Contract
「暴力団の排除に関する合意書」の締結について
1 趣 旨
函館市では,これまでも市発注契約や,市場関係者からの暴力団の排除, 市営住宅における暴力団員の入居制限など, 様々な暴力団の排除に関する取り組みを行ってきたところですが, さらなる暴力団の排除を図るため,このたび, 「函館市暴力団の排除の推進に関する条例」を制定し, 平成26 年5 月1 日から施行する運びとなりました。本条例において, これまでの取り組みに加え, 市の全ての事務・事業から暴力団を排除すること, および市の設置する公の施設を暴力団の活動に利用させないことを定めました。
これらの暴力団の排除の取り組みの実効性を確保するため, 函館市長と函館中央警察署長および函館西警察署長の両署長との間で, 「暴力団の排除に関する合意書」の締結を行い, 相互の連絡協議体制を確立するものです。
2 合意書の主な内容 (1) 意見聴取等
・ 市長は, 市の事務等の相手方が排除すべき対象者であるかどうか, および公の施設が暴力団の活動に利用されるかどうかについて, 警察署長に意見を聴き, 警察署長は市長に回答する。
・ 警察署長は, 市長から意見を求められた場合の他, 市の事務等により暴力団を利すると認められる事実を確認したとき, および公の施設が暴力団の活動に利用されると認められるときは, 市長に対し通知する。
(2) 相互連携・支援体制
・ 市長と警察署長は, 暴力団の排除の徹底を図るため, 相互に情報交換を行う等, 連携を強化する。
・ 市長は, 暴力団排除措置を講ずる際などに, その相手方からの妨害等が予想される場合は, 警察署長に警察官の出動などを要請し, 警察署長はその要請に対し支援, 協力する。
・ 警察署長は, 排除措置の相手方から市長に対し, 不服申立て,訴訟の提訴等があった場合は, 市長に回答した内容または通知し
た情報等の正当性を立証するなどの協力を行う。
3 条例の概要 (1) 基本理念
・ 暴力団を恐れない
・ 暴力団に対して資金を提供しない
・ 暴力団を利用しない
このことを基本として、社会全体で暴力団の排除を推進する。
(2) 市の責務
・ 暴力団の排除に関する施策を実施する。
・ 暴力団の排除に当たり、市民、事業者、道、警察等と密接な連携を図る。
・ 暴力団の排除に役立つ情報を知ったときは、道や警察に提供する。
(3) 市民・事業者の責務
・ 基本理念にのっとり、暴力団の排除に自主的に取り組むよう努めるものとする。
・ 市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
・ 暴力団の排除に役立つ情報を知ったときは、市や警察へ情報提供するよう努めるものとする。
(4) 市の施策
ア 市の事務等からの排除
市の発注する建設工事その他の市の事務または事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずる。
イ 公の施設からの排除
市の設置する公の施設が暴力団の活動に利用されることのないよう必要な措置を講ずる。
ウ その他の施策
市民等が暴力団の排除に自主的に取り組むとともに、青少年に対し適切な指導を行うことができるように必要な支援や、広報および啓発を行う。