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日進市子どもの学習・生活支援事業業務委託プロポーザル実施要領
令和５年１月日進市
＜ 目 次 ＞
１ | 業務の概要 | ・・・・・１ |
２ | 提案上限額 | ・・・・・１ |
３ | 実施形式 | ・・・・・１ |
４ | 参加資格 | ・・・・・１ |
５ | 募集内容 | ・・・・・２ |
６ | 参加資格の審査 | ・・・・・３ |
７ | 提案書等の作成 | ・・・・・４ |
８ | 質問 | ・・・・・４ |
９ | 審査 | ・・・・・４ |
10 | 辞退 | ・・・・・５ |
11 | スケジュール | ・・・・・６ |
12 | 契約 | ・・・・・６ |
13 | 失格事由 | ・・・・・６ |
14 | その他 | ・・・・・７ |
15 | 結果公表 | ・・・・・７ |
16 | 問合せ先 | ・・・・・７ |
１ 業務の概要
（１）業務名
日進市子どもの学習・生活支援事業業務委託
（２）業務の目的
生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯及び生活困窮状態にある世帯 の子どもを対象に学力の向上を目的とした学習支援を行うとともに、日常生活への支援や相談支援を行い、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、教育の機会均等及び必要な環境整備を図ることを目的とする。
（３）業務内容
学習習慣の定着等学習支援、相談支援、居場所の提供等
詳細は、別添「日進市子どもの学習・生活支援事業業務委託仕様書」によるものとする。
（４）業務期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで
本件にかかる契約は当該年度予算の議会承認が条件となる。
※ただし、本業務は、業務継続による計画的な支援を実現する観点から、本契約期間の受託者による実績が良好である場合、当該受託者との間で、上記委託期間終了後、最長で令和８年３月３１日までの期間については、年度ごとの更新による随意契約を行う場合がある。
２ 提案上限額
（１）金１０，０５６，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
（２）提案上限額は、委託業務における契約時の予定価格を示すものではなく、プロポーザル内容の規模を示すためのものである。
３ 実施形式
公募型プロポーザル方式
４ 参加資格
本業務のプロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。
（１）法人格を有すること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者
（３）令和５年度の日進市における入札参加資格の認定をされている者
（４）日進市建設工事等請負業者指名停止取扱要領（平成１８年要領第６号）に基づく指名停止又はこれに準ずる措置を受けていない者
（５）入札参加資格確認申請書の提出日から当該業務の受注決定までの間、「日進市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成２４年１２月
２６日 日進市長、日進市教育委員会教育長及び愛知県愛知警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２
５号）第２１条に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（７）過去５年間に、情報漏えい等の情報セキュリティに関して、判決による罰金及び和解金の支払いがない者
（８）愛知県内に本店、事業所又は出張所等を有する者
（９）国税及び地方税を滞納していないこと。
（10）事業目的の趣旨を踏まえた事業計画を立案し、本事業の実施に必要なノウハウや実施体制が確立できること。
５ 募集内容
「日進市子どもの学習・生活支援事業業務委託プロポーザル実施要領」（以下
「実施要領」という。）、「日進市子どもの学習・生活支援事業業務委託仕様書」
（以下「仕様書」という。）及び「日進市子どもの学習・生活支援事業業務委託提案書等作成要領」（以下「作成要領」という。）に基づき、提案及び価格を事業者に求め、提案された日進市子どもの学習・生活支援事業業務委託内容に対する理解度・技術水準・組織体制・費用等を「日進市子どもの学習・生活支援事業業務委託評価基準書」（以下「評価基準書」という。）を基に総合的に評価した上で事業者を選定する。
（１）募集方法
令和５年１月４日（水）から実施要領、仕様書及び作成要領を本市ウェブサイトで公表する。
（２）申込み方法
本事業のプロポーザルへの参加を希望する者は、提出期限までに参加意思確認書、提案書等を（３）のとおり提出すること。なお、企画提案は１者１提案とする。
（３）提出書類、提出部数及び提出期限
提出書類 | 提出部数 | 提出期間 | |
参加申込み | ①参加意思確認書（様式１） | 各１部 （紙媒体） | 令和５年 1 月４日（水）から１月１８日（水）まで |
②事業者概要票（様式２） | |||
③実績に関する書類（様式任意） ※「４ 参加資格（１０）」を確認できるもの | |||
④法人の事業概要がわかる会社 |
案内等資料 | |||
⑤法人の定款及び規約等 | |||
⑥法人の登記事項証明書 | |||
⑦直近１年度分の事業報告書及び財務諸表（任意様式・Ａ４ 判） | |||
⑧直近１年度分の法人税・消費 税及び地方消費税・法人市町村民税の納税証明書 | |||
企画提案 | ⑨提案書（様式６（表紙）） 表紙以外は様式任意 | 各７部 ※xx１部副本６部 （紙媒体） | 令和５年１月４日（水）から２月３日（金）まで |
⑩人員配置計画書（様式７） | |||
⑪見積書（様式８－１、８－２） |
（４）提出方法
ア 直接持参にて提出するものとする。
持参は、土曜、日曜、休日を除く午前９時から午後５時までとする。イ 郵送、ファックス又は電子メールによる提出は不可とする。
ウ 参加申込みの提出期限までに「参加意思確認書」、「事業者概要票」、「実績に関する書類」を提出しない者や参加資格要件がないと認められた者の企画提案は受け付けない。
エ 提出された資料は返却しない。
オ 提出した資料の差し替えや再提出は認めない。ただし、本市が認めた場合はこの限りではない。
（５）提出場所
日進市こどもxx部子育て支援課家庭相談係（日進市役所本庁舎２階）
６ 参加資格の審査
参加申込みした者について、「４ 参加資格」に規定する参加資格の有無を審査する。
（１）審査結果の通知
参加資格の審査結果は、参加資格結果通知書（様式５）により、令和５年
１月２０日（金）までに全者に対し、書面及びメールにて発送する。
（２）審査結果に対する問い合わせ
審査結果の通知を受けた者は、担当部署に対し、令和５年１月２６日（木）までに、その理由についての説明を書面で求めることができる。なお、審査結果等に対する異議の申し立てはできないものとする。
７ 提案書等の作成
（１）提案書等は、作成要領に沿って作成・提出すること。
（２）記載内容については、明確な記載がない限り経費見積りの範囲内とみなすので注意すること。
（３）提案書等に記載する内容は、本事業における実施義務事項として、提案事業者が提示し契約するものであることに留意すること。
（４）実施義務事項以外を参考として記載する場合については、「オプション」又は「見積対象外」と明確に記載すること。
８ 質問
本件に関する質問は、参加申込みした者が質問書（様式４）により提出するものとする。
（１）受付期間
令和５年１月４日（水）から１月２３日（月）まで
（２）提出方法
電子メール
（３）送信先
kosodateshien＠xxxx.xxxxxxx.xx.xx
※上記によらない質問は、一切受け付けないものとする。
（４）回答
令和５年１月３０日（月）午後５時までに、参加申込みした全ての者（辞退者は除く）に対して電子メールにて配信するものとする。
９ 審査
（１）プロポーザル評価委員会の組織
事業者選定審査は、本市の職員により組織された「日進市子どもの学習・生活支援事業プロポーザル方式等評価委員会」により実施する。
（２）審査方法
評価委員会の委員は、提案書等の内容についてプレゼンテーション及びヒアリングの実施を求め、業務内容に対する理解度、業務実績･能力、技術水準、組織体制、費用等を「評価基準書」に基づき、総合的に評価する。なお、評価の合計点が６割に満たない場合は、受注候補者として選定しない。
ア １次審査
参加資格を有するとされた者が４者以上あった場合は、書類による１次審査を事務局で行い、実施方法点及び価格点の合計点が高い３者までを２次審査の対象とする。
複数の者の合計点が同点の場合、実施方法点の評価点が高い者を上位とする。また、実施方法点、価格点がともに同点の場合は、実施体制点の評価点が高い者を上位者を決定する。なお、参加資格を有するとされた者が３者
以下の場合は、全者を２次審査の対象とする。
１次審査の結果は、令和５年２月８日（水）に、提案書等提出者全員に書面（様式９）及びメールにて通知する。結果通知を受けた者は、担当部署に対し、令和５年２月１４日（火）までに、審査結果の理由について説明を書面で求めることができる。なお、審査結果等に対する異議の申し立てはできないものとする。
イ ２次審査
２次審査では１次審査を通過した者にプレゼンテーション及びヒアリングの実施を求め、業務内容に対する理解度、業務実績･能力、技術水準、組織体制、費用等を「評価基準書」に基づき、総合的に評価する。
なお、２次審査には、本業務を受注した場合の業務担当者が出席し、提案書等の説明等を行うものとする。
説明時間は２０分以内とし、評価委員会によるヒアリングは１０分とする。
複数の者の合計点が同点の場合、実施方法点が高い者を上位とする。合計点、実施方法点が同点の場合は、実施体制点が高い者を上位とする。合計点、実施方法点及び実施体制点が全て同点の場合は、評価委員会の総合的な評価により上位者を選定する。
（３）審査結果
審査結果については、提案書等提出者全員に書面（様式９）及びメールにて通知する。結果通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を含まない）に、審査結果の理由について説明を書面で求めることができる。
なお、審査結果等に対する異議の申し立てはできないものとする。
（４）最優秀提案事業者
最高得点獲得事業者（最高得点獲得事業者が２者以上あるときは「（２）審査方法イ」にて決定した最上位者）は、本市と仕様書及び契約内容等を協議の上、本市の決定を受けることにより最優秀提案事業者となる。ただし、最優秀提案事業者との協議が折り合わない場合又は辞退した場合は、次点優秀提案事業者と協議を行う。
１０ 辞退
プロポーザルへの参加申込みを行った後に、何らかの理由によりプロポーザルへの参加を取りやめる場合には、参加辞退届（様式３）により届け出ること。
１１ スケジュール
手続き | 実施時期 |
参加意思確認書等提出期間 | 令和５年１月４日（水）から 令和５年１月１８日（水）まで （土曜、日曜、休日を除く午前９時～午後５時） |
参加資格の審査結果通知 | 令和５年１月２０日（金） |
質問書提出期間 | 令和５年１月４日（水）から 令和５年１月２３日（月）まで （土曜、日曜、休日を除く午前９時～午後５時） |
質問書への回答 | 令和５年１月３０日（月） |
提案書等提出期間 | 令和５年１月４日（水）から令和５年２月３日（金）まで （土曜、日曜、休日を除く午前９時～午後５時） |
１次審査（書類審査） | 令和５年２月８日（水） ※４者以上の場合のみ |
審査 （書類審査、プレゼンテーション及びヒアリング） | 令和５年２月２４日（金）（予定） ※詳細は後日連絡します。 |
選考結果通知 | 令和５年３月１５日（木）（予定） |
契約締結 | 令和５年４月１日（土）（予定） |
１２ 契約
（１）留意事項
提案書等に記載され､選定で評価した項目については､原則として契約時の仕様書に反映するものとする。ただし、本業務の目的達成のため、必要な範囲において、最優秀提案事業者との協議により契約締結段階において項目の追加、変更及び削除を行うことがある。したがって、最優秀提案事業者の決定をもって、提案書等に記載された全内容を承認するものではない。
（２）契約の締結及び方法
審査の結果、選定された最優秀提案事業者と協議し、仕様等契約内容について合意した場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定及び日進市契約規則により随意契約を行う。なお、最優秀提案事業者が辞退した場合、次点優秀提案事業者と仕様等の再確認を行い、上記と同様の手順により随意契約を行うものとする。
１３ 失格事由
次の条件に該当する場合は、「失格」とする。この場合、当該提案事業者の評価を行わず、最優秀提案事業者としない。
（１）提案書等の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの。
（２）正当な理由なく、審査において本市が定める時間に遅刻したもの。
（３）実施要領、作成要領に指定する提案書等の作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
（４）許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。
（５）虚偽の内容が記載されているもの。
（６）本プロポーザルの通知を行った日から最優秀提案事業者決定の日までの間に、別の契約している委託業務等や、本プロポーザルに関して選定手続に定められている事項以外で審査委員会委員及び関係職員等との接触があったもの。
１４ その他
（１）本提案に係る一切の経費は、事業者の負担とする。
（２）提出書類は返却しない。また、不要となった時点で処分する。
（３）提出書類に含まれる著作物の著作権は提出事業者に帰属する。なお、提出書類は、提案選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
（４）委託業務における制作物の著作権は市に帰属するものとする。
（５）参加に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第５１号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時、年は和暦とする。
（６）選考結果は書面による通知をもって発表とする。
（７）本提案により知り得た本市固有の情報は、機密保持すること。
（８）評価基準に関する質問は受け付けない。
（９）提出書類は、日進市情報公開条例（平成１１年日進市条例第１号）その他関連する規定に基づき公開する場合がある。
１５ 結果公表
プロポーザル方式等により契約を締結したときは、契約締結後速やかに、次に掲げる事項を市のホームページにおいて公表するものとする。
（１）委託業務名
（２）業務内容及び履行期間
（３）特定した受託者の所在地（住所）、商号及び名称（氏名）
１６ 問合せ先
担 当 日進市こどもxx部子育て支援課家庭相談係所 在 地 470-0192 日進市蟹甲町xx 268 番地
日進市役所本庁舎２階
電 話 ０５６１－７３－４１８３（直通）ファックス ０５６１－７２－４６０３