BBM-NET プロバイダー利用規定
BBM-NET プロバイダー利用規定
ＢＢＭ－ＮＥＴプロバイダー利用規定
第一条（総則）
BBM-NET（以下「当社」という）は、「BBM-NET プロバイダー利用規定」（以下「本規定」という）を定め、インターネット接続を目的としたサービス（以下「当該サービス」という）を提供します。
第二条（定義と資格）
本規定での会員とは、当社利用規定に基づき当社が利用を承諾した本サービス申込者をいいます。
２ 本規定でのサービス利用者の範囲とは、会員が個人である場合、会員本人及び、会員の同居親族、会員が認めるその他の個人をいいます。
３本規定でのサービス利用者の範囲とは、会員が法人である場合、接続サービスの契約の内容ごとに弊社が定める利用者とします。
４ 本サービスは前項の利用者に限り利用できるものとします。
第三条（利用の申込み）
本サービスを利用するには、当社指定書式「プロバイダー利用申込フォーム」に所定の内容を記入して、総合窓口に送信及び提出をしてください。当社にて受付後登録設定し、利用資格者用のプロバイダー設定情報（ID・パスワード）を発行いたします。
18 歳以上の未xx、xx被後見人、被保佐人または被補助人である弊社サービスの利用希望者は、親権者、xx後見人、保佐人または補助人、その他の法定代理人から事前に同意を得た上でサービスの申込をするものとします。
２ 本サービスの最低利用期間は 3 ヶ月です。最低利用期間内の解約はできず、ご利用の有無に関わらず月額利用料をお支払いいただきます。
３ 会員が、当社より付与されたプロバイダー設定情報（ID・パスワード）を使って、本サービスの設定を行なうことで本サービスの利用が可能となります。
４ 第１項の当社確認において、提出された利用申込フォームの内容が事実と異なるなど不備がある場合、又は、選択された支払方法が利用できない場合等、当社は当該利用申込書による登録を行なわないことがあります。
第四条 （退会の申込み）
会員は、利用契約を終了するときは、利用を停止する月の前月末までに、当社指定の「プロバイダー解約フォーム」を総合窓口に送信及び提出するものとします。
２ 利用契約が終了した場合、本サービスを利用する会員は、本サービスの提供が終了する日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い支払うものとします。
第五条 （会員ＩＤ・パスワード・メールアドレス設定情報の取扱い）
会員 ID・パスワード・メールアドレスで行われた行為は、会員による行為であるか否かに関わらず、会員によって行われたものと判断します。会員は、自己の責任において ID・パスワード・メールアカウント設定情報を管理してください。
２ ID・パスワード・メールアドレスを譲渡、貸与、売買、質入れ及びこれに類する行為はできません。
３ 会員 ID・パスワード・メールアドレス設定情報を喪失した場合は、当社総合窓口に連絡し再発行を受けてください。
４ 万一会員 ID・パスワード・メールアドレス設定情報が他に漏洩したと思われる場合は、速やかに当社総合窓口に連絡し、その変更再発行を受けてください。
５ 第３項及び第４項の会員 ID・パスワード・メールアドレス設定情報の再発行又は変更再発行をする場合、ID・パスワードの通知は郵送にて行ないます。
第六条（利用料金）
本サービスの月額利用料は、ホームページ上に定めます。
２ 月額利用料及び前項の追加サービスの利用料は、毎月 1 日から末日までを 1 カ月分とします。ただし、本サービスの開始が月の途中とな
った場合、翌月 1 日からの課金開始とします。又、月途中の解約の場合は、その月末までの料金を請求するものとします。
３ 月額利用料の支払方法は、当社が用意し、会員が選択した支払方法で定める条件に基づき当社は請求を行い、会員はこれを支払うものとします。
第七条（当社管理範囲）
障害が発生した際は、障害の原因が自己の端末などに起因しないことを確認の上、当社総合窓口に連絡してください。
２ 本サービス利用にあたって接続するコンピューター、ルーター、LAN ケーブル等は利用者が準備・管理をしてください。
３本サービスの機器への設定は基本利用者が行うものとします。（有償にて当社接続設定可）
第八条（利用の停止）
下記のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。その際あらかじめその旨を利用者に通知しますが、緊急時などやむをえない場合はこの限りではありません。
１）利用者が第九条に該当する行為を行なった場合
２）第六条第３項で定めた利用料金の支払いが遅延又は滞納した場合。
３）天災、地変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合、当社の管理する設備またはシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合、あるいは東社の管理する設備またはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、自らの判断により本サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。
４）当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前に会員に通知することなく、自らの判断により本サービスの提供の全部または一部を制限することができるものとします。
①電気通信事業法第８条に従い災害の予防または救援、交通、通信または電力の供給の確保等に関する通信を優先的に取扱う必要がある場合。
②法令または管轄官公庁の求めるところに従う場合。
③その他当社の責に帰すべからざる事由による場合。
第九条（禁止事項）
本サービスを利用して下記の行為を行なうことを禁止します。
１）当社又は第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
２）当社又は第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
３）当社又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
４）詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
５）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信又は表示する行為
６）無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
７）インターネットサービスによりアクセス可能な、当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
８）当社又は第三者になりすましてインターネットサービスを利用する行為
９）コンピュータウィルス等の有害なプログラム等を送信し、当社又は第三者が受信可能な状態におく行為若しくはそれらを支援、宣伝又は推奨する行為
１０）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
１１）第三者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等を行なう行為、又は嫌悪感を抱かせ、若しくは抱かせるおそれのある行為
１２）当社又は第三者が電子メールを受信することを妨げる行為
１３）連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
１４）利用者等の保有する設備を除くネットワーク構成機器等に無権限でアクセスし、若しくはその管理又は利用に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為
１５）詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
１６）本サービスの運営を妨害する行為若しくは当社の信用を毀損し、又は当社の財産を侵害する行為
１７）本規定に違反する行為、当社又は第三者に不利益をもたらす行為
第十条（免責事項）
本サービスの利用により蓄積されたデータの管理責任は各利用者にあります。当社はデータの消失により利用者が被った損害、ならびに本サービスの利用が出来なかったことにより利用者が被った損害につき、本規定で明示的に定める以外の一切の責任を負わないものとします。
２ 本サービスを利用して得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、当社はいかなる保証も行ないません。
３ 弊社以外の第三者の責に帰すべき事由によって、会員がサービスの全部または一部を利用できないことにつき、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第十一条（損害賠償に関する特則）
１弊社の責に帰すべき理由により、会員または利用者が本サービスを全く利用できないために当該会員または当該利用者に損害が発生した場合、当該会員または当該利用者が本サービスを全く利用できない状態となったことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上かかる状
態が継続したときに限り、当社は、当該会員または当該利用者の本サービス利用不能時間数を 24 で除した商（小数点以下の端数は切り捨
てます）に、実際に利用が不能となった当該会員または当該利用者のサービスの月額の利用料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該会員または当該利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。当社は、当社の責に帰すべからざる事由から会員または利用者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく会員または利用者の損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。
２前項に定める本サービスの利用不能が、当社がその業務の全部または一部を委託している電気通信事業者、他の電気通信事業者または当社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発生した場合、当社が会員または利用者に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当該電気通信事業者、他の電気通信事業者または当社が指定する第三者から当社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、当社から個々の会員に（または会員を通じて利用者に）対して支払われるべき賠償金額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
３前項において、賠償の対象となる会員または利用者が複数ある場合で、当社からの賠償金額の合計が、当社が電気通信事業者、他の電気通信事業者または当社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる各会員または各利用者への当社の賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各会員に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。
第十二条（守秘義務）
当社は、本サービス提供に際して所得した利用者のプライバシーに関わる情報を次の各号の場合を除き第三者に開示又は漏洩いたしません。
１）裁判所の令状に基づく情報の開示請求があった場合
２）特定の個人及び物件を特定し得ない形で利用する場合
３）利用者の承諾を得て利用する場合
第十二条（利用規定の改定）
当社は、本規定で定めるサービスの円滑な運用を目的に、本規定を改定することができるものとします。
第十三条（利用細則等）
当社が、提供する各サービス都度に定める利用方法、利用上の注意事項は、本規定の一部を構成するものとします。
第十四条（債権譲渡）
当社は、会員に対して有する利用料金その他の債権を第三者に譲渡することができるものとし、会員は、これをあらかじめ承諾するものとします
第十五条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法を準拠法とします。
第十六条（協議解決の原則及び管轄裁判所）
① 当該サービスに関連して会員と弊社との間で問題が生じた場合には、会員と弊社の間で誠意をもって協議するものとします。
② 前項に定める協議をしても解決できない紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
当社総合窓口：インターネットサポートデスク（２４時間 ３６５日xx対応）フリーダイヤル：０１２０－２７６－２１０ FAX：０３－６４３５－６２１２
E-mail：xxxxxxx@xxx-x.xx