INVASE媒介サービス利用規約
INVASE媒介サービス利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、当社が提供するINVASE媒介サービス（以下
「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に従って、本サービスをご利用頂きます。
第1条（本サービスの内容）
本規約による契約（以下「本契約」といいます。）に基づき当社が提供する本サービスは、以下のとおりです。なお、本サービスの具体的な内容については、当社が別途定めるところによります。また、ユーザーは、当社が第2号から第5号の業務を行うために必要な権限を、当社に付与するものとします。
① 住宅ローン、不動産担保ローン、その他借入商品（以下、「住宅ローン等」と言います。）の選択や融資条件等に関するアドバイス
② 住宅ローン等に係る申込手続のサポート（ユーザーが個人情報に係る同意を行った金融機関から最適な住宅ローンを選別し、申込手続を行うことを含みます。）
③ 融資承認取得に向けた金融機関との交渉
④ 金融機関が通知するユーザーの審査結果の受領
⑤ ユーザーへの審査結果の通知
第2条（INVASE借り換え手数料）
1. ユーザーは、金融機関から融資承認を取得した場合に、当社に対して本サービスの利用料金（以下「借り換え手数料」といいます。）を支払うものとします。支払条件等は、以下のとおりです。
① 金額 ：当社の試算結果（試算結果が複数ある場合には、当社が別に指定する試算結果をいう。
）において、金利引き下げ又は借り換えによって削減できる総額の10パーセントに相当する金 額（税別。ただし、下限を350,000円（税別）とする。）但し、10,000円未満は切り捨てとし、融資承認を取得した月の末日の借入残高で計算する。なお、借入残高は返済予定表に記載の残高あるいは当社にて試算したものとする。
② 支払方法：一括払い
③ 支払期日：金融機関から融資承認を取得した日から3か月後の応当日が属する月の末日、又は金融機関による融資実行日から2週間経過した日のいずれかのい日
2. なお、前項の支払期日前であっても、下記に該当する場合には、当社はユーザーに対して、借り換え手数料350,000円（税別）を請求できるものとし、ユーザーは、直ちに、当該手数料を 支払うものとします。
① 金融機関へ本審査申し込み後ユーザーの都合により本サービスの利用をキャンセルする場合
② 当社の提案後6ヶ月以内に、当社が提案した金融機関にユーザー自らがその他の手続を行い、融資を受けた場合
③ 本審査申込後、ユーザーとの連絡が困難な状態となり、当該状態が1ヶ月継続し、当社による本サービスの提供ができない場合
下記に該当する場合には、当初の融資承認の取得により生じた媒介手数料に相当する金額を請求できるものとします。ユーザーは、直ちに、これらの手数料を支払うものとします。
① 金融機関からの融資承認を取得したにもかかわらず、事実と相違する事項が含まれた申告行為、必要な事項の不申告行為その他ユーザーの行為に起因して、当該融資承認が金融機関から取消され又は変更された場合
3. 当社は、理由の如何を問わず、受領した借り換え手数料を返還する義務を負いません。
第3条（サービス提供期間）
本サービスの提供期間は、本契約締結日から金融機関から融資承認を取得する日までとします。また、契約の有効期間が満了した場合には、本サービスの提供期間も当然に終了します。
第4条（ご承諾事項及び免責事項）
ユーザーは、以下の事項を確認し、これらに異議なく承諾した上で、本サービスをご利用していただくものとします。
① 本サービスは、当社固有のサービスであり、住宅ローン等を提供する金融機関が提供するサービスとは一切関係がないこと。
② 本サービスは、ユーザーが主体となって行う住宅ローン等の利用をサポートするものであり
、第1条第2号及び第3号の業務を除き、当社がユーザーの代理人として行為するものではないこと
。
③ 住宅ローン等の利用の要否、金融機関の選択、その他住宅ローン等の利用に関する一切の判断は、ユーザー自身の意思と責任の下で行うこと（ただし、1条2号に基づき、当社が最適な住宅ローン等を選別する場合は除きます。）。
④ 本サービスにおいて当社が行う分析は、次の前提条件を含む当社所定の条件の下で行われていること。
（ア）元本返済が約定どおり行われること。
（イ）基準金利や引下幅その他の金融機関が提供する商品内容に変更が生じないこと。また、基準金利について、分析時点におけるものが将来に渡って変動しないこと。
（ウ）固定特約期間の終了後は変動金利が選択されること。
⑤ 本サービスにおいて当社が提供する一切の情報は、ユーザーの住宅ローン等の利用のご判断に際しての参考情報であり、住宅ローン等の商品内容や融資条件等は、ユーザー自身の責任で確認し、住宅ローン等の利用の最終的なご判断をしていただく必要があること。
第5条（電磁的な方法によることの承諾）
1. 当社は、ユーザーに対し、貸金業法に基づきユーザーに対して交付する必要がある一切の書面の交付に代えて、インターネット上の当社Webサイトの専用ページにおいてPDFの形式により、同書面に記載する事項に係る情報の提供をいたします。
2. ユーザーは、前項の情報提供について、異議なく承諾します。
第6条（届出義務）
1. ユーザーは、本契約に関して当社に届出を行った住所、氏名、勤務先等の事項に変更があった場合には、速やかに当社所定の変更手続をおとりいただきます。
2. 前項に基づく変更手続がない場合には、当社は、当該変更がないものとして取扱い、ユーザーは、これを異議なく承諾します。また、当該場合において、当社がユーザーに対して送付する書類等が未着となったときでも、当社は、通常到達すべき時をもって到達したものとみなし、ユーザーは、これを異議なく承諾します。
第7条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 当社との取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、ユーザーが前２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができます。
4. 当社は、ユーザーが第１項または第2項に基づく表明、確約に違反したとき又は違反するおそれがあるときには、何らの通知、催告することなく、直ちに本契約を解除できるものとします。
5. 当社は、本条の規定に基づく措置を講じたことにより、ユーザーに損害等が生じた場合であっても、これを賠償する一切の責任を負わないものとします。
第8条（遅延損害金）
本契約に基づきユーザーが当社に対して支払うべき金銭の支払いが遅れた場合には、ユーザーは
、当該金額に対し、支払期日の翌日から年14.6％で計算された遅延損害金をお支払いただきます
。
第9条（本契約の解除）
次の各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合には、当社は、ユーザーに対する何らの通知、催告なく、本契約を直ちに解除することができます。
① ユーザーとの連絡が困難な状態となり、当該状態が1ヶ月継続したとき
② 本サービスを提供するために必要な協力がユーザーから得られないとき
③ 当社に届出を行った事項に虚偽があったとき
④ 当社とユーザーとの本契約以外の契約が当社により解除されたときその他ユーザーの責めに帰すべき事由により終了したとき
⑤ 前各号に定める他、本契約の継続が困難となる事情が生じたとき
第10条（専属的合意管轄裁判所）
当社とユーザーとの間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所、並びに、ユーザーの住所地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。
第11条（本規約の変更等）
1. 当社が本規約を変更した場合には、当社は、当社所定の方法により変更後の規約を公表し又はユーザーに通知いたします。
2. 当社が前項に基づく公表又は通知をした後に、ユーザーがコンサルティングサービスの利用を継続した場合には、当社は、ユーザーがその変更内容を承諾したものとみなすことができ、ユーザーは、これを異議なく承諾します。
第12条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。
2021年6月22日 制定・施行
2021年8月01日 改定
2021年8月31日 改定
2021年9月24日 改定
2021年11月15日 改定
2021年12月07日 改定
2021年12月15日 改定
2022年1月24日 改定
2022年2月25日 改定株式会社 MFS