ECJOY モバイルサービス利用規約
ECJOY モバイルサービス利用規約
第1 条（規約の適用）
株式会社アイ・アンド・ティー（以下「当社」といいます。）は、ECJOY!モバイルサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより ECJOY!モバイルサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
当社が、本規約とは別に用意する本サービスを説明する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。
本サービスの利用には、本規約に定める事項を除き、当社が別途定める「EC-JOY!利用規約及び
EC-JOY 会員規約」の規定が適用されます。
本規約とEC-JOY!利用規約及びEC-JOY 会員規約の規定とが抵触するときは、本サービスの提供に関する限り、本規約が優先します。
ユーザーが、当社が提供する本サービスに付随するオプションサービスを申し込む場合、当該オプションサービスに関する規約等を遵守するものとします。
第2 条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。この場合、本規約が変更された後の本サービスの利用に係る料金やその他の提供条件は、変更後の本規約によります。
変更後の本規約は、当社がウェブサイト（xxxx://xxx.xxx.xx/）上に掲載した時点から効力が生じるものとします。
第3 条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
契約 | 当社から本サービスの提供を受けるための契約 |
ユーザー | 本規約の定めにより、本サービスへの申し込みを行い、当社と 本サービスの利用に係る契約を締結した者 |
携帯電話事業者 | 当社とワイヤレスデータ通信及び回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事 業者（株式会社NTT ドコモ） |
協定事業者 | 当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者 |
電気通信サービス | 電気通信設備を使用してユーザーの通信を媒介すること、その 他電気 通信設備をユーザーの通信の使用に供すること |
第4 条（本サービス）
本サービスは、携帯電話事業者が提供する移動無線通信に係る通信網を利用して提供する電気通信サービスです。
第5 条（本サービスの提供区域）
本サービスの提供区域は、携帯電話事業者の通信区域とします。通信は、通信回線に接続されている端末機器が携帯電話事業者の通信区域内に限り、行うことができます。
通信区域内であっても、電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。前項の場合、ユーザーは当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信を行うことができないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第6 条（通信速度）
当社が本サービスで表示する通信速度は理論上の最高値であり、実際の通信速度は、接続状況、ユーザーが使用する通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを、ユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
第7 条（通信の制限）
当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、又は携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者又は協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、ユーザーに通知することなく、通信を一時的に制限又は停止することがあります。
前項の場合、ユーザーは当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第8 条（権利の譲渡制限等）
ユーザーは当社が承認した場合を除き、本サービスを使用し、有償、無償を問わず再販、 サブライセンス等の形態により第三者に利用させないものとします。
第9 条（ユーザーに関する規定）
ユーザーは、個人及びEC-JOY!会員である法人に限るものとします。第10 条（最低利用期間）
当社は、本サービスの最低利用期間を別紙（料金表）に定めます。
ユーザーは、本サービスの最低利用期間内に本サービス契約の解約があった場合は、当社が定める期日までに、別紙（料金表）で定める金額を一括して支払うものとします。
当社が別に定める規定に基づきECJOY!モバイルサービス契約の申し込みがあり、当社がその申し込みを承諾した場合は、前項の規定は適用されないものとします。
第11 条（申し込み）
本サービスの利用申し込みは、当社が定める所定の方法により、申し込みを行うものとします。本サービス契約の申し込み者の居住地は、日本国内に限るものとします。
本サービスにおいて、通話 SIM カード利用の申し込みをする者は、携帯音声通信事業者によるユ
ーザー等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用防止に関する法律（平成17 年31 号）の規定に基づき、氏名、住所、生年月日等のユーザーを特定する情報の確認のために当社が別途定める書類を提示する必要があります。
第12 条（契約申し込みの承諾等）
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って、必要な審査・手続きを経た 後に承諾するものとし、当社がこの承諾を行った時点で契約が成立するものとします。
ただし、次に掲げる事由に該当する場合には、当該申し込みを承諾しないことがあります。
・申し込みに際し、申告事項に虚偽記載、誤記他、手続き上不備があった場合
・申し込みに際し、申込み者が届け出たクレジットカードが提携先カード会社より無効扱いの通知を受けた場合や本人確認ができないとき
・申込みの時点で約款違反や料金未納・滞納等により、契約の不承諾を現に受け、または過去に 受けた事が判明した場合
・その他、申込み手続きを行うのが困難と判断される場合第13 条（通知・連絡方法）
ユーザーは、当社からユーザーに対する通知、連絡を行うための電子メールアドレスを当社に対して指定するものとします。当該電子メールアドレスに対する当社の電子メールの送信は、ユーザーにおいて情報の誤入力や通信回線・コンピュータ等の障害により不達となった場合、およびユーザーによる受信・閲覧の有無に関わらず、当社からユーザーへの意思表示又は事実の伝達とみなされます。
第14 条（ユーザーの義務又はサービス利用の要件）
ユーザーが本サービスにおいて使用するIP アドレスは、当社が指定します。ユーザーは、当該IP
アドレス以外のIP アドレスを使用して本サービスを利用することはできません。
本サービスにおいては、本サービスの品質及び利用のxx性の確保を目的として、ユーザーの一定期間内の通信量が当社の別途定める基準（料金プランごとに異なる場合があります。）を超過した場合において、ユーザーに事前に通知することなく通信の利用を制限する場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
本サービスの移動無線通信網に接続する端末設備は、当社が指定する端末設備又は法律により定められた技術基準への適合性を有する端末設備である必要があります。ユーザーは、当社が端末設備に関する接続試験その他端末設備に関する確認を求めた場合は、その求めに応じるものとします。
第15 条（サービス内容の変更）
ユーザーは、当社所定の方法により変更請求ができるものとし、かかる変更請求があった場合、当社は契約の承諾の規定に準じて取り扱います｡
第11 条（申し込み）第1 項及び第12 条（申し込みの承諾等）の規定は、前項の請求があった場合について準用します。この場合において、同条中「申し込み」とあるのは「変更の請求」と、読み替えるものとします。
第16 条（ユーザーの申込み内容の変更等）
契約者は、第 11 条（申し込み）の内容について変更があったときは、当社所定の方法による届出が必要となります。届出が無いために発生した料金は契約者の負担とします。
変更の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類の提示を求めることがあります
第17 条（端末機器）
ユーザーは、本サービスを利用するために必要となる端末機器等を自己の責任と費用において準備するものとします。
ユーザーは、端末機器等を電気通信事業法及び電波法その他関係法令が定める技術仕様に適合するように維持するものとします。
第18 条（SIM カードの貸与）
当社は、本サービスのユーザーに対し、SIM カードを貸与します。
ユーザーは、申し込み時に、SIM カードサイズを指定するものとします。
ユーザーは、SIM カードを紛失（盗難による紛失を含みます）、故障または破損した場合、当社が定める方法により再発行を受けるものとします。
この場合、ユーザーは、別紙（料金表）で定めるSIM カード発行手数料を支払うものとします。第19 条（SIM カードの返還）
ユーザーは、本サービス契約が終了した場合、速やかに当社が貸与した SIM カードを当社指定の以下の返送先住所に送料自己負担にて返却するものとします。
返送先住所
x000-0000 xxxxxxxx0-00-00
株式会社アイ・アンド・ティー ECJOY!モバイル窓口 行
当社が貸与したSIM カードを紛失、破損した場合及びその他の理由によりSIM カードを当社に返却しない場合のSIM カード損害金は、別紙に定める料金によるものとし、ユーザーはSIM カード損害金について支払う義務を負うものとします。
第20 条（利用の制限）
当社は、電気通信事業法第8 条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
当社は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成 11 年法
律第52 号）において定める児童ポルノを閲覧又は取得するための通信を制限する場合があります。本項の措置により、契約者に生じた損害について、当社は免責されるものとします。
第21 条（利用の中断）
当社は、次のいずれかに該当する事由があるときは、本サービスの提供を中断することがあります。
・当社、携帯電話事業者又は協定事業者の電気通信設備の保守又は工事、障害等やむを得ないとき
・当社の業務上やむを得ない事由が生じたとき
当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部の返金を行いません。
第22 条（利用の停止）
当社は、ユーザーが次に掲げる事由に該当するときは、本サービスについてその全部又は一部の提供を停止することがあります。
・本規約に定めるユーザーの義務に違反したとき又は本規約の定めに違反する行為が行われたとき
・本サービスの料金その他債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
・ユーザーが指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
・当社に登録しているお客様情報その他登録情報に変更があったにもかかわらず、当該変更について変更手続きを怠ったとき
・当社に登録しているお客様情報その他登録情報について事実に反することが判明したとき
・本サービスを違法な態様又は公序良俗に反する態様で利用したとき
・当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき
・当社が提供するサービスの信用を毀損するおそれがある行為が行われたとき
・当社が送付したSIM カードを受領しないとき
・前各号に掲げる他、当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用したとき
当社は、前項の規定による利用の停止を講じるときは、ユーザーに対し、あらかじめその理由（該当する前項各号に掲げる事由）及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
本条に基づく、本サービスの停止があっても、本サービスの料金は発生します。
当社は、本条に基づく利用の停止について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部の返金を行いません。
第23 条（サービスの変更、追加、廃止）
当社は、都合によりいつでも、本サービスの全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。
当社は、前項による本サービスの全部又は一部の変更、追加又は廃止について、何ら責任を負うものではありません。
当社は、第1 項の規定により本サービスの全部又は重要な一部を廃止するときは、ユーザーに対し、相当な期間前までにその旨を通知します。
第24 条（当社の解約）
当社は、第 22 条の規定により本サービスの提供の停止をされた契約者が、なお、その事実を解消しない場合は、その契約を解除することがあります｡
当社は、本項の規定により、その契約を解除しようとするときは、契約者に事前に通知することなく契約解除を行えるものとします。
第25 条（ユーザーの解約）
ユーザーは、当社に対し、当社の指定する方法で通知をすることにより、本サービス契約を解約することができます。
当社は、本サービス契約の解約申し込みを毎月月初から当該暦月の末日前日まで受け付けます。当該解約申し込みは、解約申し込み受領月の月末にその効力を生じるものとします。
ユーザーが、当社に対しMNP による転出を通知した場合は、本サービスの解約を通知したものとみなされます。
第 23 条（サービスの変更、追加、廃止）第 1 項の規定により本サービスの全部又は一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービス契約が解約されたものとします。
第26 条（料金）
本サービスの料金の額は、別紙の料金表で定めるものとします。
ユーザーは、当社に対し、本サービスの料金を支払う義務を負うものとします。
月額基本料は、利用開始日から本サービス契約の解約等の手続きが完了した日が属する月の末日まで発生します。この場合、第22 条（利用停止） の規定により本サービスの提供について停止があった場合であっても、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
月額基本料は、本サービス提供開始日が属する暦月に限り、日割り計算します。第27 条（料金の支払方法）
ユーザーは、本サービスの料金を、当社が別途定める場合を除き、ユーザー名義のクレジットカードにより、当社が指定する日までに支払うものとします。
第28 条（料金のxx）
本サービス契約がその最低利用期間が経過する日前に解約された場合における料金の額は、当該最低利用期間に対応する料金の額とします。
第29 条（利用不能の場合における料金のxx）
当社の責めに帰すべき理由により本サービスの提供をしなかったときが生じた場合において、当社が当該状態が生じたことを知った時から連続して 24 時間以上の時間（以下「利用不能時間」といいます。）当該状態が継続したときは、当社は、ユーザーに対し、24 時間ごとに日数を計算し、月額料金の30 分の1 を乗じて算出した額を、月額料金から減額します。
ただし、ユーザーが当該請求をし得ることとなった日から3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、ユーザーは、その権利を失うものとします。
第30 条（割増金）
ユーザーが当社に損害を与えた場合や、本サービスの料金の支払を不法に免れたユーザーに対し、当社はその損害額を契約者に請求できるものとします。
第31 条（遅延利息）
ユーザーは、料金その他の責務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支 払いがないときは、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.6 パーセントの割合で計算して得た額を遅延利息として支払うものとします。
第32 条（個人情報保護）
当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護方針に基づき、ユーザーの個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取扱うものとします。
当社は、本サービスの提供に関し取得した個人情報を以下の利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
・本サービスの提供にかかる業務を行うこと。（業務上必要な連絡、通知等をユーザーに対して行うことを含みます。）
・「EC-JOY!利用規約及びEC-JOY 会員規約」の規定における個人情報の取扱いに準じて利用すること
当社は、ユーザーの同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。ただし、以下の場合、当社判断により各号に必要な範囲内で個人情報を開示・提供することがあり、ユーザーはこれを了承するものとします。
・刑事訴訟法第 218 条その他、同法の定めに基づく強制の分が行なわれた場合
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダー責任制限法）の第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件を満たす請求があった場合
・生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合第33 条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
・当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害し、又は侵害する恐れのある行為。
・第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害し、又は侵害する恐れのある行為。
・第三者を差別、誹謗中傷することおよびその他又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。詐欺等の犯罪に結びつく行為。
・わいせつ、児童ポルノ又は、児童虐待に相当する画像、文書等第三者に不快を与える内容を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示もしくは送信する行為。
・ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
・無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
・第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
・コンピュータプログラムその他の有害なコンピュータプログラムなどを送信し、または第三者が受信可能な状態におく行為。
・本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
・法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
・上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為
・本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用すること、それを第三者へ伝達する行為。
・当社社員、サポート要員、本サービスの運営関係者になりすます行為。
・犯罪行為に関連する行為。
・当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
・その他当社が不適当と判断した行為第34 条（保証及び責任の限定）
本サービスは、携帯電話事業者が提供する携帯電話事業者の移動無線通信に係る通信網において通 信が著しく輻輳したとき、電波状況が著しく悪化した場合又はその他携帯電話事業者の定めに基づ き、通信の全部又は一部の接続ができない場合や接続中の通信が切断される場合があり、当社は、 当該場合においてユーザー又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。その他、本サービスは、その通信の可用性、遅延時間その他通信の品質について保証するものでは ありません。
当社は、ユーザーが本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について賠償の責任を負いません。ただし、当該損害が当社の故意又は重大な過失により発生した場合については、この限りでありません。
ユーザーが本サービスの利用に関して第三者に与えた損害について当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、ユーザーに対し、当該賠償について求償することができます。
第35 条（準拠法）
本規約は、日本国法を準拠法とします。第36 条（管轄裁判所）
本契約およびこれに関連する取引により生ずる権利義務に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします