Contract
久留米市デジタルサイネージ構築及び運用保守業務公募型プロポーザル実施要項
１．目的
本要項は、「久留米市デジタルサイネージ構築及び運用保守業務」に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
２．業務概要
(1) 業務名
久留米市デジタルサイネージ構築及び運用保守業務委託
(2) 業務内容
「久留米市デジタルサイネージ構築及び運用保守業務委託」仕様書のとおり。
(3) 業務期間
契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで
(4) 業務場所
久留米シティプラザ、ＪＲ久留米駅、西鉄久留米駅、道の駅くるめ、えーるピア久留米、ゆめタウン久留米 以上６カ所
３．予算額
見積額の上限は,29,125,000 円（消費税額及び地方消費税額を含む。）とする。
なお、設置場所別及び設置・維持管理別の予算の上限は以下のとおりであり、それぞれの項目においても見積金額の上限とする。
設置場所 | 設置費 | 維持管理費 | 合 計 |
久留米シティプラザ | 18,555,000 円 | 1,075,000 円 | 19,630,000 円 |
JR 久留米駅、西鉄久留米駅 | 3,624,000 円 | 46,000 円 | 3,670,000 円 |
道の駅くるめ | 2,144,000 円 | 23,000 円 | 2,167,000 円 |
えーるピア久留米 | 1,592,000 円 | 23,000 円 | 1,615,000 円 |
ゆめタウン久留米 | 2,020,000 円 | 23,000 円 | 2,043,000 円 |
合 計 | 27,935,000 円 | 1,190,000 円 | 29,125,000 円 |
４．実施形式
公募型プロポーザル
５．スケジュール
令和６年７月２２日（月） 公示日
令和６年７月２２日（月）～令和６年７月３１日（水） 質問書の提出期間令和６年８月２日（金）までに 質問書に対する回答
令和６年７月２２日（月）～令和６年８月５日（月） 参加申込書等の提出期間令和６年８月１５日（木） 資格審査・結果通知
令和６年７月２２日（月）～令和６年８月２６日（月） 企画提案書等の受付期間令和６年８月２９日（木）・３０日（金）予定 プレゼンテーション
令和６年９月上旬 審査結果通知書の送付
令和６年１０月上旬 契約締結
６．参加資格
企画提案書の提出締切時点で、単独の事業者の場合は、(1)～(9)までの全ての要件を満たすこと。
また、共同事業体の場合は、いずれかの構成員が(1)の要件を満たすとともに、それぞれの構成員で(2)から(9)までの要件を満たすこと。
(1) 過去５年間（平成３１年度から令和５年度まで）に、国若しくは地方公共団体において、デジタルサイネージの構築・運用保守の実績があること。
(2) 情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）又はプライバシーマークの付与認定を受けていること。
(3) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること。
(4) 久留米市から指名停止措置を受けてないこと。
(5) 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること。
(6) 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。
・ 久留米市内 県税、市税及び国民健康保険料（個人事業主に限る。）
・ 久留米市以外 県税
(7) 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(8) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
(10) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、または、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定所を作成し、提出すること。
７．実施要項等の交付
実施要項、仕様書等の資料の提供については、次のとおりとする。
(1) 提供場所
久留米市ホームページよりダウンロード
(2) 提供開始時期
令和６年７月２２日（月）から
８．質疑・応答
(1) 質問方法
本プロポーザルの実施要項及び仕様書等に関する質問については、メール件名を次のとおり記載した電子メールに質問書（様式第１号）を添付して、「１８．問い合わせ先」宛に送信し、着信確認の電話連絡をすること。また、郵便の場合は、受け取り日時及び配達
されたことが証明できる方法によること。電話又は口頭による質問は受け付けない。また、質問期限以降の質問は、一切受け付けない。
メール件名：【会社名】久留米市デジタルサイネージプロポーザル質問書
(2) 期限
令和６年７月３１日（水）１７時１５分まで（必着）
(3) 回答方法
令和６年８月２日（金）までに、質問書（様式第１号）に記載したメールアドレスあてに電子メールで回答する。また、必要に応じて久留米シティプラザホームページに掲載する。
９．参加申込の手続き
(1) 提出書類
本プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要項、仕様書及び関係法令等の各規程を理解した上で、次の書類を提出すること。なお、ア（ｈ）、ア（ｉ）は参加申込期限から
３ヶ月以内に発行されたものに限る。また、久留米市競争入札参加資格有資格名簿の登録者の場合、ア（ｆ）～ア（ｉ）は不要とする。
ア 参加申込書等の提出書類
（ａ） 参加申込書（様式第２号）１部
（ｂ） 会社概要書（様式第３号）１部
（ｃ） 参加資格調書（様式第４号）１部
（ｄ） 業務実績調書（様式第５号）１部
（ｅ） ISMS の認証取得証明書又はプライバシーマークの認証等の写し（様式任意）
１部
（ｆ） 委任状 １部（支店等に参加手続き等の委任を行う場合）（様式第６号）１部
（ｇ） 役員等調書及び照会承諾書（様式第７号）１部
（ｈ） 登記事項全部証明書（個人の場合、身分証明書）１部
（ｉ） 納税等（滞納なし）証明書（下記参照）１部
（ｊ） 共同事業体結成予定書（様式第８号、該当する場合）１部
［納税等証明書］
申請者区分に従って法人・個人別に○または△がついている証明を提出。
入札等権限を委任する場合、申請者区分は、受任者の営業所の所在地で考えること。
所在地区分 | 税区分 | 納税等証明書 | ||||
税目 | 法人 | 個人 | ||||
市外 （県外） | 国税等 | 法人税、所得 税、消費税及び地方消費税 | 国税に未納がない 証明（納税証明書その３の３） | 国税に未納がない 証明（納税証明書その３の２） | ||
市外 （県内） | 福岡県税 | 法人事業税、個人事業税 | 福岡県税に未納がない証明 | 福岡県税に未納がない証明 | ||
市内 | 久留米市税 | 法人市民税、市県民税、固定資産税、軽自動車 税 | 久留米市税に滞納がない証明 | 久留米市税及び国民健康保険料に滞納がない証明 | ||
xxxxx | 国民健康保険 | － | ||||
（例１：市内・法人の場合、「国税等」「福岡県税」「久留米市税」の証明を提出）
（例２：県外の営業所で申請される法人の場合、「国税等」の証明を提出）
x 提案書等の提出書類
（ａ） 企画提案書（「１０．企画提案書作成方法」を参照） １７部
（ｂ） 価格提案書（様式第９号）１部
(2) 提出期間及び時間
ア 参加申込書等の提出書類
令和６年７月２２日（月）から令和６年８月５日（月）（土日祝日を除く。郵便の場合は、消印有効。）までの午前８時３０分から午後５時１５分まで
x 提案書等の提出書類
令和６年７月２２日（月）から令和６年８月２６日（月）（土日祝日を除く。郵便の場合は、消印有効。）までの午前８時３０分から午後５時１５分まで
(3) 提出方法
ア 参加申込書等の提出書類
電話にて事務局へ連絡し、持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、(2)に記載する提出期限内に到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については、市はその責めを負わない。
x 提案書等の提出書類
電話にて事務局へ連絡し、手渡しにて提出すること。手渡しに際し、会社名、所属、氏名等が分かるものを持参すること。
(4) 提出先
「１８．問い合わせ先」に記載する担当窓口
１０．企画提案書作成方法
(1) 様式等の形式
ア 表紙 「久留米市デジタルサイネージ構築及び運用保守業務企画提案書」と記載。イ 様式 日本工業規格Ａ４版縦型・長辺左綴じ
ウ 文字 フォントサイズ 11 ポイント・横書き
エ 提出部数 １７部（正１部、副１６部）。副１６部は会社名を除く。 上記のほか、提案書の電子データを CD-R に格納し 1 枚提出。
オ 制限枚数 表紙を除き、２０ページ以内とする。
(2) 構成とポイント
ア 提案書は、下表に示す構成とすること。
イ 提案のポイントに留意し、文章で簡潔に記載すること。
ウ 文章を補完するためにイメージ図又は図面等を使用して差し支えない。ただし、制限枚数の範囲に収めること。
エ 提案書中には会社名が判別できる記載を行わないこと。
構成 | ポイント | |
１ | 基本方針 | 仕様書に記載した目的、業務内容、詳細仕様等を理解した上で、業務の実施方針、導入機器、構築スケジュールを記載の こと。 |
２ | 業務体制 | 業務を適切に実施するための、人員配置、研修体制、担当者 の経験年数等について記載のこと。 |
構成 | ポイント | |
３ | 運用保守 | 運用保守の仕組みについて記載のこと。広告を放映する場合は、広告収入について、年間の見込額、継続性を担保する根拠、久留米市としての適切な広告の確保できる根拠などにつ いて記載のこと。 |
４ | セキュリティ | セキュリティ確保について組織的な対応方法、具体的な対策 方法について記載のこと。また、応急対応、復旧作業時の多危機管理体制について記載のこと。 |
５ | サポート | 操作研修の具体的な時期・回数、操作マニュアルの作成時期・作成方針など、人事異動への対応方法などを記載のこ と。 |
６ | 追加提案 | その他、見積上限金額の範囲内において、本市にとって有効 な提案があれば記載のこと。 |
７ | 業務実績 | 本業務に活かすことのできる同種・類似業務実績をそのポイ ントとともに記載のこと。 |
１１．審査方法
企画提案書等については、プレゼンテーションの実施後に、本プロポーザル審査委員会が審査する。なお、参加者が１者のみの場合は、本プロポーザルを中止することがある。また、参加者が多数になり提案時間等を変更する場合は別途通知するものとする。
(1) プレゼンテーション実施日
令和６年８月２９日（木）・３０日（金）【予定】
(2) 実施場所
企画提案書を提出した者に対して別途通知する。
(3) 提案時間 ３０分
(4) 質疑応答 ２０分
(5) 参加人数 ３人以内
(6) 留意事項
ア パソコンの画面等をスクリーンに投影する方法で提案説明を行う場合は、久留米市が準備したスクリーンを利用すること。パソコン及びプロジェクターは、提案者が用意すること。
イ プレゼンテーションにおいて、会社名が判る口頭での説明や、画面上での会社名の記載は行わないこと。
１２．候補者の選考方法
(1) 失格者を除いた者のうち、総合点が最も高い者を契約の相手方の候補者とし、次点の者を次順位候補者とする。ただし、適切な提案がない場合には、候補者を選定せず、プロポーザルの手続きを中止するものとする。
(2) 最高点の者が複数の場合は、非価格点が最も高い者を契約の相手方の候補者として選定する。
１３．審査結果
(1) 通知方法
プレゼンテーション審査を行った全ての者に文書にて通知する。
(2) 通知時期
令和６年９月上旬【予定】
１４．失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
ア 参加資格要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合
イ 提出書類に虚偽の記載があった場合、または提出書類に不備があった場合
ウ 実施要項で示された、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合
エ 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合オ プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合
カ 価格提案書の金額が３．予算額を超過した場合
１５．契約の締結
候補者を決定した後、企画提案書に記載された内容を反映しつつ、必要に応じて候補者と協議し当該業務の仕様書を作成し、その仕様書に基づいて見積書を徴取し、契約を締結す る。
なお、契約締結過程において、候補者が失格事項に該当することが判明した場合など、契約が合意に至らなかった時は、次順位候補者と契約交渉を行う。
１６．情報公開及び提供
市は提出された企画提案書等について、久留米市情報公開条例（平成１３年９月２８日条例第２４号）の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。
ただし、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は非開示となる場合がある。また、本プロポーザルによる契約締結前において、xx又は適正な候補者選定に影響がでる恐れがある情報については決定後の開示とする。
１７．その他
(1) 参加辞退の場合
書類提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面（様式は任意）により、「１８．問い合わせ先」に提出すること。
(2) 提出書類
ア 提案書の提出は、１社につき１案とする。
イ 提出されたすべての書類は返却しない。また、提出後の差し替え及び追加、削除は認めない。
ウ 提出された書類は、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。
エ 本提案にかかる書類作成及び提出費用など、必要な経費は全て企画提案者の負担とする。また、やむを得ない理由等により、本公募型プロポーザルを中止することがあるが、この場合、本公募型プロポーザル方式に要した費用を本市に請求することはできない。
(3) 著作xxの権利
企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。ただし、本市と契約に至った者が作成した企画提案書については、市が必要と認める場合には、市は、あらかじめ通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
(4) 異議申立
申請者は、本プロポーザル方式の実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(5) 言語及び通貨単位
手続において使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
(6) 誓約書の提出
候補者は契約の際に暴力団排除に係る条項を記載した市指定の誓約書を提出しなければならない。ただし、久留米市の入札参加有資格者名簿に登載されている者は、この限りでない。
(7) 契約の締結
本プロポーザルにおける契約ついては、１契約で行うものとするが、次年度以降の運用保守業務の契約については、原則として「３．予算額」のxx「設置場所」ごとに行うものとする。
１８．問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxx0xx0
久留米市市民文化部久留米シティプラザ総務課（担当：xx、xx）電話 0000-00-0000 ファクシミリ 0000-00-0000