Contract

『スマート安心サポート』 ご利用規約

第 1 章 総則

第 1 条 （ サービス運営等）

1 . 株式会社トリニアス（ 以下、「当社」といいます。） は、「スマート安心サポート」利用規約（ 以下、「本規約」といいます。） に従って、

「スマート安心サポート」（ 以下、「本サービス」といいます。） を運営します。

2 . 次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知 は、本規約の一部を構成するものとします。

3 . 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める、次条に定義する各サービスのみの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意 事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、xx 約の一部を構成するものとします。

4 . 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約との間で抵触する条項等が存在する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。

第 2 条 （ 用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（ 1 ）本サービス（ スマート安心サポート）

第 16 条にて定める当社が提供するサービス。

（ 2 ）各サービス

本サービスを構成する、第 16 条各号に定める個別のサービス。

（ 3 ） 申込者

当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続を完了した者。

（ 4 ） 利用契約

本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。

（ 5 ） 申込者機器

本サービスを提供するにあたり、申込者が保有する電気通信端末その他の機器およびそれに組み込まれた、あるいはインストールされたソフトウェア。

（ 6 ）本サービス用設備

当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。

（ 7 ）本サービス用設備等

本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他

の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（ 当社が登録 電気通事業者の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）

（ 8 ） 課金開始日

本サービスの月額利用料の発生日を指します。課金開始日は、本サービスの利用開始日が属する月の翌々月 1 日とします。

（ 9 ） 消費税相当額

消費税法（ 昭和 63 年法律第 108 号） および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法

（ 昭和 25 年法律第 226 号） および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方税の額。

（ 10 ） アカウント ID

申込者その他の者を識別するために用いられる符号。

第 3 条 （ 通知）

1 . 当社 から申込者への通知は、通知内容 を電子 メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。

2 . 前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。

第 4 条 （ 本規約の変更）

1 . 当社 は、本 規約（ 各サービスの利 用規 約等の、xx 約に基づく利用規約等を含むものとします。以下、同じとします。） を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。

2 . 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。

第 5 条 （ 合意管轄）

申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第 6 条 （ 準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第 7 条 （ 協議）

本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第 2 章 本サービスの利用契約の締結等

第 8 条 （ 利用契約の申込み・成立・期間）

1. 本サービス利用の申込みは、申込者が本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。

2. 利用契約は、前項の申込みに対し当社がこれを承諾することにより、成立するものとします。なお、申込者は当社が当該申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第 9 条 （ 申込者の登録情報等の変更）

1. 申込者は、当社へ届け出ている情報に変更がある場合 は、当社所定

の方法により、遅延なく当社に届け出るものとします。

2. 申込者は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、

当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。

3. 申込者 が契約内容 の変更 を申 し出 た場 合 、当 社 は、申込者に対しそ

の申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。

4. 技術的条件等から当社が当該契約者に対して本サービスの提供ができ

ないと判断した場合、当該契申込者は、約款に従い解約手続きをとるものとします。

5. 前項の変更手続が無かったこと、もしくは変更手続の遅滞により、

申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第 10 条（ 申込者からの解約）

本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項 に従うものとします。なお、申込者より利用契約の解約の申請が無い場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。

( 1 ) 申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約日をもってアカウント ID の利用停止の処置をとるものとします。

( 2 ) 本条 による解約の場 合 、解約 日 において発生 している利 用料金その他の債務の履行は第 4 章に基づきなされるものとします。

第 11 条 （ 当社からの解約）

1. 当社 は、次の場合には、その本 サービス利用 契約を解除することが

あります。

( 1 ) 第 13 条 （ 利 用 停 止） の定 めにより本サービスの利用 を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。

( 2 ) 前号の定めにかかわらず、本サービスの利用を停止することが技術的に困難なとき、または当社の業務遂行上支障があるとき、第 13 条（ 利用停止） 第 1 項各号の定めのいずれかに該当 するとき。

2. 当社は、前項に定める場合のほか、次の場合 は、その本サービス利用

契約を解除します。

( 1 ) 契約者回線について、契約者回線利用契約の解除があったとき。( 2 ) 契約者回線について、契約者回線利用権の譲渡があった場合 であって、本 サービス利用契約 に係 る権利の譲渡 の承認の請求がないとき。( 3 ) 契 約者回線が、移転等により本サービスの提供区域外となったとき。

3. 当社は、前 2 項の定めにより、その本サービス利用 契約を解除しよう

とするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

第 12 条 （ 利用中止）

1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することが

あります。

( 1 ) 当社の電気通信設備の保守上または工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。

( 2 ) 第 14 条（ 通信利用の制限等） の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。

( 3 ) 契約 者回線に係る スマートライフ光サービスの利用 中止を行ったとき。

2. 当社 は、前項の定 めにより本 サービスの利用を中止 するときは、あら

かじめ当社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 第 1 項に定める場合のほか、本サービスに関する利用について料金

表 に別段の定めがあるときは、当社 は、その本サービスの利用を中止することがあります。

第 13 条 （ 利用停止）

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社 が定める

期間、本サービスの利用を停止することがあります。

( 1 ) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（ 料金その他の債務に係る債権について、第 21 条（ 債権 の譲渡および譲受） の定めにより同条に定める当社指定事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。 ( 2 ) 当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約 のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない とき。

( 3 ) 第 24 条（ 禁止行為） の定めに違反したときまたは違反するおそれがあるとき。

( 4 ) 前各号のほか、本規約の定めに違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。

2. 当社は、前項の定めにより本サービスを利用停止にするときは、あら

かじめその旨を契約者に通知します。理由、利用停止をする日および期間を契約者に通知します。ただし、本条第 1 項第 2 号により、本サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合 は、この限りでありません。

第 14 条 （ 通信利用の制限等）

契約者は、その契約者回線に係る スマートライフ光契約約款に定めるところにより、契約者回線を使用することができない場合においては、本サービスを利用することができないことがあります。

第 15 条（ 著作xx）

1. 本 サービスにおいて当社 が契約者 に提供 する一切 の物品（ 本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メール マガジン等を含みます。以下「本製品」といいます） に関する著作権 および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社に帰属するものとします。

2. 契約者は、前項の提供 物を以下のとおり取り扱うものとします。

( 1 ) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

( 2 ) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。

( 3 ) 営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと

第 3 章 本サービス

第 16 条 （本サービスの内容）

本 サービスとは、以下の各サービスからなるサービスの総称または各サービスをいい、その詳細は別紙１「本サービスの詳細」に記載 します。

第 17 条 （本サービスの制限・廃止）

1 . 当社は、申込者または第三者による本サービス用設備等のシステムに過大な負荷を生じさせる行為その他その使用または運営に支障を与える行為があった場合、本サービスの利用を制限 することがあります。

2 . 当社は都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。

3 . 当社は、前項の規定により本サービスを廃止 するときは、申込者に対し、該当の本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

4 . 本条第２ 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何らの責任を負わないものとします。

第 4 章 利用料金

第 18 条 （本サービスの利用料金、算出方法等）

本サービスの利用料金（ 以下「利用料金」といいます。） は、別紙 1 「本サービスの詳細」に定めるとおりとします。

第 19 条 （ 利用料金の支払義務）

1 . 申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。

2 . 前項の期間において、第 12 条（ 利用中止） に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用すること ができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。 3 . 第 13 条（ 利用停止） の規定に基づく利用の停止があった ときといえども、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにか かる消費税相当額を支払うものとします。

4 . 本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、別途当社が定める場合を除き、課金開始日より利用料金が発生するものとします。

5 . 当社の責に帰さない事由により申込者が本サービスを利用で

きない場合があっても、利用料金の減額等は行わないものとします。第 20 条 （ 自己責任の原則）

1 . 契約者は、契約者による本サービスの利用およびその利用によりなされた一切の行為並びにその結果について一切の責任を負うものとします。

2 . 契約者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三 者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。

3 . 契約者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。

4 . 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第 21 条（ 債権の譲渡および譲受）

1. 契約者は、月額利用料 等本サービスまたはトリニアス通信サービ

スに係 る債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認するものとします。この場合、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

2. 契約者 は、本 サービスを提供 する当 社 以 外 の事 業 者

（ 当社が別

に定める者に限ります。以下この条において同じとします） の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権 を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認するものとします。この場合、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。

3. 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。

4. 契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払 期日までに支払わないとき（ 料金その他の債務に係る債権について、本条 1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします） は、当社がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第 5 章 申込者の義務等

第 22 条 （ アカウント ID）

1 . 申込者は、アカウント ID を第三者（ 国内外を問わないものとします。） に貸与、譲渡、または共有しないものとします。

2 . 申込者は、アカウント ID を漏洩することのないよう管理するものとします。

3 . 申込者は、申込者のアカウント ID により本サービスが利用されたとき（ 機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自 身が関与しなくともアカウント ID の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。） には、当該利用 行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウント ID が第三者に利用された場合はこの限りではありません。

4 . 申込者のアカウント ID を利用して申込者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。

5 . 申込者は、自己のアカウント ID の管理については一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のアカウント ID が第三者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第 23 条 （ 自己責任の原則）

1 . 申込者は、申込者による本サービスの利用およびその利用によりなされた一切 の行為並 びにその結果について一切の責任を負うものとします。

2 . 申込者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任 も負担 させないものとします。申込 者が本 サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームをする場合においても同様とします。

3 . 申込者は、第三者に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、自己の責任と費用をもって当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果の処理解決についても同様とします。

4 . 当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込 者は当社の請求に基づき、直ちに当該 損害を賠償するものとします。

第 24 条 （ 禁止行為）

申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。

（ 1 ） 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。

（ 2 ） 当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

（ 3 ） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

（ 4 ） 当社もしくは第三 者を差別もしくは誹謗 中傷 し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。

（ 5 ） 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。

（ 6 ） 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。

（ 7 ） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

（ 8 ） ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア、あるいはスパムメール等を送信し、または、これら有害プログラムにつき第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。

（ 9 ） 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。

（ 10 ） 本人 の同意を得 ることなく、または詐欺 的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

（ 11 ） 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力について協力・加担・助長する行為

（ 12 ） その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。

第 6 章 当社の義務

第 25 条 （ 当社の維持責任）

当社は、当社の本サービス用設備を、本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

第 26 条 （本サービス用設備等の障害等）

1 . 当社は、本サービスの提供 または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。

2 . 当社は、当社の設置した本サービス用設備等に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。

3 . 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続 する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理 または復旧を指示するものとします。

4 . 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（ 修理または復旧を含みます。） を、当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第 27 条 （ 個人情報の取扱等）

当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番 号 、住 所 もしくは居住 または請求書 の送付先等 の情報 を、当社または指定事業者のサービスに係る契約の申し込み、契約 の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、当社、指定事業者の契約約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（ 契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます） で利用します。

第 7 章 損害賠償等

第 28 条 （ 損害賠償の制限・免責等）

1 . 当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関 して被った損害 については、債務不履 行責任、不法行 為責 任その他の法 律上 の責任を問わず、申込 者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金相当額を超えて賠償の責任 を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

2 . 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性、または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保 証しないものとします。

3 . 当社は、申込者からの問い合わせを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

4 . 当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設 定 、解 決 方 法 の策 定 、解 決 または解決方法 の説明を保証するものではありません。

5 . 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供 事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。

6 . 当社は、オペレーターの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。

7 . 当社は、オペレーターの説明に基づいて申込者が実施した作

業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。

8 . 当社は、第 17 条（ 本サービスの制限・廃止）、第 12 条（ 利用中止）、第 13 条（ 利用停止） の規定により本サービスの制限・廃止に伴い生じる、あるいは保守等によるサービスの中止、利用の停止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。 9 . 自然災害、サイバーテロ、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事項であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切 の責任を負いません。（ サイバーテロとは、コンピューター・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピューター・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

10 . 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは本サービスの提供にかかる、別紙 1 に定める専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。

付則： 第１版： 平成 27 年 6 月 1 日制定 別紙 1 本サービスの詳細

【本サービスの月額料金】

スマート安心サポート： 月額 1 , 078 円（ 税込み）

【サービスの内容】

①申込者のパソコンに関するお問合せにオペレータがお電話でお応えすることおよび、遠隔地にある申込者のパソコンにネットワーク経由でアクセスし、直接支援、操作することで、申込者のパソコンに関するトラブルシューティング、ソフトウェアインストール、ウイルスチェック等を支援するサービス。

②Dr. Home Net（ 提供： 日本 PC サービス株式会社） の使用料 10% 割引きサービス

【遠隔システム動作環境】

☆OS( 日本語版に限ります。) 32 ビット版

・Windows XP Home Edition （ Serivce Pack3 ）

・Windows XP Professional （ Service Pack 3 ）

・Windows Vista Basic Home Premium

・Windows Vista Basic Business

・Windows Vista Basic Enterprise

・Windows Vista Basic Ultimate （ Service Pack 1 ）

・Windows 7

・Windows 7 Starter

・Windows 8

・Windows 8 PRO

・Windows 8 Enterprise

・Windows 8 . 1 64 ビット版

・Windows XP Home Edition （ Serivce Pack 3 ）

・Windows XP Professional （ Service Pack 3 ）

・Windows Vista Home Bassic

・Windows Vista Home Premium

・Windows Vista Business

・Windows Vista Enterprise

・Windows Vista Ultimate （ Service Pack 1 ）

・Windows 7

・Windows 8

・Windows 8 Enterprise

・Windows 8 . 1

・Mac OS 10 . 6 ～ 10 . 9 （ intel チップ搭載機器に限る）

☆ブラウザ

・Internet Explorer 6 . 0 以上

・Fire Fox 3 . 0 以上

・Safari 3 . 0 以上

・Opera 9 . 0 以上

・Chrome 10 以上

☆CPU

• Intel Pentium III 800 MHｚ以上またはその互換のプロセッサ

☆ソケット通信

• Winsock 1 . 0 以上

☆ネットワーク環境

• LAN、FTTH、ADSL、モバイルデータ通信、Wi- Fi 等対応

※ 最低通信速度： 128 kbps 以上

・Windows 8 Enterprise

・Windows 8 . 1

・Mac OS 10 . 6 ～ 10 . 9 （ intel チップ搭載機器に限る）

☆ブラウザ

・Internet Explorer 6 . 0 以上

・Fire Fox 3 . 0 以上

・Safari 3 . 0 以上

・Opera 9 . 0 以上

・Chrome 10 以上

☆CPU

• Intel Pentium III 800 MHｚ以上またはその互換のプロセッサ

☆ソケット通信

• Winsock 1 . 0 以上

☆ネットワーク環境

• LAN、FTTH、ADSL、モバイルデータ通信、Wi- Fi 等対応

※ 最低通信速度： 128 kbps 以上

【サポート対象機器、ソフトウェアおよびサービスとサポート範囲】

サポート対象およびサポート範囲内であっても、対応できない場合があり。

1. 機器：

( 1 ) サポート対象

パソコン本体、モニタ、キーボード、マウス、ルータ、無線 LAN アクセスポイント、ハブ LAN カード等のネットワーク機器、

ネットワーク接続可能なゲーム機器。 ( 2 ) サポート範囲

インターネット接続設定、家庭内ネットワークとの接続、マニュアルに記載された基本的操作。

2 . OS：

( 1 ) サポート対象

Windows 98 Second Edition 、Windows Millennium Edition ( Me) 、 Windows 2000 Professional 、 Windows XP、Windows Vista、Windows 7 、Windows RT 、Windows 8 、Windows 8 . 1 、Android 2 . 3 以降、 i OS 6 . 0 以降、Mac OS 10 . 6 ～ 10 . 9 （ intel チップ搭載機器に限る）

なお、ＯＳは日本語版のみ。 ( 2 ) サポート範囲

インストール方 法 、個 人 利 用 を想定 した基本的 な操作方法、 簡易診断。

3. ソフトウェア： ( 1 ) サポート対象

ブラウザ、メーラー、メディアプレーヤー、ウイルス対策、文書作成、接続ツール。

( 2 ) サポート範囲

インストール方 法 、初 期 設 定 、個 人 利 用 を想定 した基本的 な操作方法、診断。

4. 接続サービス： ( 1 ) サポート対象

FTTH サービス、DSL サービス、モバイルデータ通信、プロバイダサービス、インターネット上の各

種サービス。

( 2 ) サポート範囲

インターネット接続設定、初期設定、個人利用を想定した基本 的な操作方法。

【遠隔ヘルプサポートのすべて、または一部で取得する情報】

＜ご提供いただく情報の例＞

・オペレーション・システムの種類、バージョン

・マシン名( 名称、型番、シリアル番号等)

・MAC アドレス

・ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号

・ハードディスクドライブの空き容量

・デフォルトブラウザの種類、バージョン

・デフォルトメールソフトの種類、バージョン

・CPU 種類、動作周波数

・その他、本サービス提供に必要とされる情報等『スマート安心サポート』ご利用規約