鎌倉市教育委員会では、市立小中学校において「GIGA スクール構想」を進めるに当たり、令和２年度（2020 年度）中にすべての児童生徒がタブレット端末を利用できる環境整備を行いました。

鎌倉市教育委員会ＡＩドリル使用に係る賃貸借

（長期継続契約）

公募型プロポーザル実施要領

令和３年（2021 年）４月

鎌倉市教育委員会 教育文化xx 教育指導課

１ 趣旨

鎌倉市教育委員会では、市立小中学校において「GIGA スクール構想」を進めるに当たり、令和２年度（2020 年度）中にすべての児童生徒がタブレット端末を利用できる環境整備を行いました。

今後、タブレット端末を教師や子どもたちが学習道具として自在に扱っていく新しい教育の確立を目指すこととしていますが、「GIGA スクール構想」実現に向けた様々な取り組みが国内で広がりを見せる中、各端末からインターネット経由でアクセスして利用する「ＡＩドリル（学習支援ドリル・デジタルドリル）」がxx発表されています。

本市においても、タブレット端末を有効活用する取組の一つとしてこれを導入し、一人一人の理解度や習熟度に応じた教材を提供することで、個別最適化した学習が可能となるよう、新たに使用に係る賃貸借契約を締結することといたしました。

事業者の選考に当たっては、民間事業者の高度な技術力により開発されたアプリケーションを導入し、運用面での安全性と効率性を確保できるよう、これまでの導入実績と高い専門技術を有する事業者から提案された企画内容等を一定の基準で評価選定する「公募型プロポーザル」により実施します。

応募する事業者は、この実施要領等（仕様書、その他書類等を含む）の内容を踏まえ、企画提案書及び関係書類を提出するものとします。

２ 賃貸借業務の概要

(1) 業務名

鎌倉市教育委員会ＡＩドリル使用に係る賃貸借（長期継続契約）

(2) 業務内容

別添「鎌倉市教育委員会ＡＩドリル使用に係る賃貸借（長期継続契約）仕様書」のとおり

(3) 契約期間

契約締結日から令和８年（2026 年）６月 30 日まで

ただし、使用開始日は令和３年（2021 年）７月１日とし、契約締結日から使用開始日までの間は準備期間とします。

(4) 賃貸借の対象

鎌倉市立小学校 16 校、鎌倉市立中学校９校

上記学校に在籍する児童（小学校１年生～６年生）及び生徒（中学校１年生～３年生）約 11,550 人

（なお、ＡＩドリルの効果等を考慮し、対象学年を限定した提案を可能とするが、小学校４年生から６年生の児童及び中学校１年生から３年生の生徒合わせて約 7,650 人に対するフルバージョンは必須とする。）

上記学校所属の教職員及び教育委員会事務局職員 約 1,000 人

(5) 使用料限度額

本業務におけるアプリケーション及びライセンス使用料の限度額は月額 2,256,980 円（消費税額及び地方消費税額を含む。）です。なお、使用料の支払は、令和３年（2021 年）７月分から発生するものとします。

３ 事業者選定方法

公募によるプロポーザル方式

４ 担当課

鎌倉市教育委員会教育文化xx教育指導課

所在地：x000-0000 xxxxxx 00-00 xxxxxxxxx 0 x電話：0000-00-0000（内線 2721,2468）

メールアドレス：xxxxxxxx@xxxxxxxx.xx.xx

ホームページURL：xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxx/xxxxx.xxxx

※お問い合わせについては土曜日、日曜日及び祝日等の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで受け付けています。

５ 参加資格

このプロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとします。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく一般競争入札の参加制限を受けていない者であること。

(2) このプロポーザル方式実施の公告の日から委託業務契約締結の日までの間のいずれの日においても、鎌倉市入札指名停止等取扱基準の規定に基づく指名停止期間中でないこと。

(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法

（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。

(4) 共同企業体を構成することは不可とし、単体企業で参加申込書（様式１）を提出すること。ただし、他の事業者と連携して本業務処理に当たることは可とする。

(5) 令和３・４年度（2021・2022年度）の本市の入札参加資格を有していること。

(6) 鎌倉市暴力団排除条例（平成23年10月条例第11号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者と関係を有しないこと。

６ 全体スケジュール

公募から事業者選定までのスケジュール（概要）は以下のとおりです。

x x	期 x x
公募の開始	令和３年（2021年）４月30日（金）から本市ホームページにて提出書類等のダウンロード ができます。
参加申込み	令和３年（2021年）４月30日（金）から令和３年（2021年）５月14日（金）まで教育指導課あて郵送してください（14日必着）。 ※郵送の際は、「簡易書留」又は「特定記録」など、配達の記録を確認できる方法での郵 送を推奨します（郵送中の書類の紛失、事故等による未着等につきましては、一切責任を負いかねます。）。
質問の受付 （電子メール）	令和３年（2021年）４月30日（金）から令和３年（2021年）５月11日（火）午後５時まで ※メール送信後、教育指導課に送信確認の電話をしてください。 ※質問の回答は、令和３年（2021年）５月13日（木）までに本市ホームページ上で公開します。
提案書等の提出	令和３年（2021年）４月30日（金）から令和３年（2021年）５月20日（木）までの休日を除く午前９時から午後５時までに教育指導課へ郵送又は宅配してください。なお、郵送・ 宅配に当たっては、受け取り記録が確認できる方法で行ってください。
プレゼンテーション	午前９時30分から午後12時00分を予定 ※緊急事態宣言の発出など、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応が必要と認められる場合には、オンライン会議で実施する可能性があります（p.6参照）。
結果通知	令和３年（2021年）６月３日（木）（予定）に、プレゼンテーション参加事業者全員に審 査の結果を電子メールにて通知します。

７ 参加申込み

№	提 出 書 類	注 意 事 項
①	公募型プロポーザル参加申込書	指定様式による（様式１）
②	誓約書	指定様式による（様式２）
③	登記事項証明書	発行日から３か月以内のもの。コピー不可。
④	他の市町村におけるＡＩドリルを導 入した実績を証する書面	契約書等の写し

このプロポーザルに参加する場合は、次の書類を提出してください（各１部）。提出された書類を審査し、参加資格要件を満たしていないと判断した場合、参加できないことがあります。

(1) 受付期間

令和３年（2021 年）４月 30 日（金）から令和３年（2021 年）５月 14 日（金）（必着）

(2) 提出方法

「教育指導課」へ郵送してください。

８ 質問の受付

このプロポーザルに関して質問がある場合は、「質問票（様式３）」を提出してください。

(1) 受付期間

令和３年（2021年）４月30日（金）から令和３年（2021年）５月11日（火）午後５時まで

(2) 提出方法

「様式３」に必要事項を記入し、電子メールに添付して「教育指導課」へ提出してください。電子メールの表題は「プロポーザルに関する質問（事業者名）」 としてください。メール送信後「教育指導課」に送信確認の電話をしてください。電子メール以外での質問（電話での問い合わせ等）は受け付けません。送信する電子メール及び電子メールに添付する書類は、コンピュータウイルス対策処理を実施し送信してください。

(3) 回答

質問及び回答の内容は、令和３年（2021年）５月13日（木）までに本市ホームページ上にて公開します。

９ 提案書等の提出

事業者は、以下のとおり審査に必要な書類（以下「提出書類」 という。）を提出してください。

(1) 提出期間

令和３年（2021年）４月30日（金）から令和３年（2021年）５月20日（木）までの休日を除く午前９時から午後５時まで。

(2) 提出書類

・提出書類は№①から№⑤のとおりです（提出部数の指定のないものは１部）。

・№②から№⑤までの書類は、順番にフラットファイルなどに綴っていただき、各々の書類に、インデックスラベル（見出し）を貼付してください。

・xxの表紙だけに、「公募プロポーザル提案書」のタイトルと、法人等団体の名称を書いてください。その他の副本（写し）11部は審査資料となりますので、団体名又は応募者を特定できるマーク等は表記しないでください。

・提案書中にも同様に団体名又は応募者を特定できる表現やマークは表記・記述しないでください。

№	提 出 書 類	注 意 事 項
①	公募型プロポーザル届出書（様式４）	指定様式による 代表者印を押印したもの
②	提案書	ア 指定の様式はありません（Ａ４判）。 イ 提出部数は、xx１部及び副本11部です。

		ウ 総ページ数は30ページを上限とします。 エ 次の項目について、提案してください。フォントサイズは11を最小とします。 【1 業務概要】 ①実績 ②本事業の趣旨に関する理解度 ③利用イメージ 【2 AIドリル】 ④ドリル機能 ⑤手書き入力機能 ⑥学習履歴の管理機能 ⑦サポート体制 ⑧独自提案
③	会社概要（様式５）	指定様式による（xx１部・副本11部）
④	実施体制調書（様式６）	指定様式による（xx１部・副本11部） ※業務の一部を別事業者等に委託あるいは協力を受ける場合は、その別事業者を併せて記載してください。
⑤	見積書（様式７）	ア 指定様式による（xx１部・副本11部）。xxのみ代表者印を押印してください。 イ 月額使用料を記入してください。なお、見積金額に消費税額及び地方消費税額を加えた金額が、１ページの２(6)上限額を 超える場合は、失格となるので注意してください。

10 選考方法及び審査の基準

(1) 選考方法

本市が設置する選考委員会において事業者からの提案を評価し、選考を行います。選考は審査基 準により最高得点を得た者を優先交渉権者としますが、選考にあたって最低基準を設けるものとし、その基準を上回ることを要件とします。選考による得点が同点となった場合は見積価格が廉価の者 を上位とし、更に見積価格も同価格の場合は選考委員の合議により上位の者を決定します。

なお、企画提案の応募が１者であった場合でも選考を行うものとします。また、選考の結果、最低基準の点数を上回っている者がいなかった場合、契約を行いません。

(2) プレゼンテーション実施予定日時

令和３年（2021年）５月27日（木）午前９時30分から午後12時00分を予定

(3) プレゼンテーション会場等

詳細については別途連絡します。ただし、緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス

感染症拡大防止への対応が必要と認められる場合には、オンライン会議で実施するため、原則として来庁不要です。

(4) プレゼンテーション出席者

５名以内。出席の際は、会社名を特定できる社章等は身に付けないでください。

(5) プレゼンテーション時間等

30分以内のプレゼンテーション（ＡＩドリルのデモンストレーション説明含む）の後、提出書類の内容等に関する質疑応答（30分程度）を行います（その他に準備及び片付け５分程度）。なお、プレゼンテーションで使用するパソコン、プロジェクター等の事前準備については、「教育指導課」に連絡し相談してください。

(6) プレゼンテーションの内容等

ア 事前に提出した提案書に記載していない内容のプレゼンテーションはできません。

イ プレゼンテーション時に使用する資料については、当日追加配布することができます。

ウ パソコン・プロジェクター等を利用してシステムのデモンストレーション画面の提示、説明を行っていただきます（10分程度）。

(7) オンライン会議での実施方法について

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応が必要と認められる場合、プレゼンテーションはインターネット回線を利用したオンライン会議の方法で次のとおり実施します。

ア プレゼンテーション実施予定日に、参加事業者の事務所等において、Microsoft Teamsを利用可能な環境を用意してください。上記(6)については、インターネット経由で選考委員が自席にて視聴及び質疑応答を実施することとします。なお、選考委員が使用する端末を参加事業者が用意する必要はありません。

イ 参加事業者、選考委員いずれのインターネット回線に原因があるかを問わず、プレゼンテーション中に動画が途切れた場合に、これを以て評価に反映することはありません。しかしながら、安定した動画視聴が可能となる環境整備に努めてください。

ウ オンライン会議で実施することを決定した場合、実施方法等の詳細は別途案内します。

(8) その他

審査内容は非公開とします。

(9) 審査基準

審 査 項 目		配 点
１ 業務概要	⑴他の自治体への導入実績	４０
	⑵本事業の趣旨に関する理解度	５０
	⑶実施体制	５０
２ ＡＩドリル	⑴教科書及び学習指導要領への対応	２０
	⑵問題の豊富さ	２０
	⑶AIによる個に応じた問題の選択性	３０

	⑷採点機能	２０
	⑸手書き入力機能	４０
	⑹解説機能	４０
	⑺学習履歴の管理機能	２０
	⑻教員側の管理機能	２０
	⑼導入前後のサポート体制	２０
	⑽独自機能・提案内容	２０
	⑾ユーザーインターフェース	２０
３ 業務の見積額		３０
合 計		４４０

11 参加事業者の失格

次のいずれかに該当する場合は失格とします。

(1) 「参加資格」の要件を満たさない場合又は満たさなくなった場合

(2) 提出期限（令和３年（2021年）５月20日）までに提案書等が提出されなかった場合

(3) 提出書類に虚偽の記載があった場合

(4) プレゼンテーションに参加しなかった場合

(5) 審査のxx性を害する行為があった場合

(6) 提案書類中の見積書に関して、市の上限額を超える見積金額を提出した場合

(7) 前各号に定めるもののほか、提案に当たり著しくxxに反する行為等、選考委員長が失格であると判断した場合

12 契約に関する事項

本プロポーザルで提出された関係書類に基づき、優先交渉権者と本市とで契約内容の協議を行いますが、両者が合意に至らなかった場合、優先交渉権者の選定時における次点者と協議を行うものとします。

13 その他留意事項

(1) このプロポーザルに参加する費用は、すべて参加事業者の負担とします。

(2) 書類の提出後の修正又は変更はできません。

(3) 契約を締結する事業者は、提出書類に記載された内容を基に本市と協議を行い、決定したスケジ ュールに基づき業務を実施するものとし、本市の許可なく業務工程の変更はできないものとします。

(4) 提出書類の著作権は参加事業者に帰属します。ただし、本市がこのプロポーザルの報告、公表等のために必要な場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとします。

(5) 提出された書類は返却しません。

(6) 本件契約後、このプロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、鎌倉市情報公開条例（平成 13年９月条例第４号）に基づき提出書類を公開することがあります。

(7) この委託業務の契約においては、契約書の作成が必要となります。

(8) この実施要領に定めのない事項については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）、鎌倉市契約規則（昭和39年６月規則第20号）、鎌倉市財務規則（平成７年規則第34号）等関係法令等の定めるところによります。