Contract

静岡県共同利用電子入札システム利用者規約

（目的）

第１条 この規約は、静岡県電子入札共同利用センター（以下「共同利用センター」という。）が運営する静岡県共同利用電子入札システム（以下「システム」という。）の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。

（利用者規約の同意）

第２条 システムは、システム利用者（以下「利用者」といいます。）が、この規約に同意されていることを前提として提供されるものとし、利用者は、利用の前に必ず規約の内容を確認いただくとともに、その内容に同意できない場合は利用をお断りします。

（知的財産権）

第３条 システムが利用者に対し提供する一切のプログラム及びその他の著作物は、静岡県又は共同利用センターが保有しており、国際著作権条例及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。システムにかかる知的財産権は、いかなる場合にあっても利用者に帰属することはありません。システムに含まれているプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等、本システムの適切な利用以外のいかなる行為も禁じます。

（利用者の責任等）

第４条 利用者は、自己の責任と判断に基づき、システムを利用し、利用によって生じる各種情報を管理するものとします。

２ 利用者は、システムを利用するために必要な機器（ＩＣカード、ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）をすべて自己の責任と負担において準備し、それらの管理を自己の責任において厳重に行うものとします。

３ 利用者は、システムの利用に際して、使用する機器についてセキュリティ対策に努めるものとします。

４ 利用者は、システムが正常に動作する端末を使用してシステムを利用し、当該端末にはウィルスチェックソフトを導入し、その定義ファイルを常に最新の状態に保たなければならないものとします。

５ 利用者は、システムによる連絡メールを常に正常に受け取ることができる環境を保持するものとします。

（禁止事項）

第５条 システムの利用にあたっては、次の行為を禁止します。

（１）システムを本来の目的以外の用途に利用すること

（２）他人の情報又は虚偽の情報によりシステムを利用すること

（３）システムのコンテンツを修正、複製、改ざん又は販売すること

（４）システムのコンテンツ全部又は一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること

（５）システムに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去又は剥奪すること

（６）システムに対し、不正なアクセスやウィルスの送信等の行為をすること

（７）システムの管理及び運営を故意に妨害し、または破壊すること

（８）法令又は公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること

（９）法令等に反すると認められる行為をすること

（10）その他システムの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること

（11）前各号の趣旨に照らし、静岡県が不適当と判断した行為をすること

（利用の停止又は制限）

第６条 共同利用センターは、利用者が本利用規約に反する行為をしたと認められる場合には、利用者に対しシステムの利用を停止又は制限することができます

（利用時間等）

第７条 システムの利用時間及び共同利用センターヘルプデスクへのお問合せ受付時間については、静岡県共同利用電子入札システムポータルサイト（以下「ポータルサイト」という。）に示すとおりとします。

２ 前項にかかわらず、共同利用センターは次に掲げる場合には利用者へ事前の通知を行うことなく、システムを停止、休止、中断又は制限できるものとします。

（１）システムの保守、改変等を行う必要がある場合

（２）システムの利用が著しく集中した場合

（３）システムに係る重大な障害の発生その他やむを得ない事由が生じた場合

（障害時の措置）

第８条 システムが障害により利用できなくなった場合には、利用者は遅滞なく関係する発注機関に連絡した上で、その指示に従うこととします。

２ システムにおいて障害が発生し、その発生から復旧までの間に入札書等の受付締切日時又は開札日時が設定されていた場合には、これらの設定を復旧後に変更することがあります。

（入力情報の管理）

第９条 利用者がシステムを利用する際にシステムに入力した情報については，共同利用センターが善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。

２ システムの運営上やむを得ない場合、当該情報について発注機関が必要な調査及び修正をすることがあります。

（無断リンクの禁止）

第１０条 システムへは､必ずポータルサイトのトップページを経て接続してください。システムへ直接リンクすることは禁止します。

（免責事項等）

第１１条 利用者は、システム及びヘルプデスクを自己の負担、判断及び責任において利用するものとし、共同利用センターは、そのことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害

について、一切の責任をお負いません。

２ システムの利用にあたり、電子証明書及び秘密鍵による本人確認の手続を行った上で利用者本人と認められた場合は、通信機器、電子証明書及び秘密鍵等の偽造、変造、盗用、不正使用又はその他により使用者が利用者本人でなかった場合においても、その利用によって生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、共同利用センターは一切の責任を負いません。

３ 自然災害、事変その他静岡県の責に帰することのできない事由によりシステムの利用が遅延又は不能となった場合においても、そのために生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、共同利用センターは一切の責任を負いません。

（準拠法及び直轄）

第１２条 この規約は日本国法に準拠するものとします。また、システムの利用又は規約に関して共同利用センターと利用者間に生ずるすべての紛争は、静岡地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（規約の変更）

第１３条 共同利用センターは、必要あると認めるときは、利用者に事前の通知を行うことなく、規約を変更できるものとします。利用者は、利用の都度、規約の確認を行うものとし、規約変更後にシステムを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとします。

附則

この規約は、平成１７年 ４月２８日から施行します。附則

この規約は、平成２０年３月１８日から施行します。