
出所：ブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
上記のデータは資料作成時において過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
08
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
UTIアセット・マネジメントについて
1 インド最古の投信会社
UTIアセット・マネジメントは、1963 年にUnit Trust of India法によりインド初の投信会社として設立され、1987年まではインドで唯一の投信会社として存し、2003 年に民営化されたインドで最も運用経験の長い会社です。
2 インド国内の大手投信会社
独立系の運用会社としてはインド国内屈指の規模となっています。
3 充実した調査・分析・運用体制
インド国内有数の本格的なリサーチ・チーム。
UTI の特徴
◦ 最も運用経験が長いことから、多くのノウハウを蓄積
◦ 最古かつ大手であること、また元国営の運用会社であることから、国営企業を含む多くの企業経営陣へのアクセスに強み
◦ 専任リサーチアナリストが豊富で、多くの銘柄を調査可能
UTIグループ本社
本社内ロビー（上から撮影）
出所：UTIアセット・マネジメントのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
トレーディングルーム
09
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
販売用資料
新生・UTIインドファンドの運用の強み
ファンドマネジャー：アジェイ・ティアギ氏
2006 年の新生・UTIインドファンド設立時から一貫してファンドマネージャーを務める。アウトルック・ビジネス社、インド・ベスト・ファンドマネージャー2020 賞受賞。
日本国内においても、新生・UTIインドファンドは長期にわたり数多くの賞を受賞。
銘柄選定の視点
安定性・成長性
クオリティ（質）
◦キャッシュフロー創出力やROCE（使用資本利益率）の安定性・成長性を重視
◦高い成長ポテンシャルを有していても、キャッシュフローやROCEにおける安定性がなければポートフォリオには組み入れられない
◦①経営者の質、②事業の質、③成長の質、④利益の質を重視
◦質の低い企業は、中長期的に成長を継続することが困難
◦ 常に変化する市場のムードに左右されない一貫した運用戦略
◦ 5 ～ 10 年先も安定して成長することができる銘柄を選定
◦ xx銘柄を長期保有することで、中長期的な超過収益獲得をめざす
◦ マーケット・タイミングでのセクターや銘柄比率の変更は基本行わない
◦ 超過収益（アルファ）の主要な源泉である中・小型株の選別を重視
出所：UTIアセット・マネジメントのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
10
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
販売用資料
新生・UTIインドファンドの運用状況（2021年6月末時点）
（円） 35,000
基準価額
基準価額の推移
（期間：設定日～ 2021年6月末）
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
設定日
分配金再投資基準価額
2010年5月 1日 2013年9月4日 2017年1月17日 2020年5月28日
＊基準価額は1 万口当たりとなっています。
＊基準価額は、信託報酬控除後の値です。
＊投資先ファンドの運用管理 用を含めた実質的な信託報酬率は、純資産総額に対して年率1.954％ 程度（ 概算、税込）です。詳細は【、お申込みメモ】の【信託財産で間接的にご負担いただく 用】の項 をご覧ください。
＊分配金再投資基準価額とは、基準価額に収益分配金（課税前）を、その分配が行われる日に全額再投資したと仮定して算出したものです。
＊上記xxxは過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
設定日：2006 年12 月27 日
ファンドの騰落率（分配金再投資） ポートフォリオのセクター配分
3年 | 5年 | 10 年 | 設定来 | |
ファンド | 53.83% | 127.96% | 295.53% | 202.54% |
セクター | ||
ファンド | S&P BSE100 種指数 | |
金融 | 24.4% | 25.9% |
一般消 財･サービス | 16.3% | 7.8% |
ヘルスケア | 16.0% | 4.5% |
情報技術 | 14.1% | 16.6% |
資本財･サービス | 10.7% | 5.3% |
素材 | 6.6% | 10.1% |
生活必需品 | 6.3% | 10.8% |
コミュニケーション･サービス | 3.7% | 2.8% |
エネルギー | 0.0% | 12.2% |
公益事業 | 0.0% | 3.6% |
不動産 | 0.0% | 0.4% |
構成比率
分配金は第1期（2007 年12 月10 日）のみ800 円（1万口当たり、課税前）お出ししております。
＊騰落率を算出する基準価額は、信託報酬控除後、分配金再投資基準価額です。上記騰落率は、実際の投資家利回りとは異なります。
＊分配金再投資基準価額とは、基準価額に収益分配金（課税前）を、その分配が行われる日に全額再投資したと仮定して算出したものであり、当社が公表している基準価額とは異なります。
＊騰落率は各月末営業日で計算しています。
（各月末が休業日の場合は前営業日の値で計算しています。）
＊分配金は過去の実績であり、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
＊分配金は一定の分配金額をお約束するものではなく、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
＊ファンドの構成比率は外国投資法人であるShinsei UTI India Fund（Mauritius）Limited Class A 投資証券の純資産総額をもとに算出した比率です。
＊上記の業種はGICS（世界産業分類基準）の業種区分に基づいています。比率は四捨五入の関係上必ずしも100% にならない場合があります。
11
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
新生・UTIインドファンド保有銘柄のご紹介（2021年6月末時点）（1/3）販売用資料
コード：HDFCB
HDFC 銀行 【組入比率：5.9％】
セクター：銀行・金融サービス
時価総額：82,785 億インド・ルピー（約123,647億円）
国内トップクラスの預金残高を誇る民間銀行
●銀行業自由化の一環として、インド準備銀行が初めて認可した民間銀行の中のxx。
●個人向け事業を強化しており、個人融資や手数料収入を伸ばしている。
●資金利鞘や収益性の高さは業界内でもトップクラス。
株価推移
（期間：2006 年7月5 日～ 2021年6月30 日）
新生•UTI インドファンド投資開始
（インド•ルピー） 2,000
1,500
1,000
500
コード：BAF
xxxx・xxxxxx 【組入比率：5.8％】
セクター：銀行・金融サービス
時価総額：36,3 1億インド・ルピー（約54,235 億円）
幅広い分野での融資を手掛ける大手ノンバンク
●個人や中小企業、商業セクター向けの融資に強みを持つ。
●インド国内において、更なる需要拡大が見込まれるオートバイなどの耐久消 財の分野では国内最大手。
●競合他社と比べて融資実行までの処理速度が速いことが強み。
株価推移
（期間：2016 年2 月5 日～ 2021年6月30 日）
新生•UTI インドファンド投資開始
（インド•ルピー） 6,400
4,800
3,200
1,600
0
2006年7月
2010年7月 2014年7月 2018年7月
0
2016年2月
2017年8月 2019年2月 2020年8月
※信頼できると判断したデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
※組入比率は投資先ファンドの純資産総額に対する比率
※当資料に記載する業種（セクター）は、UTI アセット・マネジメントの業種区分を採用
※株価推移は投資開始約6ヵ月前からを記載
※時価総額、換算為替レートは株価直近日と同一時点（2021年6月30 日現在、1インド・ルピー＝1.4936 円）
※2021年6月末時点の保有銘柄であり、現時点あるいは将来にわたっての継続保有を示唆するものではありません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。
上記のデータは資料作成時において過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
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22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
新生・UTIインドファンド保有銘柄のご紹介（2021年6月末時点）（2/3）販売用資料
コード：LTI
ラーセン・アンド・トゥブロ・インフォテック【組入比率：4.4％】
セクター：情報技術サービス
時価総額：7, 16 億インド・ルピー（約10,629 億円）
ITサービス、デジタルソリューションを世界中の顧客に提供
●インドの財閥企業の一つであるラーセン・アンド・トゥブロ社の情報システム部門が1996 年12 月に分離独立して誕生。
●高いプロジェクト遂行能力とデジタル分野での優位性、ニッチを狙った戦略で業界でもトップレベルの成長を長期にわたり継続。
株価推移
（期間：2018 年2 月21日～ 2021年6月30 日）
新生•UTI インドファンド投資開始
（インド•ルピー） 5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
コード：HDFC
ハウジング・ディベロップメント・ファイナンス・コープ【組入比率：4.2％】
セクター：銀行・金融サービス
時価総額：44,697億インド・ルピー（約66,759 億円）
住宅ローン産業の先駆者
●HDFCは、インド国民の持ち家比率を上昇させるという動きの中で、一般家庭に住宅ローンを提供するという的で1977年に設立。
●インド国内トップクラスの融資サービス提供会社で、融資全体に占める低リスク融資の比率が比較的高く、75％が住宅ローン、そのうち80％をサラリーマン向け住宅ローンが占める。
株価推移
（期間：2007年5月5 日～ 2021年6月30 日）
新生•UTI インドファンド投資開始
（インド•ルピー） 3,000
2,000
1,000
0
2018年2月
2019年2月 2020年2月 2021年2月
0
2007年5月
2011年5月 2015年5月 2019年5月
※信頼できると判断したデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
※組入比率は投資先ファンドの純資産総額に対する比率
※当資料に記載する業種（セクター）は、UTI アセット・マネジメントの業種区分を採用
※株価推移は投資開始約6ヵ月前からを記載
※時価総額、換算為替レートは株価直近日と同一時点（2021年6月30 日現在、1インド・ルピー＝1.4936 円）
※2021年6月末時点の保有銘柄であり、現時点あるいは将来にわたっての継続保有を示唆するものではありません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。
上記のデータは資料作成時において過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
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22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
新生・UTIインドファンド保有銘柄のご紹介（2021年6月末時点）（3/3）販売用資料
コード：KMB
コタック・マヒンドラ銀行 【組入比率：4.0％】
セクター：銀行・金融サービス
時価総額：33,817億インド・ルピー（約50,508 億円）
合併によるシナジー効果の創出が期待される銀行
●コタック・マヒンドラ・グループ傘下のコタック・マヒンドラ銀行は、1985 年にノンバンクとして設立。
●INGバイシャ銀行との合併が完了したことで、合併によるシナジー効果が創出されるとUTIでは予想。グローバル展開、商品性及び健全な財務体質をもとに強力な存在感を誇る。
株価推移
（期間：2008 年5月5 日～ 2021年6月30 日）
新生•UTI インドファンド投資開始
（インド•ルピー） 2,400
1,800
1,200
600
コード：INFO
インフォシス 【組入比率：4.0％】
セクター：情報技術サービス
時価総額：67,362 億インド・ルピー（約100,612 億円）
インド国内第2 位の規模を誇るIT企業
●ITのアウトソース受注の先駆けで、インド国内でソフトを開発し、国外の顧客に納品する「グローバル・デリバリー・モデル」を投入し業界のリーダー的存在に。
●DX戦略導入後、2018 年から2021年までの総受注額は、4.5 倍に増加、さらに2021年には最大規模のプロジェクト（141億米ドル）を受注。
株価推移
（期間：2006 年7月5 日～ 2021年6月30 日）
新生•UTI インドファンド投資開始
（インド•ルピー） 1,800
1,200
600
0
2008年5月
2012年5月 2016年5月 2020年5月
0
2006年7月
2010年7月 2014年7月 2018年7月
※信頼できると判断したデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
※組入比率は投資先ファンドの純資産総額に対する比率
※当資料に記載する業種（セクター）は、UTI アセット・マネジメントの業種区分を採用
※株価推移は投資開始約6ヵ月前からを記載
※時価総額、換算為替レートは株価直近日と同一時点（2021年6月30 日現在、1インド・ルピー＝1.4936 円）
※2021年6月末時点の保有銘柄であり、現時点あるいは将来にわたっての継続保有を示唆するものではありません。また、個別銘柄を推奨するものではありません。
上記のデータは資料作成時において過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
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22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
販売用資料
（ご参考）インドについて
●インドの概要
国 | 名 | インド（India） | |
♛ | 都 | ニューデリー（New Delhi） | |
人 | 口 | 13.8 億人（2020 年） | |
国 | 土 | 3,287,469Km2 （日本の約8.8 倍）＊1 | |
言 | 語 | ヒンディー語（連邦公用語）、英語（準公用語） その他憲法認定公用語21種類 | |
宗 教 （2011年） | ヒンドゥー教（約80%）、イスラム教（約14%）、 キリスト教（約2%）他 | ||
通 | 貨 | インド・ルピー （1インド・ルピー＝約1.49 円＊2） | |
政 | 体 | 共和制 | |
元 | ♛ | ラム・ナート・コビンド大統領 | |
議 | 会 | 二院制 （ 上院245 議席・任期6 年 ） 下院545 議席・任期5 年 | |
内 | 閣 | ♛相 | ナレンドラ・モディ |
GDPの 産業別内訳＊3 （2019 年） | 第一次産業：17.8％、第二次産業：27.5％、第三次産業：54.8％ | ||
ニューデリー
インドの♛都。デリー♛ 都圏の行政区。議事堂、官庁などが多い。人口約30万人。
デリー
南アジアを代表する世界都市の一つ。インド北部の大都市圏。インドの政治、経済の中心地。人口約1,100万人。
アッサム地方
世界最大の茶産地で、インド茶全体の半分以上を生産。アッサムとは、インド北東部のアッサム地方で作られる紅茶の総称。
＊1 インド政府資料：パキスタン・中国との係争地を含みます。
＊2 2021年6月末現在の為替レート
＊3 GDP（実質国内総生産）の産業別内訳は四捨五入の関係上、合計が100％にならない場合があります。
出所：国際連合、外務省、日本貿易振興機構（JETRO）、アジア開発銀行（ADB）、ブルームバーグのデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
アーグラ
代表的な世界遺産：xxx・xxx廊。
ムンバイ（旧ボンベイ）
インド最大の都市。商業・金融の中心地。 UTIアセット・マネジメントの本社所在地。人口約1,200万人。
バンガロール
ハイテク産業の中心地。「インドのシリコンバレー」と呼ばれる。人口約850万人。
チェンナイ（旧マドラス）
南インド最大の産業都市。自動車産業、 IT 産業が盛ん。人口約470万人。
コルカタ（旧カルカッタ）東部インドの経済の中心地。インドで第 2 位の規模を誇る証券取引所であるカルカッタ証券取引所の所在地。人口約450万人。
●インド国旗
国旗の「サフラン色」はxx・慈悲深さと自己犠牲、「緑」はxx・xx、「白」は平和・純粋・xxをそれぞれ意味します。
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22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
販売用資料
（ご参考）インド株式市場について
●ボンベイ証券取引所
設 立 | 1875 年 |
取引時間 | 月～金曜日9:15 ～ 15:30 （日本時間12:45 ～ 19:00） |
上場銘柄数 | 5,505 |
時価総額 | 3 兆1,2 1億米ドル |
※上場銘柄数、時価総額は2021年7月13 日時点 1米ドル＝74.50 インド・ルピー
（社） 6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
ボンベイ証券取引所
0
証券取引所の上場銘柄数比較
（2020 年4月時点）
（10億米ドル） 3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
深圳証券取引所
韓国取引所
1,000
500
ボンベイ証券取引所の時価総額推移
（期間：2000 年8 月～ 2021年6月、月次）
ロンドン証券取引所
香港証券取引所
マドリード証券取引所
ニューヨーク証券取引所
トロント証券取引所
日本取引所グループ
NASDAQ
0
2000年8月 2005年8月 2010年8月 2015年8月 2020年8月
出所：世界取引所連合、ボンベイ証券取引所、各種資料のデータをもとに新生インベストメント・マネジメントにて作成
16
22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
販売用資料
お申込みメモ（1/2）
ファンド名 | 新生・UTI インドファンド |
商品分類 | 追加型投信/海外/ 株式 |
当初設定日 | 2006 年12 月27 日（水） |
信託期間 | 無期限とします。 |
購入・換金単位 | 販売会社が定める単位とします。 |
購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
購入代金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 |
換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に、0.3％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。 |
換金代金 | 原則として換金申込受付日から起算して、7 営業日 からお申込みの販売会社でお支払いします。 |
申込締切時間 | 午後3 時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。 |
換金制限 | xxの換金には制限を行う場合があります。 |
購入・換金申込受付の中止及び取消し | 金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。 |
繰上償還 | 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。 ◦受益権の口数が10 億口を下回ることとなった場合 ◦信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき ◦やむを得ない事情が発生したとき |
決算日 | 原則として、毎年12 月10 日（休業日の場合は翌営業日）とします。 |
収益分配 | 年1回の決算時に、原則として収益の分配を行います。 ※分配金を受け取る「一般コース」と、自動的に再投資される「自動けいぞく投資コース」があります。なお、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 |
信託金の限度額 | 1兆円を上限とします。 |
購入・換金申込不可日 | 販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入および換金のお申込みはできません。 ◦モーリシャスの銀行休業日 ◦ボンベイ証券取引所の休業日 ◦ナショナル証券取引所の休業日 |
課税関係 | 課税上は株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 |
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22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
販売用資料
お申込みメモ（2/2）
お客さまには以下の費用をご負担いただきます。
●お客さまが直接的にご負担いただく費用（消費税率が10％の場合）
購入時手数料 | 購入価額に3.85%（税抜3.5%）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。 ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。 | 当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価です。 |
信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3% の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。 | |
●お客さまが信託財産で間接的にご負担いただく費用（消費税率が10％の場合）
運用管理費用 （信託報酬） （括弧内数字は税抜） | 当ファンドの 運用管理費用・年率 （信託報酬） | 1.254%（1.14%） | 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（ 当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。 | |
（委託会社） （販売会社） | 0.429%（0.39%） 0.770%（0.70%） | 委託した資金の運用の対価です。 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価です。 | ||
（受託会社） | 0.055%（0.05%） | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。 | ||
投資対象とする 投資信託証券・年率 | 0.70% | 管理・投資運用等の対価です。 | ||
実質的な負担・年率 | 1.954% 程度（税込） | |||
その他の費用・手数料 | 当ファンド | 財務諸表監査に関する 用 | 監査に係る手数料等（年額682,000 円（税込））です。 当該 用が日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。 | |
信託事務の処理に要する諸 用等 | 法定書類等の作成 用、法律・税務顧問への報酬等です。 当該 用が日々計上され毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%（税込）を上限とします。 | |||
投資先ファンド | 組入有価証券等の売買の際に発生する取引手数料 | 組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社等に支払う手数料等です。 | ||
監査報酬 | 投資先ファンドの監査に関して監査法人に支払う手数料です。 | |||
※「その他の 用・手数料」につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付 論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。
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22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
販売用資料
委託会社・その他関係法人
委託会社 | 新生インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等） |
受託会社 | 三井住友信託銀行株式会社（信託財産の管理等） |
販売会社 | 東洋証券株式会社（募集・換金の取扱い・ 論見書の交付等） |
委託会社 新生インベストメント・マネジメント株式会社（設定・運用等）登録番号 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第340 号加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社 三井住友信託銀行株式会社（信託財産の管理等）
販売会社 （募集・換金の取扱い・論見書の交付等）
税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益 （譲渡益）に対して20.315% |
税 金
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未xx者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20 歳未満の居住者などを対象に、年間80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2021 年6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
販売用資料
ファンドのリスクについて
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の 皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。ファンドのリスクは下記に限定されるものではありません。
《主な基準価額の変動要因》
■価格変動リスク（株価変動リスク）
当ファンドは、主として投資信託証券を通じて株式に投資します。一般的に株式の価格は、発行企業の業績や国内外の政治・経済情勢、金融商品市場の需給等により変動します。また発行企業が経営不安となった場合などは大きく下落したり、倒産等に陥った場合などは無価値となる場合もあります。実質的に組入れた株式の価格の下落は基準価額が下がる要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域の株式を実質的な投資対象としますが、そうした株式の価格は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する株価と乖離した価格で取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
■為替変動リスク
当ファンドは、実質的に外貨建て資産に投資しますので、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。すなわち、実質的に組入れた有価証券等の価格が表示通貨建てでは値上がりしていても、その通貨に対して円が高くなった場合は円建ての評価額が下がり、基準価額が下落する場合があります。為替レートは、各国の経済・金利動向、金融・資本政策、為替市場の動向など様々な要因で変動します。また当ファンドは、先進国の金融商品市場に比べ、市場規模や取引量が比較的小さい国・地域を実質的な投資対象としますが、そうした国・地域の為替相場は大きく変動することがあります。さらに、流動性が低いため、想定する為替レートと乖離したレートで取引を行わなければならない場合などがあり、それらのことが基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
■カントリーリスク
当ファンドは、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は、先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済成長、物価上昇率、財政収支、国際収支、外貨準備高等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また政治不安、社会不安や対外関係の悪化が金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。先進国と比較し、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化（格付けの低下）、経営不安・破綻、金融危機、経済危機等が起こりやすいリスクもあります。また決済の遅延・不能や決済制度上の問題も生じやすい面があります。さらに大きな政策転換、海外からの投資に対する規制や外国人投資家に対する課税の強化・導入、外国への送金・資産凍結などの規制の強化・導入、金融商品取引所・市場の閉鎖や取引規制、クーデター、政治体制の大きな変化、戦争、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。
■信用リスク
当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起こりやすいリスクがあります。また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で実質的に運用する場合、債務不履行等により損失が発生することがあり、基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。
■その他の留意点
◦当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6 の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
◦金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
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22ページの「ご留意いただきたい事項」を必ずご確認ください。
販売用資料
MEMO
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販売用資料
ご留意いただきたい事項
◦当資料は、新生インベストメント・マネジメント株式会社がファンドの仕組み等をご理解いただくために作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
◦当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。当資料中の記載内容、数値、図表等については、当資料作成時のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。なお、当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。
◦ファンドは、実質的に株式など値動きのある資産（また外貨建て資産の場合、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、市場環境等により基準価額は変動します。したがって、元金保証および利回り保証のいずれもなく、運用実績によっては投資元本を割込むおそれがあります。
◦ファンド運用による損益は、すべて投資信託をご購入される受益者のみなさまに帰属します。
◦お申込みの際には、あらかじめまたは同時に投資信託説明書（交付 論見書）をお受取りいただき、必ず内容をご理解のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
◦投資信託は預金や保険とは異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また元本や利回りの保証はありません。
◦販売会社が銀行等の登録金融機関の場合、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
◦投資信託のお申込み時には購入時手数料、ならびに運用期間中は運用管理 用（信託報酬）等がかかります。
22
2021.09