first call サービス法⼈利⽤規約
first call サービス法⼈利⽤規約
このfirst callサービス法⼈利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 Mediplat（以下「当社」といいます。）が提供する産業保健⽀援サービス「first call」（以下「本サービス」といいます。）の利⽤に関して、当社と利⽤者（第1条第3号で定義します。）との間の権利義務関係を定めたものです。 本サービスを利⽤する場合は、本規約の内容を必ず事前にご確認いただき、ご同意の上ご利⽤ください。
第1章 総則
第1条（定義）
本規約における⽤語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が「first call」の名称で提供する産業保健⽀援サービス（理由の如何を問わず、サービス⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
(2) 「本サービス利⽤契約」とは、利⽤者と当社の間で締結される、当社が利⽤者に対して本サービスの利⽤を許諾するにあたっての条件等を定めた本規約の内容による契約をいいます。
(3) 「利⽤者」とは、当社と本サービス利⽤契約を締結して本サービスを利⽤する法⼈、組織
⼜は団体をいいます。
(4) 「登録産業医」とは、当社からの委託を受けて、利⽤者に産業医としての業務を提供する医師をいいます。
(5) 「個⼈利⽤者」とは、申込企業の役員及び従業員または申込企業の役員及び従業員が権限を付与した者をいいます。
第2条（本規約の適⽤）
1. 本規約は、本サービスの利⽤に関する当社と利⽤者との間の権利義務関係を定めることを
⽬的とし、利⽤者と当社の間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されます。
2. 利⽤者は、常に⾃⾝の責任で、本サービスを利⽤する前に本規約の最新版を読み、本規約に同意の上、本サービスを利⽤するものとします。利⽤者が本サービスを利⽤した場合、本規約に同意して利⽤したものとみなすものとします。
3. その他、当社が本サービスのサイト内で提⽰する利⽤上の諸注意、利⽤に関する説明、ガイドライン等が存在する場合、当該諸注意等は本規約の⼀部を構成及び補完するものとします。
第3条（本規約の変更）
1. 当社は、次の各号に掲げる場合には、当社の判断で本規約を変更できるものとします。
(1) 本規約の変更が、利⽤者の⼀般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本規約の⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約の変更内容及び変更の効⼒発⽣⽇を、当社ウェブサイトへの掲載、電⼦メール等の⼿段で利⽤者に通知するものとします。
3. 当該変更内容による本規約変更の効⼒発⽣後、利⽤者が本サービスの利⽤終了の⼿続をとらなかった場合、⼜は本サービスを引き続き利⽤した場合には、利⽤者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第4条（本サービスの利⽤申込み）
1. 本サービスの利⽤を希望する者（以下「利⽤希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める⼀定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める申込書⼜はWebフォームに記⼊⼜は⼊⼒して申込書を当社に提出⼜はWebフォームを送信する⽅法により、当社に対し、本サービスの利⽤を申し込むことができるものとします。
2. 利⽤希望者は、前項の申込みをするにあたっては、xxかつ最新の情報を記⼊⼜は⼊⼒するものとします。
3. 利⽤希望者が提出⼜は送信した申込書⼜はWebフォームを、当社が受領⼜は受信した時点で、利⽤申込みを完了したものとし、本規約の内容に同意したものとみなします
4. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて申請を⾏った利⽤希望者への本サービスの提供の可否を判断し、当社が承諾する場合には、利⽤開始の案内を利⽤希望者にメールその他の
⽅法で通知します。
5. 前項に定める当社からの承諾通知を送信した時点で、本サービス利⽤契約が利⽤希望者と当社の間に成⽴するものとします。
6. 当社は、利⽤希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利⽤を拒否することがあり、またその理由について⼀切開⽰義務を負わないものとします。
(1) 過去に当社の提供するサービスに関する規約により、利⽤登録の抹消等の処分を受けたことがある場合
(2) 当社に提供した登録事項の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記、⼜は記載漏れがあった場合
(3) 第15条（反社会的勢⼒）第1項に定める反社会的勢⼒である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒の運営もしくは経営に協⼒もしくは関与する等反社会的勢⼒との何らかの交流もしくは関与を⾏っていると当社が判断した場合
(4) 利⽤希望者が過去当社との契約に違反した者⼜はその関係者であると当社が判断した場合
(5) 過去に第17条（禁⽌事項）の⾏為を⾏ったことが判明した場合
(6) 利⽤希望者が本サービス利⽤契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(7) その他、当社が利⽤承諾を⾏うことが適当でないと判断した場合
第5条（登録情報の変更）
利⽤者は、登録事項の全部⼜は⼀部に変更が⽣じた場合には、当社の定める⽅法により、速やかに登録内容を変更するものとします。当社は、利⽤者が適宜、変更登録を⾏わなかったことにより損害が⽣じても、⼀切の責任を負わないものとします。
第6条（設備等の準備）
利⽤者は、必要な機器やソフトウェア、通信⼿段など、本サービスを利⽤するための準備を⾃⼰の費⽤と責任において⾏うものとします。当社は本サービスにアクセスするための準備や⽅法等については⼀切関与しないものとします。
第7条（利⽤料⾦及び⽀払⽅法）
1. 利⽤者は、本サービスの申込書⼜はWebフォームに規定する各サービスにおいて定められた 初期費⽤及び利⽤料⾦に消費税相当額を加えた額を、利⽤⽉の翌⽉末⽇（初期費⽤は利⽤開始
⽇の翌⽉末⽇）までに当社指定の⽅法により⽀払うものとします。
2. 本規約に基づく⽀払いに要する⼿数料は、利⽤者の負担とします。
3. 利⽤者が利⽤料⾦の⽀払を遅延する場合、利⽤者は、⽀払期限の翌⽇から⽀払⽇まで年率14.6
％の割合で計算した額を延滞利息として当社に⽀払うものとします。
第8条（契約期間）
1. 契約期間は、本サービス利⽤契約の成⽴時から 1 年間とします。但し、期間満了の3ヶ⽉前までに当社⼜は利⽤者のいずれかから書⾯による申出がないときは、同⼀条件でさらに 1 年間継続し、以後も同様とします。
2. 本規約に別途定める場合を除き、契約期間中の途中解約は認めないものとし、利⽤者が契約期間中に本サービスを解約しようとする場合、当該契約期間の残期間に対応する利⽤料⾦を当社に⽀払わなければならないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由に起因する本契約の終了など、やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
第3条（ユーザーID‧パスワードの管理）
1. 利⽤者は、本規約を遵守し、かつ本サービス利⽤に当たりユーザーID 及びパスワードを第三者に開⽰、貸与、譲渡、売買等しないとともに、第三者に漏洩する事のないよう厳重に管理するよう徹底するものとします。
2. 当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが⼀致してログインされた場合には、利⽤者⾃
⾝によるログインとみなします。
3. ユーザーID 及びパスワードの管理不備、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等により利⽤者その他の者が損害を被った場合、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
4. 利⽤者は、盗⽤、不正アクセス、その他不正の⼿段によって⾃らのアカウントが利⽤権限のない第三者に利⽤され、⼜は利⽤されたおそれがある場合、直ちに当社に報告し、当社の指⽰ に従うものとします。
第10条（本サービスの提供等の停⽌、本サービス内容の変更等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌することができるものとします。
(1) 本サービスの提供の⽤に供するコンピューター‧システムの点検⼜は保守作業を定期的に
⼜は緊急に⾏う場合
(2) 本サービスの提供の⽤に供するコンピューター、通信回線等が事故により停⽌した場合
(3) ⾃らの合理的⽀配の及ばない状況（⽕事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵⼊、地震、洪⽔、戦争、疫病、通商停⽌、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介⼊、⼜は関連法令の制定もしくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により、本サービスの提供⼜は運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの提供を困難と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの運営を停⽌した場合、速やかに復旧すべく合理的な努⼒を払うものとしますが、前項に基づき⾏った措置に基づき利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。
3. 当社は理由の如何を問わず、本サービスの内容の⼀部⼜は全部の変更、終了及び追加をすることができるものとします。当社が本サービスの全部⼜は⼀部を終了する場合、当社は利⽤者に
対して、特段の事情がない限り事前に通知するものとします。当社は、本項に基づき当社が
⾏った措置により利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。
第11条（本サービスの利⽤停⽌及び利⽤者登録の抹消等）
1. 当社は、利⽤者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該利⽤者に対して本サービスの利⽤停⽌、本サービス利⽤契約の解約その他当社が適当と考える措置を講ずることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事項が含まれていることが判明した場合
(3) 過去に当社の提供するサービスに関して、正当な理由なく、料⾦等の⽀払債務の履⾏遅延等の債務不履⾏があったことが判明した場合
(4) ⽀払停⽌もしくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合
(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 30 ⽇間以上応答がない場合
(6) 第4条（本サービスの利⽤申込み）第6項各号に該当する場合
(7) その他、当社が本サービスの利⽤、利⽤者登録、⼜はサービスの利⽤契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。
第12条（委託）
当社は、⾃⼰の判断により、本サービスの提供に関する業務の全部⼜は⼀部を、第三者に委託する事ができるものとします。その場合、当社は当該第三者に対して、本規約に基づき⾃⼰が負う義務と同等の義務を課すものとします。
第13条（契約解除）
1. 利⽤者⼜は当社は、相⼿⽅が本規約に違反し、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に当該違反を是正しなかった場合には、本サービス利⽤契約の全部⼜は⼀部を解除することができるものとします。
2. 利⽤者⼜は当社は、相⼿⽅に以下のいずれかの事由が発⽣した場合には、催告その他の⼿続きを要しないで、直ちに、本サービス利⽤契約の全部⼜は⼀部を解除する事ができるものとします。
(1) ⽀払停⽌もしくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始もしくは会社更⽣⼿続開始その他これらに類する⼿続開始の申⽴てがあったとき
(2) 振り出し⼜は引き受けた⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなったとき
(3) 仮差押え⼜は仮処分の命令を受け、その効⼒が 15 ⽇以上継続した場合、⼜は差押えもしくは競売の申⽴てを受けたとき
(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 解散したとき（合併による場合を除きます。）、清算が開始されたとき、⼜は事業の全部もしくは重要部分を第三者に譲渡したとき
(6) 監督官庁から営業停⽌⼜は営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
(7) 資産、信⽤状態が悪化し、⼜はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
(8) 災害、労働紛争その他により、本規約の履⾏を困難にする事由が⽣じたとき
(3) 他⽅当事者に対する詐術その他背信⾏為があったとき
(10) 前各号に準ずる事由が⽣じたとき
第14条（期限の利益の喪失）
利⽤者が前条所定の解除事由のいずれかに該当した場合、利⽤者は、当社に対する⼀切の債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。なお、本契約が解除された場合も同様とします。
第15条（反社会的勢⼒）
1. 利⽤者及び当社は、相⼿⽅に対し、⾃ら並びにその親会社、⼦会社、関連会社、役員、重要な地位を有する従業員及び個⼈利⽤者が、暴⼒団、暴⼒団構成員、暴⼒団関係企業⼜は団体、総会屋、その他の反社会的勢⼒（以下、併せて「反社会的勢⼒」といいます。）でなく、かつ反社会的勢⼒でなくなったときから 5 年を経過しない者に該当しないこと、また、⾃ら並びにその親会社、⼦会社、関連会社、役員、従業員、個⼈利⽤者及び⾃⼰の個別の営業先が反社会的勢⼒を利⽤し⼜は反社会的勢⼒と連携しての⾏為⼜は活動に関与していないことを、表明し、保証します。
2. 利⽤者及び当社は、相⼿⽅が以下の各号に該当する場合、催告その他の⼿続を要しないで、本サービス利⽤契約の全部⼜は⼀部を解除することができるものとします。
(1) 前項の表明保証にかかる事実がxxと異なっていたことが判明したとき
(2) 相⼿⽅もしくはその親会社、⼦会社、関連会社、役員もしくは重要な地位を有する従業員及び個⼈利⽤者が、本サービス利⽤契約締結後に反社会的勢⼒となったことが判明したとき
(3) 報道等の結果、相⼿⽅⼜はその親会社、⼦会社、関連会社、役員、重要な地位を有する従業員もしくは個⼈利⽤者が反社会的勢⼒である懸念が⽣じ、かつ⾃らの社内規定もしくは
⾃らと第三者の契約条項に違反し、⼜は本規約の遂⾏に⽀障が⽣じるとき
(4) 相⼿⽅が反社会的勢⼒とともに⼜はこれを利⽤して、以下のいずれかに該当する
⾏為を⾏ったとき
(ア) 詐術、暴⼒⾏為⼜は脅迫的⾔辞を⽤いた場合
(イ) 相⼿⽅⼜はその関係者が反社会的勢⼒であることを伝えた場合 (ウ) 信⽤や名誉を棄損するおそれがある⾏為をした場合
(エ) 業務を妨害した場合
(オ) その他関連法令に違反するおそれのある⾏為に関与した場合
3. 利⽤者⼜は当社は、前項による解除権を⾏使した場合、相⼿⽅に損害が⽣じても損害賠償義務を負わず、かつ⾃⼰が被った損害の賠償を請求できるものとします。
第16条（免責事項）
1. 当社は、本サービスが利⽤者の特定の⽬的に適合すること、期待する機能、正確性、有⽤性を有すること、利⽤者による本サービスの利⽤が利⽤者に適⽤のある法令⼜は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が⽣じないことについて、何ら保証しません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能⼜は変更、利⽤者が本 サービスに送信した情報の削除⼜は消失、利⽤者登録の抹消、本サービスの利⽤による登録 データの消失⼜は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して利⽤者が被った損害につき、賠償する⼀切の責任を負わないものとします。
3. 他のウェブサイトへのリンク、⼜は第三者のウェブサイトから本サービスへのリンクを提供している場合、当社は当社が運営していないウェブサイトの内容、利⽤及びその結果等（適法
性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません。）については、いかなる責任も負わないものとします。
4. 本サービスに関連して利⽤者と第三者との間において⽣じた取引、紛争等については、当社は
⼀切の責任を負わないものとします。
第17条（禁⽌事項）
1. 利⽤者は、以下の各号に該当する⾏為⼜は該当すると当社が判断する⾏為をしてはならないものとします。
(1) 法令⼜は本規約に違反する⾏為
(2) 公序良俗に反する⾏為
(3) 当社に対し虚偽の情報を提供する⾏為
(4) 当社⼜はその他の第三者に経済的損害、精神的損害、不利益、迷惑もしくは不快感を与える⾏為、⼜はそれらのおそれのある⾏為
(5) 当社⼜はその他の第三者の著作xxの知的財産権、肖像権、⼈格権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する⾏為もしくは名誉、信頼を毀損する⾏為、⼜はそれらのおそれのある⾏為
(6) 犯罪⾏為及び犯罪⾏為に結びつく⾏為
(7) 違法⾏為を勧誘⼜は助⻑する⾏為
(8) コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等のコンテンツを本サービスにアップロードしたり、メール等の⼿段で送信したりする
⾏為
(3) 同⼀の者が複数の利⽤者登録をする⾏為
(10) 利⽤者以外の者に本サービスを利⽤させる⾏為
(11) 本サービスで得た情報を本サービスの利⽤⽬的の範囲を超えて第三者に譲渡する⾏為⼜は営利⽬的で譲渡する⾏為
(12) 本サービスのネットワーク⼜はシステム等に過度な負荷をかける⾏為
(13) 当社のネットワーク⼜はシステム等に不正にアクセスし、⼜は不正なアクセスを試みる⾏為
(14) 本サービスの他の利⽤者の利⽤者資格を利⽤する⾏為
(15) 本サービスの運営を妨げる⾏為
(16) 反社会的勢⼒等への利益供与
(17) その他当社の信⽤を毀損‧失墜させる等の当社が不適当であると判断する⾏為
(18) 前各号の⾏為を直接⼜は間接に惹起し、⼜は容易にする⾏為
(13) その他、当社が不適切と判断する⾏為
2. 当社は、利⽤者が前項各項のいずれかに違反したときは、催告その他の⼿続きを要しないで、直ちに、本サービス利⽤契約の全部⼜は⼀部を解除する事ができるものとします。
第18条（損害賠償）
当社の故意⼜は重⼤な過失により、利⽤者が本サービスの利⽤に関して損害を被った場合、当社は利⽤者に実際に発⽣した直接損害を賠償するものとする。また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第13条（個⼈情報の取扱い）
1. 本規約の個⼈情報とは、個⼈情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個⼈情報」をいいます。
2. 当社は、本サービスの提供を⾏うにあたって利⽤者より提供を受けた個⼈情報（以下「本件個
⼈情報」といいます。）について、本サービス利⽤期間中のみならず、その終了後も、xx 約、当社のプライバシーポリシー、「個⼈情報の取扱いに関する同意事項」及び個⼈情報の保護に関する法律その他の関連法令を順守するとともに、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱うものとします。
3. 当社は、本件個⼈情報（個⼈情報が格納されるサーバーのみならず、書⾯、ファイル‧書⾯‧データ等も含まれるものとします。）にアクセスできる⾃⼰の役員及び従業員（派遣社員、アルバイトを含みます。以下同様とします。）並びに各⼈のアクセス権限の範囲を、必要な範囲に限定するものとします。
4. 当社は、利⽤者が当社に提供した情報、データ等を、個⼈を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利⽤及び公開することができるものとし、利⽤者はこれに異議を唱えないものとします。
第20条（秘密情報の取扱い）
1. 本規約において秘密情報とは、本規約の内容、本サービスの運営上の情報、利⽤者⼜は当社が保有する技術上⼜は業務上の情報（アイディア、ノウハウ、発明、図⾯、仕様及びデータを含みますが、これらに限定されません。）で、本サービスに関連して相⼿⽅に対し開⽰された以下の情報をいいます（以下、かかる情報を開⽰した当事者を「開⽰者」といい、かかる情報を受領した当事者を「受領者」といいます。）。
(1) 書⾯その他の媒体（電⼦メール等の電⼦データを含みます。）により開⽰される場合は、開⽰時に当該書⾯その他の媒体において秘密である旨明記された情報
(2) ⼝頭など前号以外の⽅法により開⽰される場合は、開⽰の際に秘密である旨を開⽰者が受領者に告知し、かつ、開⽰者が開⽰後 30 ⽇以内に当該情報の内容を特定して書⾯⼜はその他の媒体により秘密である旨明⽰して受領者に通知した情報
2. 次の各号のいずれかに該当するものについては、前項の秘密情報から除かれるものとします。
(1) 開⽰の時、既に公知の事実となっているもの
(2) 開⽰後、受領者の責に帰すべき事由によらず公知となったもの
(3) 開⽰の時、受領者が既に保有し、かつ開⽰者から直接もしくは間接に知得したものではないことを受領者において証明し得るもの
(4) 開⽰の後、受領者が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に⼊⼿したもの
(5) 開⽰の後、受領者が秘密情報を使⽤することなく独⾃に開発‧取得したもの
3. 受領者は、開⽰された秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって機密として管理保持するものとし、事前に開⽰者の書⾯（電⼦メール等の電磁的⽅法を含みます。）による承諾を得ることなく、当該秘密情報を開⽰対象者以外の第三者に開⽰⼜は漏洩してはならないものとします。
4. 受領者は、開⽰された秘密情報を本サービス遂⾏のために必要な範囲のみに使⽤し、事前に開
⽰当事者の書⾯による承諾を得ることなく本サービス遂⾏のために必要な範囲を超えて使⽤してはならないものとします。
5. 利⽤者及び当社は、前項にかかわらず、本サービス遂⾏のために必要な範囲において、⾃らの役員、従業員、関係会社及び外部の法律顧問⼜は会計税務顧問に対して、秘密情報を開⽰する
ことができるものとします。但し、かかる開⽰を⾏う場合、これらの者に前⼆項に定める義務を遵守させるものとします。
6. 本規約とは別に利⽤者当社間で秘密保持契約を締結している場合、秘密保持契約と本規約の秘密情報の取り扱いに内容の齟齬があった場合には、秘密保持契約を優先的に適⽤するものとします。
7. 本条の規定は、本サービス利⽤契約終了後も 3 年間、有効に存続するものとします。
第21条（知的財産権）
1. 利⽤者は、本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権が全て当社に専属的に帰属することに同意します。
2. ⽬的の如何を問わず、当社のコンテンツの無断複製、無断転載その他の無断⼆xx⽤⾏為等の国内及び国外の著作xx及びその他の法令により禁⽌される⾏為が発⾒された場合には、当社は直ちに法的措置をとるものとします。
3. 本条の規定に違反して第三者との間で何らかの紛争が⽣じた場合、利⽤者は、その責任と費⽤において、かかる紛争を解決することとし、当社は⼀切責任を負わないものとします。
第22条（権利義務の譲渡）
1. 利⽤者は、本規約に別途定める場合を除き、当社の書⾯による事前の同意がない限り、本規約上の地位⼜は権利もしくは義務の全部⼜は⼀部を第三者に譲渡もしくは移転し、担保に供し、
⼜は引き受けさせることはできません。
2. 当社は、本サービスを他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス利⽤契約上の地位、本サービス利⽤契約に基づく権利義務並びに利⽤者の情報を当該事業譲渡の譲受⼈に
譲渡することができるものとし、利⽤者はかかる譲渡につき予め同意するものとします。な お、本項における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第23条（残存条項）
1. 利⽤者による本サービスの利⽤終了時に未履⾏の債務がある場合には、当該債務の履⾏が完了するまで、当該債務に関して本規約が適⽤されるものとします。
2. 本サービス契約終了後も本規約第3条（ユーザーID‧パスワードの管理）第3項、第10条（本サービスの提供等の停⽌、本サービス内容の変更等）第2項、同条第3項、第11条（本サービスの利⽤停⽌及び利⽤者登録の抹消等）第2項、第15条（反社会的勢⼒）第3項、第16条（免責事項）、第18条（損害賠償）から第26条（管轄裁判所）（但し、第20条（秘密情報の取扱い）は本サービス利⽤契約終了後 3 年間に限ります。）、第30条（従業員等の利⽤）第3
項、第35条（直接契約の禁⽌）及び第42条（直接契約の禁⽌）の規定は、対象事項が存在する限り、利⽤者との間でなお有効に存続するものとする。
第24条（本規約の効⼒）
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、管轄権を有する裁判所により、違法⼜は無効と判断された条項⼜は部分についても、当該条項もしくは部分と最も近い有効な条項と置き換えて適⽤ し、⼜は当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適
⽤するものとします。
第25条（準拠法）
本規約の成⽴、効⼒、履⾏及び解釈に関する準拠法は、⽇本法とします。
第26条（管轄裁判所）
利⽤者及び当社は、本規約に関する紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とすることに合意します。
第27条（協議事項）
本規約に定めのない事項⼜は本規約に関して疑義が⽣じた事項については、利⽤者及び当社は誠意をもって協議の上、解決します。
第2章 オンライン医療相談サービス
第28条（規定の適⽤）
本章の規定は、オンライン医療相談サービスを利⽤する利⽤者にのみ適⽤されるものとする。
第23条（サービス内容）
オンライン医療相談サービスは、利⽤者が当社所定の⽅法により本サービスの利⽤を許諾した者に対して、当社が提供するオンライン健康相談プラットフォームサービスの利⽤を可能とする サービスをいいます。なお、オンライン医療相談サービスは、厚⽣労働省の定める「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の「遠隔健康医療相談（医師）」の範囲内で⾏われます。相談者の個別的な状態を踏まえた診断等の具体的な判断は⾏いません。相談者は⾃らの責任において
オンライン医療相談サービスを利⽤し、医療機関の受診や薬の服⽤等は、⾃⾝の判断で⾏う必要があります。
第30条（従業員等の利⽤）
1. 利⽤者は、オンライン医療相談サービスを⾃⼰の従業員やその他の関係者（以下「従業員等」といいます。）に利⽤させることができるものとします。
2. 利⽤者は、オンライン医療相談サービスを利⽤させる従業員等に対して、first call利⽤規約（ xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/Xxxx/XxxxxXxxXxxxxxxxxx）の適⽤があることを周知するとともに、first call利⽤規約を遵守させるよう努めるものとします。
3. 利⽤者は、従業員等に対してユーザーID、パスワード及びクーポンコード（利⽤者ごとに発⾏される個別のコードをいい、当該コードを⼊⼒した者による本サービスの利⽤を、当該利⽤者の従業員等の利⽤とみなします。）等を第三者に開⽰、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩する事のないよう厳重に管理するよう徹底するものとします。ユーザーID、パスワード及びクーポンコード等の管理不備、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等により、利⽤者その他の者が損害を被った場合、当社は⼀切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意⼜は重過失による場合はこの限りではありません。
第3章 産業医訪問サービス
第31条（規定の適⽤）
本章の規定は、産業医訪問サービスを利⽤する利⽤者にのみ適⽤されます。
第32条（サービス内容）
1. 産業医訪問サービスは、当社に登録されている登録産業医から利⽤者の産業医候補として紹介を⾏い、利⽤者が⾃らの産業医として選任したときは、当該登録産業医（以下「訪問産業医」といいます。）による産業医業務の提供を⾏わせることを内容とします。
2. 当社は、利⽤者に紹介を⾏う登録産業医が、当社の定める基準に従い産業医としての要件を満たしていることを確認していることを保証します。
第33条（訪問産業医が実施する業務内容）
当社は、労働安全衛⽣規則第14条第1項及び第15条第1項が規定する職務及びこれに付随する職務のうち、以下に掲げる事項を訪問産業医に⾏わせます。
(1) 職場巡視を⾏うこと（2ヶ⽉に1回以上）
(2) 衛⽣委員会⼜は安全衛⽣委員会の委員として意⾒を述べること
(3) 健康診断及び⾯接指導の結果に基づき就業上の措置に関する意⾒を述べること
(4) 健康診断及びストレスチェックに関する労働基準監督署への報告書を確認し、署名‧捺印をすること
(5) 健康診断、⻑時間労働の⾯接指導、ストレスチェックその他の健康管理に関する企画に関与し、助⾔や指導を⾏うこと
(6) 診断書その他に記された労働者の⼼⾝の状態の情報を解釈し、加⼯し、 就業上の措置に関する意⾒を述べること
(7) ⻑時間労働に従事する労働者の⾯接指導
(8) ストレスチェックの結果に基づく労働者の⾯接指導
(3) 職場復帰の⽀援等をはじめとする治療と仕事の両⽴⽀援
(10) 労働者からの健康相談
(11) 健康障害の原因調査、再発防⽌のための医学的措置についての指導
第34条（利⽤者の義務）
利⽤者は、訪問産業医に対して、前条の業務を⾏うために必要な権限を付与し、従業員等の情報を提供する等、訪問産業医の業務遂⾏のために必要な協⼒を⾏うものとします。
第35条（直接契約の禁⽌）
1. 利⽤者は、産業医訪問サービスの利⽤が終了しているか否かを問わず、産業医訪問サービスに基づき利⽤者の事業場に産業医として訪問、巡視、⾯談を実施した訪問産業医及び産業医訪問サービスを通じて当社が利⽤者に紹介した登録産業医との間で産業医業務⼜はこれに類する医療分野に係る契約を締結し、⼜はかかる契約の締結を打診してはならないものとします。
2. 利⽤者が前項に違反した場合、違約⾦として、直近3ヶ⽉の産業医訪問サービス利⽤料の平均額の2年分の⾦額を、当社に直ちに⽀払うものとします。
第36条（産業医訪問サービスの解約、プラン変更）
1. 利⽤者は、産業医訪問サービスの利⽤プランの変更⼜は利⽤の終了を⾏う場合は、3ヶ⽉前までに当社指定の⽅法で申出をしなければならないものとします。
2. 本規約に別途定める場合を除き、契約期間中に本契約の途中解約は認めないものとし、利⽤者が契約期間中に産業医訪問サービスを解約しようとする場合、契約期間の残期間に対応する利⽤料⾦を当社に⽀払わなければならないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由に起因する本契約の終了など、やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
第37条（産業医訪問サービスの利⽤料⾦に関する特則）
産業医訪問サービスの利⽤料⾦は、利⽤者が登録産業医の中から訪問産業医を選任し、第33条の産業医業務が開始した⽉から発⽣するものとします。なお、⽇割計算は⾏わないものとします。
第4章 オンライン産業医⾯談サービス
第38条（規定の適⽤）
本章の規定は、オンライン産業医⾯談サービスを利⽤する利⽤者にのみ適⽤されます。
第33条（サービス内容）
1. オンライン産業医⾯談サービスは、当社に登録されている登録産業医によるオンラインでの⾯談を提供するサービスをいいます。
2. 当社は、⾃⼰の知る限りにおいてオンラインでの⾯談を⾏う登録産業医が、当社の定める基準に従い産業医としての要件を満たしていることを保証します。
第40条（登録産業医が実施する業務内容）
当社は、労働安全衛⽣規則第14条第1項及び第15条第1項が規定する職務及びこれに付随する職務のうち、以下に掲げる業務を登録産業医に委託し、実施します。
(1) 従業員とのオンライン⾯談及び⾯談レポートの作成 (ア) ⻑時間労働に従事する労働者の⾯接指導
(イ) 健康診断有所⾒者に対する⾯接指導
(ウ) ストレスチェックで⾼ストレス者と判定された労働者の⾯接指導 (エ) 従業員の休職、復職時の⾯談
(オ) 労働者からの健康相談
(2) 従業員との⾯談に関する法⼈担当者からの相談に対する助⾔
第41条（利⽤者の義務）
利⽤者は、登録産業医に対して、前条の業務を⾏うために必要な権限を付与し、従業員等の情報を提供する等、登録産業医の業務遂⾏のために必要な協⼒を⾏います。
第42条（直接契約の禁⽌）
1. 利⽤者は、オンライン産業医⾯談サービスの利⽤が終了しているか否かを問わず、オンライン産業医⾯談サービスに基づき⾯談等を実施した登録産業医及びオンライン産業医⾯談サービスを通じて当社が利⽤者に紹介した登録産業医との間で当社を介することなく直接産業医業務⼜はこれに類する医療分野に係る契約を締結し、⼜はかかる契約の締結を打診してはならないものとします。
2. 利⽤者が前項に違反した場合、違約⾦として、直近3ヶ⽉のオンライン産業医⾯談サービス利
⽤料の平均額の2年分の⾦額を、当社に直ちに⽀払うものとします。
第43条（オンライン産業医⾯談サービスの解約、プラン変更）
1. 利⽤者は、オンライン産業医⾯談サービスの利⽤プランの変更⼜は利⽤の終了を⾏う場合は、3ヶ⽉前までに当社指定の⽅法でその旨の申出をしなければならないものとします。
2. 本規約に別途定める場合を除き、契約期間中の途中解約は認めないものとし、利⽤者が契約期間中にオンライン産業医⾯談サービスを解約しようとする場合、当該契約期間の残期間に対応する利⽤料⾦を当社に⽀払わなければならないものとします。但し、当社の責めに帰すべき
事由に起因する本契約の終了など、やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
第44条(キャンセル料の⽀払い)
利⽤者は、オンライン産業医⾯談のキャンセルを⾏った場合は、当社が本サービスサイト上に別途定めるキャンセル規定が適⽤されることに合意します。
第45条（オンライン産業医⾯談サービスの利⽤料⾦に関する特則）
オンライン産業医⾯談サービスの利⽤料⾦は、利⽤者を担当する登録産業医の選任が完了し、当該登録産業医による業務が開始した⽉から発⽣するものとします。なお、⽉額の利⽤料⾦について⽇割計算は⾏わないものとします。
第5章 健診管理サービス
第46条（規定の適⽤）
本章の規定は、健診管理サービスを利⽤する利⽤者にのみ適⽤されます。
第47条（サービス内容）
健診管理サービスは、利⽤者が個⼈利⽤者の健康診断結果を当社所定の⽅法により、オンライン上にアップロードし、健康診断結果やそれに関連するデータの管理、集計、産業医に対する就業判定の依頼および就業判定結果の確認を可能にするサービスをいいます。
第48条（健診管理サービスの解約、プラン変更）
1. 利⽤者は、健診管理サービスの利⽤プランの変更⼜は利⽤の終了を⾏う場合は、3ヶ⽉前までに当社指定の⽅法でその旨の申出をしなければならないものとします。
2. 本規約に別途定める場合を除き、契約期間中の途中解約は認めないものとし、利⽤者が契約期間中に健診管理サービスを解約しようとする場合、当該契約期間の残期間に対応する利⽤料
⾦を当社に⽀払わなければならないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由に起因する本契約の終了など、やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
第6章 スポットオンライン⾯談サービス
第43条（規定の適⽤）
本章の規定は、スポットオンライン⾯談サービスを利⽤する利⽤者にのみ適⽤されます。
第50条（サービス内容）
1. スポットオンライン⾯談サービスは、当社に登録されている登録産業医によるオンラインでの⾯談業務提供するサービスをいいます。
2. 当社は、⾃⼰の知る限りにおいてオンラインでの⾯談を⾏う登録産業医が、当社の定める基準に従い産業医としての要件を満たしていることを保証します。
第51条（登録産業医が実施する業務内容）
当社は、労働安全衛⽣規則第14条第1項及び第15条第1項が規定する職務及びこれに付随する職務のうち、以下に掲げる業務を登録産業医に委託し実施します。
(1) 従業員とのオンライン⾯談及び⾯談レポートの作成 (ア) ⻑時間労働に従事する労働者の⾯接指導
(イ) 健康診断有所⾒者に対する⾯接指導
(ウ) ストレスチェックで⾼ストレス者と判定された労働者の⾯接指導 (エ) 従業員の休職、復職時の⾯談
(オ) 労働者からの健康相談
(3) 従業員との⾯談に関する法⼈担当者からの相談に対する助⾔
第52条（利⽤者の義務）
利⽤者は、登録産業医に対して、前条の業務を⾏うために必要な権限を付与し、従業員等の情報を提供する等、登録産業医の業務遂⾏のために必要な協⼒を⾏います。
第53条（直接契約の禁⽌）
1. 申込企業は、本サービスに基づき申込企業とオンライン⾯談を⾏った登録医師との間で、産業医業務⼜はこれに類する医療分野に係る契約を締結し、⼜はかかる契約の締結を打診してはならないものとします。
2. 申込企業は、前項に違反した場合、違約⾦として直近 3 か⽉の利⽤料⾦の平均額の 2 年分の⾦額⼜は 50 万円のいずれか⾼い⽅を、当社に直ちに⽀払うものとします。
第54条（⾯談の依頼）
1. 申込企業は、本サービスによるオンライン⾯談の利⽤を希望する場合、当社のサービスサイト上で⾯談候補⽇等を⼊⼒し⾯談依頼を⾏うものとします。
2. 当社は、申込企業により指定された⾯談候補⽇に応じて⾯談を担当する登録産業医を調整‧指定します。なお、申込企業による登録産業医の指定はできないものとします。
3. 理由の如何を問わず、当社が指定した登録産業医が、申込企業との⾯談を遂⾏しなかった場合、当社は速やかに代替の⽇程及び登録産業医の指定を⾏うものとしますが、それ以上の義務を負わないものとします。
第55条（キャンセル料規定）
利⽤者は、スポットオンライン⾯談のキャンセルを⾏った場合は、当社が本サービスサイト上に別途定めるキャンセル規定が適⽤されることに合意します。
第56条（キャンセル料の⽀払い）
スポットオンライン⾯談サービスの利⽤料⾦は、利⽤者を担当する登録産業医の選任が完了し、業務が開始した⽉から発⽣するものとします。なお、⽇割計算は⾏わないものとします。
第7章 ストレスチェックサービス
第57条（規定の適⽤）
本章の規定は、ストレスチェックサービスを利⽤する利⽤者にのみ適⽤されます。
第58条（サービス内容）
ストレスチェックサービスは、利⽤者が個⼈利⽤者に対して、当社が提供するストレスチェックシステムの利⽤を可能とするサービスをいいます。なお、ストレスチェックサービスは、厚⽣労働省の定める「ストレスチェック実施プログラム」の範囲内で⾏われます。
第53条（利⽤条件）
申込企業は、ストレスチェックサービスの利⽤に必要な告知⽂⾯案、ストレスチェック項⽬案等の素材を⾃⼰の責任において利⽤し、個⼈利⽤者への告知、受検の勧奨等の連絡を⾏うものとします。また、個⼈利⽤者が⾯接指導対象者である旨の情報の申込企業への提供等、個⼈利⽤者から同意を得る必要のある場合、申込企業の責任で同意取得を⾏うものとし、当社は責任を負わないものとします。
第60条（データの保管期間）
当社は、申込企業が実施したストレスチェックの実施結果及び⾯接指導結果を原則として 5 年間保存するものとします。但し、申込企業がストレスチェックサービスの利⽤を終了した場合（ first call サービスの利⽤を終了した場合も、ストレスチェックサービスの利⽤は終了するものとする。）、終了した時点で、当社は当該保存義務を負わないものとします。この場合、申込企業はストレスチェックサービス利⽤期間中に必要なデータを当社所定の法⼈管理画⾯上からダウンロードし保存するものとします。また、当社はストレスチェックサービス利⽤終了後のデータの処分に関して、申込企業に対して損害賠償その他⼀切の責任を負わないものとします。
以上制定⽇：2024年3⽉1⽇