単独に限らず共同企業体（JV）でも可とするが、１事業者が２つ以上の共同企業体（JV）に参加し入札に参加すること、または共同企業体（JV）に参加しながら単独で入 札に参加することはできません。なお、共同企業体（JV）の場合、共同企業体（JV）を構成する全ての事業者が(1)から(8)に掲げる要件を備えた者とします。

入 札 説 明 書

この入札説明書は「愛知・名古屋 2026 大会競技会場仮設オーバーレイ基本設計業務委託（その 18)【海陽ヨットハーバー始め 3 会場】」に係る一般競争入札（以下「入札」という。）に関する入札執行及び契約の締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は、次の事項を熟読の上、入札書等を提出されるようお願いいたします。

１ 内容

（１）案件の名称

愛知・名古屋 2026 大会競技会場仮設オーバーレイ基本設計業務委託（その 18）

【海陽ヨットハーバー始め 3 会場】

（２）案件の仕様等

別添「基本設計業務委託特記仕様書」のとおり

（３）契約期間

契約締結日から 2024 年 12 月 13 日（金）まで

（４）予定価格

49,335,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

（５）納品場所

公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会 会場整備課xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x(愛知xx大手庁舎１階)

２ 競争入札参加資格

この入札に参加することができる者は、次の(1)から(8)に掲げる要件を備えた者とします。

単独に限らず共同企業体（JV）でも可とするが、１事業者が２つ以上の共同企業体（JV）に参加し入札に参加すること、または共同企業体（JV）に参加しながら単独で入札に参加することはできません。なお、共同企業体（JV）の場合、共同企業体（JV）を構成する全ての事業者が(1)から(8)に掲げる要件を備えた者とします。

（１）次のア又はイのうちいずれかを満たしていること。

ア 令和 4・5 年度愛知県入札参加資格（設計・測量・建設コンサルタント等業務（愛知県建設局・都市･交通局・建築局））を有する者

イ 令和 5 年度及び令和 6 年度名古屋市競争入札参加資格審査の申請区分「測量・設計」申請業種

「建築設計・監理」の競争入札参加資格を有すると認定され登録された者であること。

※本業務の受託を希望する者で、上記の競争入札参加資格を有していない者は、各機関の WEB サイトから入札参加資格申請等の手続を行い、必要事項の入力後、印刷した参加資格審査申請書その他所定の必要書類を 2024 年 2 月 5 日（月）午後 5 時まで（競争入札参加資格確認申請等の提出期限）

に 10 に示す場所に提出し、入札日までに当該資格の認定を受けていなければならない。

（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項各号及び第 2 項各号（同令第

167 条の 11 第 1 項において準用する場合を含む。）の規定に該当しない者であること。

（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、２(１)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。

（４）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、２(１)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。

（５）公告の日から落札決定までの期間において、愛知県又は名古屋市から、「愛知県会計局指名停止取扱要領」、「愛知県建設工事等指名停止取扱要領」及び「名古屋市指名停止要綱」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

（６）公告の日から落札決定までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成 24 年 6 月 29 日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成 20 年 1 月 28 日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19 xx第 103 号）」に基づく排除措置の期間がない者であること。

（７）国税及び地方税を滞納していないこと。

（８）次のいずれの要件も満たす者であること。

ア 過去 15 年間（平成 20 年 4 月 1 日から参加表明書を提出する日の前日まで）で、次のいずれ

かの建築物で延べ面積 3,500 ㎡以上の建築工事（新築、増築、改築又は改修に係る部分の延べ面積（同一敷地内、同一用途での複数棟は、その延べ面積の合計を認める。））に係る基本設計又は実施設計について元請けとして行った実績（完了した業務に限る。）があること。なお、設計・施工一括方式による元請けとしての契約の場合で、基本設計又は実施設計について業務内容及び完了が明らかなものについては、実績として認める。また、共同企業体の構成員としての実績（出資比率は問わない。）も認める。

一 運動施設

二 公共施設（建設業法第 27 条の 23 第１項に定める建設工事によるもの）

三 国内で開催された又は開催が予定される大規模国際競技大会（国際オリンピック委員会又はアジア・オリンピック評議会が主催する大会若しくは各競技の国際競技団体（国際競技連盟）が主催するもの）における競技会場（仮設整備又は既設改修に係る部分の床面積の合計が 3,500 ㎡以上のものも認める。）

イ 令和 4・5 年度愛知県建設局・都市・交通局・建築局における入札参加資格者名簿における「建築設計」の総合点数が 160 点以上であること、又は令和 5・6 年度名古屋市競争入札参加資格の認定において、申請区分「測量・設計」申請業種「建築設計・監理」で、総合点数が 70 点以上であること。

３ 参考資料の提供

入札希望者に対して、次のとおり参考資料の提供を行います。提供を希望される方は、次のとおり必要書類を提出してください。

なお、提供資料については、本入札への参加に係る検討以外の目的で使用することを禁止します。

（１）提出書類

資料提供申請書兼秘密保持誓約書（別紙 1）

（２）提出期限

2024 年 1 月 25 日（木）午後５時まで

（３）提出方法

資料提供申請書兼秘密保持誓約書（別紙 1）に記名・押印の上、写しを 3(2)に定める期限までに電子メールにより以下の提出先へ提出してください。電子メールの件名は「仮設オーバーレイ基本設計業務＿資料申請＿申請者名」とし、電子メールを送信した旨を電話にて連絡してください。

ア 提出先 ：会場整備課担当：xx、xx

イ 電子メール：ainagoc-seibi@aichi-nagoya2026.orgウ 電話番号 ：（052）746－9234

なお、入札に参加する場合は、別紙１の原本（記名・押印済のもの）を、6 に定める入札の場所                                                                             に持参し担当者に提出してください。

（４）提供資料

ア 競技会場ブロックプラン（レイアウト案）イ 諸室一覧（VAAM）

（５）資料提供方法

申請者に対して電子メールにより送付します。

４ 入札説明書等に関する説明会の開催

（１）開催日時・場所

ア 日時：2024 年 1 月 23 日（火）午後 2 時から午後 3 時までイ 場所：xxxxxxxxxx0x X000 xxx

（xxxxxxxxxxxx 0 x 0 x）

（２）申込方法

説明会参加申込書兼秘密保持誓約書（別紙２）を 2024 年 1 月 22 日（月）午後 5 時までに電子メールにより 3(3)に示す提出先へ提出してください。電子メールの件名は「仮設オーバーレイ基本設計業務＿説明会参加申込＿申請者名」とし、電子メールを送信した旨を電話にて連絡してください。なお、別紙 2 の原本（記名・押印済のもの）を、説明会の会場に持参し担当者に提出してください。

（３）その他

説明会への参加は、入札への参加の必須条件ではありません。

５ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答

（１）入札説明書及び仕様書に対する質問は、2024 年 1 月 26 日（金）午後 5 時までに質問書（様式 1）を下記に記載のメールアドレスへ電子メールにより提出してください。なお、電子メールの件名は「仮設オーバーレイ基本設計業務＿質問＿質問者名」とし、電子メールを送信した旨を 10 に示す連絡先へ電話連絡してください。

メールアドレス: xxxxxxx-xxxxxxx@xxxxx-xxxxxx0000.xxx

（２）質問に対する回答については、2024 年 1 月 31 日（水）までに公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会公式ウェブサイトへ公開します。なお、質問者にとって不利になる回答などであれば、直接質問者に電子メールで回答します。

６ 入札及び開札に関する日程等

（１）入札及び開札の日時及び場所

2024 年 2 月 20 日（火）午後 2 時 00 分

xxxxxxxx 0 x 000 xxx

（２）入札書の作成方法

入札書（様式2）により入札を行います。

入札書には、入札者の住所、名称及び代表者名を記入の上、代表者印を押印してください。算用数字を用い、最初の数字の前に「金」の文字を記入してください。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載してください。

誤字等を加除訂正した場合にはその箇所に押印してください。なお、金額の訂正はできませんのでご注意ください。

入札書は封筒に入れ、封緘し、入札者の住所及び名称等を封筒に表記してください（別添封筒書式を参照）。

（３）入札の方法等

入札場所には、入札者（ただし、入札者の住所、名称及び代表者名が記入され、代表者印が押                                                                            印された入札書を持参した者は代表者本人とみなします。）でなければ入場できません。

入札書は、会場に設置された入札箱に差し出さなければなりません。提出した入札書は、その事由のいかんにかかわらず書換え、引換え又は撤回することはできません。

（４）入札の辞退

入札xxxに入札を辞退する場合は、入札辞退届(様式３)又はその旨を明記した入札書を入札箱に投入してください。

（５）入札の無効

公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会契約規則(以下「契約規則」という。）第 6 条の規定に準じ、当該条項に該当する入札は無効とします。

（６）開札

開札は、入札後直ちに入札者の面前で行います。ただし、入札者が開札場所に同席しない場合には、入札に関係ない事務局の職員を立ち会わせて開札します。この場合、異議の申し立てはできません。

（７）再度入札

開札をした場合において、各人の入札のうちに予定価格の制限範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。なお、再度入札は原則として２回を限度とします。

（８）入札の取りやめ等

入札希望者が連合し、又は不穏な行為をなす等の場合において、入札をxxに執行することが出来ないと認められるときは、当該入札希望者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、もしくは取りやめることがあります。

７ 競争入札参加資格確認申請書等の確認等

（１）提出書類

本件入札に参加しようとする者は、下記に記載の競争入札参加資格確認申請書等を10に示す場所に持参または郵送してください。

なお、競争入札参加資格確認申請書等の記載内容について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。

ア 競争入札参加資格確認申請書（様式 4）イ 申立書（様式 5）

ウ 契約実績証明書（様式 6）

※入札保証金納付免除の該当・非該当の判定の為に必要な書類

（共同企業体として入札する場合）※

エ 共同企業体で入札する場合（様式 7）

※全ての構成員が２競争入札参加資格(1)～(8)について資格を満たす必要があります。なお、愛知県建築設計業務等委託契約約款第 14 条の管理技術者等は代表の構成員から１名を選出するこ と。また、様式 2～6 についての記載方法は以下とする。

・様式 2 及び 3：入札者欄及び届出者欄は、共同企業体の名称,住所、代表者名で記入

・様式 4～6：構成員のすべてについて作成

（２）提出期限

2024 年 2 月 5 日（月）午後 5 時まで

なお、郵送による申請の場合は、書留郵便に限り、2024 年 2 月 5 日（月）午後 5 時必着とし、10 に示す連絡先へ郵送した旨電話連絡してください。

（３）提出書類に関する注意事項

ア 提出書類の作成に要する費用は申請者の負担とします。

イ 提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

ウ 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会が指示した場合を除き、提出書類の差替え及び追加提出は認めません。

エ 競争入札参加資格（１）について、競争入札参加資格確認申請書等の提出期限の時点で当該要件を満たしていない者は、入札時には要件を満たすことができるよう申請したことが確認できる書類を添付してください。

（４）確認通知

競争入札参加資格確認の結果は、2024 年 2 月 14 日（水）までに競争入札参加資格確認通知書により郵送又は電子メールにて通知します。なお、競争入札参加資格確認通知書が期限までに届

かない場合は 10 に示す連絡先に電話連絡してください。当該確認の結果、競争入札参加資格が確認された者に限り、本件入札の対象者とします。

（５）その他

提出期限内に競争入札参加資格確認申請書等を提出していない者及び競争入札参加資格がないと認められた者は、その者の入札を無効とします。

８ 落札者の決定

契約規則第 11 条の規定に準じて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。

９ その他

（１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。

（２）契約書作成の要否

要（契約書（案）のとおり）

ア 契約書は 2 通作成し、双方各 1 通を保管する。

イ 契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 ウ 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会及び契約の相手方が共に

契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

（３）入札保証金

入札に参加しようとする者は、契約規則第 7 条第 3 項により、見積金額の 100 分の 5 以上の金

額の入札保証金（契約規則第 7 条第 2 項に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を入札日ま

でに納めなければなりません。ただし、入札に参加しようとする者が、契約規則第 8 条に該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除するものとします。

（４）契約保証金

落札者は、契約の締結時までに、契約規則第 28 条第 2 項により、契約金額の 100 分の 10 以上

の契約保証金の納付（契約規則第 28 条第 3 項に規定する契約保証金に代わる担保の提供を含

む。）をしなければなりません。ただし、落札者が、契約規則第 29 条に該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除するものとします。

（５）落札者の資格喪失

落札決定の日から契約締結日までの期間において、２に掲げる資格のないものは契約を締結しません。

（６）特定の不正行為等に対する措置

本件入札に係る契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、本件入札に係る契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

（７）合意書等に基づく契約解除

合意書等に規定する排除措置を受けた場合には、契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

（８）妨害又は不当要求に対する届出義務

本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがあります。

（９）その他

この入札説明書において、特別の定めのない事項については、愛知県建設工事関係入札者心得書に準じて入札を執行します。

10 問い合わせ先

公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会調整課調達グループ

担当：xx

〒460-0001

xxxxxxxxxxxx0x0x（xxxxxxxx 0 x 000 xx）電話：（052）746－9105