株式会社U-NEXT(以下、｢当社｣といいます。)は、レンタル用専用端末(以下、｢物件｣といいま
専用端末レンタルに関する利用規約
2023年6月1日版
第1条(規約の適用)
株式会社U-NEXT(以下、｢当社｣といいます。)は、レンタル用専用端末(以下、｢物件｣といいま
す。)の貸与サービス(以下、「専用端末レンタルサービス」といいます。)に関する利用規約(以下、
「本規約」といいます。)を定め、これに基づき、専用端末レンタルサービスを提供します。当社と専用端末レンタルサービスの提供を受ける者との間に締結される契約(以下、「専用端末レンタル契約」といいます。)は、以下の条項によるものとします。
2.専用端末レンタル契約の申込者は、専用端末レンタル契約の申し込みと同時にユーネクストプラットフォームの申し込みを行うものとします。
第2条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
契約申込者 | ユーネクストサービスの契約者で本規約に同意 し、当社に専用端末レンタル契約の申し込みをする者 |
契約者 | ユーネクストサービスの契約者で本規約に同意 し、当社と専用端末レンタル契約を締結した者 |
物件 | ユーネクストサービスの専用端末であり当社より レンタルするもの |
ユーネクストプラットフォーム | ユーネクストサービスを提供するために当社が 構築する設備一式 |
ユーネクスト | 契約者に対しユーネクストプラットフォームを介 して情報、コミュニケーション、ソフトウェア、映像、画像(写真を含みます。)、音楽、音声その他の情報(以下、総称して「番組」といいます。)を無料または有料で提供するサービス |
ユーネクストサービス | 当社が指定するプラットフォームを使用すること により利用可能となるサービスの総称 |
第3条(契約者に対する通知)
本規約の変更、本サービスに関する事項その他の重要事項等の契約者に対する通知は、当社の判断により以下のいずれかの方法で行うものとします。
(1)ユーネクストサービスの画面上または当社ホームページ上に掲載することにより行います。この場合、掲載されたときをもって、全ての契約者に対し通知が完了したものとみなします
(2)専用端末レンタル契約申し込みの際またはその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛への電子メールの送信により行います。この場合、当社が契約者へ電子メールを送信したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします
(3)専用端末レンタル契約申し込みの際またはその後に当社に届け出た契約者の住所宛への郵送により行います。この場合、郵便物を契約者の住所に発送したときをもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします
(4)その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合、当該通知の中で当社が指定したときをもって、当該通知が完了したものとみなします
第4条(契約の申し込み)
専用端末レンタル契約の申し込みは、本規約を承諾の上、当社所定の方法により行うものとします。
第5条(契約申し込みの承諾)
当社は、専用端末レンタル契約の申し込みを承諾するときは、当社所定の方法により契約申込者に通知します。
2．当社は、次の各号の場合には、専用端末レンタル契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)契約申込者が、専用端末レンタル契約申し込みの際に虚偽の事実を通知したことが判明したとき
(2)契約申込者が、専用端末レンタルサービスのレンタル料その他債務の支払いを怠る恐れがあると当社が判断したとき
(3)その他専用端末レンタル契約の申し込みを承諾することが、技術上、または当社の業務の遂行上、支障があると当社が判断したとき
第6条(専用端末レンタルサービス利用開始日および利用料)
当社は、物件を当社の費用で当社が指定する者によって契約者の指定する場所に送付するものとします。なお、契約者の指定した場所における、契約者以外の者による物件の受領も契約者の受領とみなします。
2．契約者が物件を受領した日を契約者の専用端末レンタルサービス利用開始日とします。
3．専用端末レンタルサービス月額利用料の課金開始日は、本条2項に定める専用端末レンタルサービスの利用開始日が属する月の翌月1日とします。
4．専用端末レンタルサービスの月額利用料は、解約日が属する月の末日分まで発生するものとします。
5．専用端末レンタルサービスの利用開始月と解約月が同月の場合は、契約者は利用開始月の月額利用料を支払うものとします。
6．専用端末レンタルサービス解約月の翌月に専用端末レンタルサービスの利用申し込みを行い、専用端末レンタルサービスの利用開始日が解約月の翌月となる場合、専用端末レンタルサービスの課金開始日は利用開始月の1日とします。
7．事由のいかんを問わず、課金開始日以降は、専用端末レンタルサービス利用契約が終了した場合を除き、専用端末レンタルサービスの利用が継続されているものとみなし、利用の有無にかかわらず利用料が発生します。
第7条(契約事項の変更等)
契約者は、専用端末レンタル契約申込書に記載した住所または連絡先等に変更があるときは、当社所定の方法により直ちに当社に通知するものとします。
第8条(物件の取扱い等)
契約者は、当社の指示、別途定める取扱い説明書および本規約の各条項に従い、物件を取り扱うものとします。
2．契約者は、善良なる管理者の注意をもって物件を利用管理するものとします。
3．物件の使用に必要な電源および電気等にかかわる費用は、契約者の負担とします。
第9条(修理・交換)
契約者は物件に故障、毀損等が生じた場合は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。 2．当社は、前項の通知により物件の故障、毀損等が認められた場合は、当社所定の方法により、正常な物件(以下、「代品」といいます。)と交換します。契約者は代品の受領後、速やかに契約者の費用と責任により代品の設置および設定を行います。
3．前項において設定する代品は、故障品と同一機種もしくはほぼ同等の機能を有する機器とします。
4．故障、毀損等が契約者の責による場合には、その修理および交換の費用は、契約者が負担するものとします。
第10条(禁止行為)
契約者は次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)物件を申し込みの際またはその後に当社に届け出た住所外へ移設すること (2)物件を日本国外に持ち出すこと
(3)物件を譲渡・転貸または担保に供すること
(4)物件を分解、解析、改造、改変等して、引渡時の原状を変更すること
(5)物件に添付されているプログラムの全部または一部の解析・改造・複製・改変・第三者への売
却・譲渡、またはプログラムに関する著作xxを侵害する行為
(6)物件を商用目的に利用すること、または、物件を利用して、第三者に対して商業行為を行うこと
第11条(専用端末レンタル契約の解約・終了)
契約者は、専用端末レンタル契約を解約しようとするときは、そのことを当社が指定する方法により、当社に通知するものとし、当社が解約について承諾した場合、当社が承諾した日が契約の解約日になります。
2．当社所定の方法により物件が返却されるまでは、正常に利用しているものとみなし、当社はレンタル料を請求できるものとします。
3．物件の返却が不可能な場合、契約者は、当社が定める料金表に規定する違約金を支払うことにより専用端末レンタル契約を解約できるものとします。
第12条(利用停止および契約の解除)
当社は、次の場合には、契約者に事前に通知することなく契約者による専用端末レンタルサービスの利用を停止、もしくは専用端末レンタル契約を解除できるものとします。
(1)契約者が本規約に違反したと当社が認めた場合
(2)契約者の所在が不明になった場合または契約者と連絡が取れない場合
(3)専用端末レンタルサービスの運営を妨害、または当社の名誉信用を毀損した場合
(4)契約者が当社に対し負担する債務について当社が指定する支払期日を経過してもなお支払わない場合
(5)債務の決済に使用するクレジットカードの利用が認められない場合。およびその他決済手段が利用できない場合
(6)契約者の死亡が確認された場合
(7)その他、契約者として当社が不適切と判断した場合
第13条(物件の滅失、紛失、盗難等)
物件の滅失、紛失、盗難等により、物件の返却が不可能となった場合、契約者は直ちにその旨を当社に通知するものとし、当社が定める料金表に規定する違約金を支払うものとします。
2．前項の場合、契約者から請求があるときは、当社は契約者に対し、代品を提供し、専用端末レンタルサービスの提供を継続するものとします。
第14条(責任の範囲)
当社は、契約者が専用端末レンタルサービスの利用に起因して損害を負うことがあっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
2．当社は、物件の保守点検、修理等にあたって、物件が接続される契約者の通信機器その他設備に損害を与えた場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負わないものとします。
3．火災、地震、落雷、風水害、その他の天災地変または異常電圧等の外部的要因その他の不可抗力による物件の故障、破損または滅失等に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
4．契約者による物件の使用または管理に起因して発生したいかなる損害についても、当社は何人に対しても責任を負わず、契約者がその責任においてこれを処理、解決するものとします。
5. 専用端末レンタルサービスに関する当社と契約者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約である場合、当社がその損害賠償責任を負担しない旨を定める本規約の条項は、当該責任の発生原因が当社の故意又は重過失にある場合を除き、契約者における逸失利益、当社の予見の有無を問わず発生した契約者の特別損害、契約者の付随的損害、契約者の間接的損害その他の拡大損害にのみ適用され、契約者に現実的に発生した直接かつ通常の損害の範囲には適用されません。
第15条(支払方法)
契約者は、別表に規定する料金を次の各号に定める方法により支払いを行うものとします。
(1)当社が定めるクレジット会社のクレジットカードによる支払い
(2)その他当社が定める支払方法
第16条(延滞利息)
契約者は、当社に対する金銭債務の履行を怠った場合、支払期日の翌日から起算して完済の日まで年14．5％の割合で算出した延滞利息を支払うものとします。
第17条(専用端末レンタルサービスの終了)
当社は、契約者に対する一定の予告期間をもって、専用端末レンタルサービスの提供を終了できるものとします。この場合、当社は契約者その他のいかなるものに対していかなる責任も負わないものとします。
第18条(業務委託)
当社は、専用端末レンタルサービスにかかわる業務の全部または一部を当社の責任において第三者に委託することができるものとします。
第19条(その他)
本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、無効または実施できないと判断された場合であっても、当該条項以外の規定は、引き続き有効かつ実施可能とします。
2．本規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を契約者に対して明示的に通知しない限り、放棄されないものとします。
3．本規約は、日本の国内法に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとし、本規約もしくは専用端末レンタルサービスに関する紛争または専用端末レンタルサービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所のみをもって第xxの専属管轄裁判所とします。
4．専用端末レンタルサービスに関する訴訟は、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に提起されなければならないものとします。
附則
・本規約は平成29年6月26日より効力を有するものとします。
・平成24年1月1日以降本サービスの申し込みを行った契約者については本規約が適用されます。
・平成23年12月31日までの間に本サービスの申し込みを行った契約者については以下の規約および約款の定めが適用されます。
《適用規約》
・ユーネクストサービス利用規約平成29年6月26日版
・個品割賦購入約款2010年12月22日版
・対応機器レンタルに関する利用規約平成22年12月22日版
・ユーネクスト料金表
・USEN onフレッツサービス利用約款平成22年12月22日版
・USEN onフレッツ専用受信装置レンタルに関する規約平成22年12月22日版
・パック販売約款平成24年10月1日版
・ユーネクスト・[無料]ビデオサービス利用規約平成22年12月22日版
・2023年6月1日改定