Contract

株式会社 パソナ

プログラム参加規約

このプログラム参加規約（以下「本規約」といいます）は世田谷区（以下「主催者」といいます）が主催し、株式会社 パソナ（以下「運営者」といいます）が運営する世田谷区内中小企業 採用・定着促進プログラム、通称「世田谷で働こう!」（以下「本事業」といいます）内で実施されるプログラム（オンラインで実施するプログラムを含みます）の参加者に対して定めるものです。本事業への参加を希望される方は、本規約の内容をよく読んで、十分理解したうえで、本規約に同意のうえお申し込みください。本規約に同意しない場合、本事業にお申込みいただくことはできません。本事業にお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第 1 条（本規約の適用範囲）

本規約は、申込者が、主催者が定める申し込み手続きに従って、本事業の申込みをした場合に、運営者と申込みをした方との間で適用されます

（申し込みが成立し、その当事者となった方を、以下「参加者」といいます）。

後に本事業が定める申し込み条件を満たさないことが判明した場合、運営者は申込みの承諾を取り消すことができます。

第２条（世田谷区就職応援プログラムについて）

1. 本事業で実施されるプログラムに参加するとき（オンラインでの参加、受講を含みます）は、次に掲げる事項を遵守してください。

（１）本事業において無断での録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと。

（２）他人の名誉毀損、わいせつ、暴力、その他不適切な行為を行わないこと。

（３）本事業の参加者に提供された資料、テキスト、URL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。

（４）本事業の運営を妨害するおそれのある行為を行わないこと。

（５）オンラインに関するネットワークまたはシステム等へ過度な負担をかける行為、不正アクセスを試みる行為、その他有害なコンピュータープログラムなどの送信または書き込みを行わないこと。

（６）その他、主催者および運営者の指示に従うこと。

２. 本事業に参加するための交通費、インターネット接続やシステム等の設備および参加するために必要となる道具（テキストや資料の印刷、筆記用具、パソコン、タブレット、スマホ、イヤホンまたはヘッドセット等）は参加者の費用負担と責任で調達するものとします。

３. 前項の設備等の不具合または道具の不準備により、参加に支障が生じたとしても、運営者はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。

4. 本事業で実施されるプログラム(イベント、セミナー、研修、面談、コンサルティング等)の利用を経て、運営者が参加者に対し、より適切な支援が必要と判断した場合は、他の支援機関の紹介、および連携を行うものとします。

第３条（権利帰属）

参加者に提供される資料、テキスト、動画、写真、その他、本事業に関するあらゆる情報に関する著作権、その他一切の権利は主催者に帰属します。参加者は主催者の承諾なく、本事業への参加以外の目的でそれらを使用してはならず、かつ、複製、改変、翻訳、譲渡、貸与、頒布、公衆送信等してはなりません。

第４条（秘密保持）

参加者は本事業への参加を通じて知った本事業の営業上の情報並びに他者の個人情報及びプライバシー情報を厳に秘密として保持し、これらの情報を使用、又は第三者に開示又は漏洩してはなりません。

第５条（禁止事項）

１．参加者は、次に掲げる事項を行ってはなりません。

（１）主催者、運営者、他の参加者、その他の関係者に対する、政治活動、選挙活動、宗教活動、連鎖販売取引への勧誘、その他の勧誘又は営業行為

（２）本事業での録音、録画、撮影（別途主催者が許可する場合を除きます）

（３）主催者、運営者、他の参加者、その他の関係者に対する嫌がらせ、暴力的な言動、つきまとい行為、その他の迷惑行為

（４）主催者、運営者に対する虚偽の申告、運営者の指示に反する行為、その他、本事業の運営を妨げる行為

（５）本事業の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為

（６）主催者、運営者、他の参加者、その他の関係者の名誉又は信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為、その他、本事業の活動を不当に妨害する行為

（７）本規約、法令又は公序良俗に反する行為

（８）その他、主催者が不適切と認める行為

2．参加者が前項の禁止事項に違反した場合、運営者は参加者の参加を拒否することができます。また、運営者は、前項の禁止事項に違反した参加者が将来、本事業に申込みを行った場合、かかる申込みを承諾しないことができます。

第 6 条（損害賠償）

参加者は、参加者自身の自己責任において本事業を利用するものとし、本規約に違反したことにより、主催者、運営者、他の参加者、その他関係者に何らかの損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第 7 条（免責事項）

１．参加者が本事業を利用したことに起因したトラブルや他者の損害または参加者の損害に対し、主催者に故意または重大な過失がない限り、参加者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

２．申し込み情報が不正確または虚偽であったために参加者が被った一切の不利益及び損害に関し、主催者は一切の責任を負わないものとします。

第８条（本規約の改定）

１．運営者は以下の場合に、運営者の裁量により、本規約を変更することができます。

（１）本規約の変更が、参加者の一般の利益に適合するとき。

（２）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．運営者は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の規約の内容とその効力発生日をホームページに掲載し、または参加者に電子メールで通知します。

3．変更後の規約の効力発生日以降に参加者が本サービスを利用したときは、参加者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第９条（準拠法・合意管轄）

本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては、日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

付則:本規約は令和 2 年 7 月 2 日から全ての参加者に適用されるものとします。

令和２年 7 月 2 日施行

令和 3 年 2 月 10 日改定