Contract
箱根町可燃ごみ中継施設等整備・運営事業
基本協定書(案)
令和4年10月11日(火)箱 根 町
基本協定書
箱根町可燃ごみ中継施設等整備・運営事業に関して、箱根町(以下「本町」という。)、及び代表企業を[●](以下「代表企業」という。)とし、その他の構成員を[●](以下「構成員」という。)とする●グループ(以下、●グループを構成する代表企業及び構成員を「事業者」と総称する。)は、次の条項により、この基本協定を締結する。
前文
本町は、箱根町環境センター(以下「本施設」という。)の既存の焼却施設の建家を有効に活用し、経済的かつ広域内の安定したごみ処理を確保するため、廃棄物運搬中継施設に転用し、また、剪定xxストックヤードを整備し、併せて長期包括運営委託の導入により日常の適正な運転維持管理を行い、施設運営の更なる効率化を図ることを目的として、本町が資金を調達し、施設の設計・解体建設工事及び運営にかかる業務を民間事業者が一括して行うDBO方式とする、「箱根町可燃ごみ中継施設等整備・運営事業」(以下「本事業」という。)を実施することとした。
本町は、公募型プロポ-ザル方式により本事業にかかる業務の実施者の募集を実施し、
●グループを優先交渉権者として決定した。本町は優先交渉権者と協議のうえ、優先交渉権者を本事業の事業を実施する者と決定し、本事業の公募説明書に定めるところに従い、この基本協定を締結することとした。
本町と事業者は、かかる経緯のもと、各々対等な立場における合意に基づいて、次のとおり本事業に関する基本的な事項についてこの基本協定を締結する。
(目的及び用語)
第1条 この基本協定は、本事業に関し●グループが本事業を実施する事業者として選定 されたことを確認し、本町と事業者との間での既存施設の設計・解体建設工事にかかる 建設工事請負契約及び搬出物の運搬を含む本施設の長期包括的な運転維持管理にかかる 運営業務委託契約の締結、並びに本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定 めることを目的として、本町及び事業者の義務について必要な事項を定めるものとする。
2 この基本協定で特に定義されない用語のうち、要求水準書(本事業の公募型プロポー ザルにおいて本町が公表した要求水準書をいう。以下同じ。)で使用されているものは、要求水準書で有する意味と同様の意味を有する。
(公共性及び民間事業の趣旨の尊重)
第2条 本町は、本事業が民間の技術及びノウハウを活用して既存施設の設計・解体建設工事と長期包括的な施設の運転維持管理を一体として発注するものであることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
2 事業者は、本事業が既存施設の中継施設への転用及び本施設の運営管理を主な内容とする公共性の高い事業であること、及び既存施設の設計・解体建設工事と長期包括的な本施設の運営維持管理にかかる業務(以下「本運営委託業務」という。)を一体として実施するものであることを十分に理解し、本事業の実施に当たっては、その趣旨を尊重するものとする。
(事業日程)
第3条 既存施設の設計・解体建設工事にかかる設計・解体建設の期間は、既存施設の設計・解体建設にかかる工事請負契約(以下「本建設工事請負契約」という。)にかかる本町の議会の議決のあった日から令和9年2月28日までとする。ただし、本建設工事請負契約の規定により設計建設期間を変更できるものとする。
2 本施設の本運営委託業務の業務期間は令和7年10月1日から令和22年3月31日までとする。ただし、本運営委託業務にかかる業務委託契約(以下「本運営業務委託契約」という。)の規定により期間を変更できるものとする。
(本町及び事業者の誠実対応)
第4条 本町及び事業者は、本建設工事請負契約及び本運営業務委託契約(以下「事業契約」と総称する。)の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
(準備行為等)
第5条 事業契約の締結前であっても、事業者は、本事業に関して必要な準備行為を行うことができるものとし、本町は、必要かつ可能な範囲で事業者に対して協力するものとする。
2 前項の協力の結果は、全ての事業契約締結後、必要に応じ、前項の準備行為にかかる本事業の各業務を担当する者に速やかに引き継ぐものとする。
(役割分担)
第6条 本事業の実施において、事業者は、それぞれ次の各号に定めるそれぞれの役割及び業務実施責任を負う。
(1) 既存施設の設計・解体建設は、事業者のうち[●]が行う。
(2) 本施設の運営管理業務は、搬出物の運搬にかかる業務は事業者のうち[●]が行い、その余は事業者のうち[●]が行う。
(3) 代表企業は、前各号に規定された業務の全体統括及び調整を行う。
2 本事業の実施にあたり、既存施設の設計・解体建設工事と本施設の運営が重複して実施される期間が生ずることから、事業者は次の内容を了解する。
(1) 工事請負事業者(前項第1号で既存施設の設計・解体建設工事の業務実施責任を負う者をいう。以下同じ。)が運営事業者(前項第2号で本施設の本運営委託業務の業務実施責任を負う者をいう。以下同じ。)の業務実施に起因して損害を受けたときは、本建設工事請負契約に従い、原則として運営事業者のみに対して損害賠償を請求すること。
(2) 運営事業者が工事請負事業者の設計施工の契約不適合及びその他業務実施に起因して損害を受けたときは、本運営業務委託契約に従い、原則として工事請負事業者のみに対して損害賠償を請求すること。
(3) 工事請負事業者が、業務の実施にあたり本町から本施設の運転管理を受託した者に損害を生じさせたときは、本建設工事請負契約に従い、その損害を賠償すること。
(事業契約の締結)
第7条 本町と工事請負事業者は、令和●年●月中に本建設工事請負契約の仮契約を締結し、本町議会の議決を経て、本建設工事請負契約の本契約を締結するよう、それぞれ最大限の努力をするものとする。
2 本町と運営事業者が組成する共同企業体は、前項の本建設請負契約の仮契約の締結と 同時に、本建設工事請負契約の本町議会の議決を経たことを効力発生の要件とする停止 条件付きの運営業務委託契約を締結するよう、それぞれ最大限の努力をするものとする。
3 本町及び事業者は、前2項の契約の締結後も、本事業の遂行のために協力するものとする。
(資格制限、指名停止等)
第8条 事業者のいずれかの者が、本建設工事請負契約にかかる本町議会の議決を経るまでに本町から指名停止の措置を受けた場合は、本町が、本事業の継続及び中止を含む本事業の取り扱いについて、事業者と協議した上で決定する。
2 前項の場合において本町が本事業の中止を決定したときは、締結済みの事業契約の仮
契約は解除されたものとみなす。本町が本事業の中止を決定したときは、本町は事業者に対して損害賠償その他一切の責任を負わない。
(事業契約不締結等にかかる賠償の予定)
第9条 前条第1項に定める場合を除き、事業者のいずれかの者の責めに帰すべき事由により事業契約の全部又はいずれかを締結しないとき(全ての事業契約の締結に至る前に締結済みのものが解除されることを含み、前条第1項による事業中止の場合並びに第14条第1項及び第15条第1項によるこの基本協定の解除を含む。)は、本町は、賠償金として、事業者の提案価格(消費税を含む。)の100分の10に相当する額を事業者から徴収できるものとする。
2 事業者は、本町に生じた損害の額が前項に規定する賠償金の額を超えるときは、その超過分を本町に賠償しなければならない。
3 事業者は、第1項の賠償金及び前項の損害の賠償金を、共同連帯して支払わなければならない。
(事業契約不調の場合の処理)
第10条 本建設工事請負契約の締結について本町議会で可決されなかった場合その他事由のいかんを問わず、事業契約の締結に至らなかった場合は、第9条第1項及び第2項並びに第14条第2項及び第3項に規定する賠償金及び損害賠償金の支払債務を除き、既に本町及び事業者が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係が生じないことを確認する。
(基本協定上の権利義務の譲渡の禁止)
第11条 本町及び事業者は、相手方の承諾なくこの基本協定上の権利義務について第三者への譲渡又は担保権の設定をしてはならない。
(債務不履行等)
第12条 本町及び事業者は、この基本協定の義務を履行せず、その責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合は、その責めを負うべき者がその損害を賠償しなければならない。
(秘密保持義務)
第13条 本町及び事業者は、この基本協定に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持し、かつ、責任をもって管理し、この基本協定の履行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、この基本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。
2 次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時に公知である情報
(2) 相手方から開示されるよりも前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報
(3) 相手方に対する開示の後に、本町又は事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報
(4) 本町及び事業者が、この基本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
3 第1項の定めにかかわらず、本町及び事業者は、次の場合に限り相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、秘密情報を開示することができる。
(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負う者に開示する場合
(2) 法令等に従い開示が要求される場合
(3) 権限ある官公署の命令に従う場合
(4) 本町が守秘義務契約を締結した本町のアドバイザーに開示する場合、又は事業者が守秘義務契約を締結した事業者の下請企業等に開示する場合
(5) 本町が本事業の実施のために必要と認めて本町議会に開示する場合
(談合その他不正行為による解除)
第14条 本町は、事業者のいずれかの者が本事業にかかる公募プロポーザル方式による事業者選定手続に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、事業契約の仮契約を締結せず、又は締結済みの事業契約の仮契約を解除し、この基本協定を解除することができる。
(1) 事業者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条の規定に違反したことにより、xx取引委員会が事業者に対して行う同法第7条第1項又は第2項の規定による命令(これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第7条の2第1項に規定による命令)が確定したとき。
(2) 事業者を構成事業者とする事業者団体が独占禁止法第8条第1項第1号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が当該事業者団体に対して行う同法第8条の2第1項の規定による命令若しくは同条第2項において準用する同法第7条第2項の規定による命令(これらの命令がされなかった場合にあっては、同法第8条の3において準用する同法第7条の2第1項の規定による命令(事業者に対してされたものに限る。))が確定したとき。
(3) 事業者(事業者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。)に関して刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。
2 事業者のいずれかの者が、本事業にかかる公募プロポーザル方式による事業者選定手 続に関し、前項各号のいずれかに該当したときは、事業者は、事業契約の仮契約の締結、
不締結又は解除にかかわらず、事業者の提案価格(消費税を含む。)の100分の15に相当する金額を損害賠償金として本町が指定する期間内に支払わなければならない。
3 前項の規定は、本町に生じた損害額(提案金額と自由かつxxな競争によって形成されたであろう適正価格との差額)が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において、本町がその超える分について事業者に損害賠償の請求をすることを妨げるものではない。
4 第2項の損害賠償金及び前項の損害賠償については、本町の請求を受けたときは、事業者が共同連帯して支払うものとする。
5 第1項により本町がこの基本協定を解除し、事業契約の仮契約を締結せず、又は締結済みの事業契約の仮契約を解除したことにより事業者に生じた損害については、本町は一切の責任を負わない。
6 本条の適用は、本建設工事請負契約にかかる本町議会の議決のときまでとする。
(反社会勢力排除)
第15条 事業者のいずれかの者が次の各号のいずれかに該当するときは、本町はこの基本協定を解除することができる。
(1) 役員等(事業者が個人である場合にはその者を、事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約又は業務の委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
(2) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 事業者が、(1)から(5)までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合((6)に該当する場合を除く。)に、本町が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。
2 本町は、この基本協定を解除したときは、事業契約の仮契約を締結せず、又は締結済みの事業契約の仮契約を解除する。
3 第1項により本町がこの基本協定を解除し、又は前項により本町が事業契約の仮契約
を締結せず又は締結済みの事業契約の仮契約を解除したことにより事業者に生じた損害については、本町は一切の責任を負わない。
4 本条の適用は、本建設工事請負契約にかかる本町議会の議決のときまでとする。
(管轄裁判所)
第16条 この基本協定にかかる訴訟については、横浜地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
(この基本協定の期間)
第17条 この基本協定の期間は、契約締結の日から本運営業務委託契約の契約期間末日までとする。ただし、第7条に従った本建設工事請負契約又は本運営業務委託契約の締結ができないと認められるときは、本町が事業者に通知し、この基本協定を終了させることができるものとする。
(準拠法及び解釈)
第18条 この基本協定は、日本国の法令に準拠するものとし、日本国の法令に従って解釈される。
2 この基本協定及び関連書類、書面による通知は、日本語で作成される。また、この基本協定の履行に関して当事者間で用いる言語は、日本語とする。
3 この基本協定の変更は、書面で行うものとする。
(定めのない事項)
第19条 この基本協定に定めのない事項については、本町及び事業者が別途協議して定めることとする。
この基本協定の締結の証として、本書●通を作成し、本町及び事業者がそれぞれ記名押印のうえ、各自その1通を保有する。
(締結日)令和 年 月 日
箱根町
町長 ●
●グループ代表企業
[住所]
[事業者名]
[代表者]
構成員
[住所]
[事業者名]
[代表者]
構成員
[住所]
[事業者名]
[代表者]