１. 「日本法規情報相談サポートサービス」はアスクプロ株式会社（以降「当社」という）が運営管理する WEB サイト、その WEB サイトにおいて提供される情報、電話、 FAX、WEB 等による相談窓口検索サービス等の利用可能なサービスの一切であります。
日本法規情報（アスクプロ株式会社提供サービス）相談サポートサービス ユーザー利用規約
第１条 用語の定義
本規約では以下の用語の意味を定め、本規約内で使用される用語については定められた意味とします。
１. 「日本法規情報相談サポートサービス」はアスクプロ株式会社（以降「当社」という）が運営管理する WEB サイト、その WEB サイトにおいて提供される情報、電話、 FAX、WEB 等による相談窓口検索サービス等の利用可能なサービスの一切であります。
２. 「掲載情報」は「日本法規情報相談サポートサービス」に掲載されている、「掲載者」に関する情報であります。
３. 「掲載者」は「日本法規情報相談サポートサービス」に掲載されている
① 日本弁護士連合会所属の弁護士又はその事務所
② 日本司法書士連合会所属の司法書士又はその事務所
③ xxxx書士連合会所属の行政書士又はその事務所
④ 日本税理士連合会所属の税理士又はその事務所
⑤ 日本弁理士会所属の弁理士又はその事務所
⑥ 全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士又はその事務所
⑦ 日本公認会計士協会所属の公認会計士又はその事務所
⑧ 日本土地家屋調査士会連合会所属の土地家屋調査士又はその事務所
⑨ 社団法人中小企業診断協会所属の中小企業診断士又はその事務所
⑩ ファイナンシャルプランナー協会加入のファイナンシャルプランナー又はその事務所
⑪ 上記に準ずる組織・団体に加入している個人又はその事務所
⑫ 当社が掲載を認めた企業、法人、団体、個人又はその事務所のいずれかで、かつ
「日本法規情報相談サポートサービス」に掲載している企業、法人、個人又は事務所であります。
４. 「ユーザー」は「日本法規情報相談サポートサービス」にアクセスし、「日本法規情報相談サポートサービス」を利用する個人又は法人であります。
第２条 本サービス目的と機能
１. 「日本法規情報相談サポートサービス」は、法律相談や税務相談の手続を取り扱う相談窓口の情報を掲載し、「ユーザー」が各相談窓口を検索する場を提供するサービス
（理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）です。
２. 「日本法規情報相談サポートサービス」は、「ユーザー」に対して「掲載者」が広告宣伝を行うものであって、当社は「ユーザー」と「掲載者」との実際の交渉、取引、支払等には一切関与しません。「掲載者」との商取引に関しては「ユーザー」の自己責任で対応するものとします。
第３条 本規約の範囲と変更
１. 本規約は、当社と「ユーザー」に適用されるものとします。
２. ユーザーが「日本法規情報相談サポートサービス」を利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
３. 「日本法規情報相談サポートサービス」のサイト上に掲載される説明事項は本規約の一部を構成し、これらすべてを含むものが本規約となります。
４. 当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は「日本法規情報相談サポートサービス」に掲示したときに効力を生じるものとします。
５. 本規約の改定後、「ユーザー」が「日本法規情報相談サポートサービス」を利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。
第４条 サービス内容
１. ユーザーは当社の定める方法に従い「日本法規情報相談サポートサービス」を無料で利用できます。但し、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内での利用に限ります。
２. 「掲載情報」は「日本法規情報相談サポートサービス」にアクセスすることで、誰でも閲覧可能です。
第５条 禁止行為
１. 「ユーザー」は「日本法規情報相談サポートサービス」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
① 他人の著作権を侵害する行為
② 他人のプライバシーを侵害する行為
③ 他者の名誉・信用を毀損する行為
④ 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
⑤ 事実に反する情報を提供する行為
⑥ 「日本法規情報相談サポートサービス」の営業を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
⑦ 当社の管理するサーバーにおいて、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
⑧ その他、法令に違反する行為もしくは法令に違反するおそれのある行為
⑨ その他、当社が不適切であると判断する行為
２. 当社は、「日本法規情報相談サポートサービス」において「ユーザー」から「日本法 規情報相談サポートサービス」を通じての情報の送信行為が前項各号のいずれかに該 当し、又は、該当するおそれがあると当社が判断した場合には、「ユーザー」に事前 に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
第６条 免責事項
１. 当社は、「日本法規情報相談サポートサービス」の提供中止、停止、故障等から被る「ユーザー」の損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
２. 「日本法規情報サポートサービス」において「ユーザー」が得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。また、それによる「ユーザー」の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
３. 当社は、「日本法規情報相談サポートサービス」を通じて「ユーザー」に提供される情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる「ユーザー」の損害についても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の損害賠償責任を負いません。
４. 「日本法規情報相談サポートサービス」において「ユーザー」に生じた損害、「ユーザー」同士のトラブル、「ユーザー」と「掲載者」との間のトラブル、その他の事項に対して、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
５. 当社は「日本法規情報相談サポートサービス」の掲載内容の確実な提供についての保証は一切しておりません。
６. 当社は、「ユーザー」が「日本法規情報相談サポートサービス」を通じて希望する相談窓口を見つけること、又は、相談窓口からの見積回答若しくはその他の情報を得られることを保証するものではありません。
７. 「日本法規情報相談サポートサービス」に関連して「ユーザー」が被った損害、損失、費用、並びに、「日本法規情報相談サポートサービス」の提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づくサービス希望者の情報の削除に関連してサービス希望者が被った損害、損失、費用につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
８. 理由のいかんに関わらず「日本法規情報相談サポートサービス」について、障害の発生やサービスの停止・変更・追加・削除、またサービスにおいて発生した欠陥、もしくはかかるサービスの障害や停止・変更・追加・削除、欠陥などが原因で発生した損失や損害などについては、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はいかなる
責任を負わず、補償を行いません。
９. 「掲載者」が当社の提供する「日本法規情報相談サポートサービス」を通じて掲載、開示、もしくは他人に提供または送付 (送信)した情報の保存、伝送やその損失に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負わず、補償を行いません。
第７条 ユーザーの相談情報の取り扱い
当社は、「ユーザー」の「日本法規情報相談サポートサービス」の利用情報を加工して、当社のコンテンツ等に利用するものとし、「ユーザー」は、このことに同意するものとします。
第８条 個人情報の取り扱い
当社は、「ユーザー」の個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、「ユーザー」は、このことに同意するものとします。
第９条 準拠法、合意管轄
「日本法規情報相談サポートサービス」に関する紛争については、日本法を適用し、東京地方裁判所を第xxの合意管轄裁判所とします。
附則
2011 年 4 月１日制定
2017 年 3 月 4 日改訂
2020 年 1 月 7 日改訂
2020 年 5 月 1 日改訂