COTOBA Ｔａｌｋサービス利用規約
COTOBA Ｔａｌｋサービス利用規約
株式会社コトバデザイン（以下「当社」といいます）が提供する COTOBA Ｔａｌｋサービス（以下「本サービ ス」といいます）は、この利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき提供されます。なお、本サービスの利用に関するユーザマニュアルは本規約の一部を構成するものとし、ユーザマニュアルと本規約の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。なお、本規約に同意されない場合、本サービスを申込み、また利用することはできません。
第 1 条（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（1）「利用契約」
本規約に基づき本契約者と当社との間に締結される本サービスの提供に関する契約
（2）「申込者」
本規約に同意の上で、本サービスの利用を申込む者
（3）「本契約者」
利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受けるお客様
（4）「販売代理店」
本サービスを販売する外部パートナー
(5)「ユーザマニュアル」
当社が別途定める本サービスの詳細を定めるマニュアル
（6）「利用ユーザ」
本契約者が承認し、本サービスを利用する者で、本規約に同意した者
（7）「ユーザＩＤ」
本契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号
（8）「端末機器」
スマートフォン、タブレット、PC xxxx等の機器
（9）「サービス環境」
当社が本サービスを提供するために管理する電子計算機、電気通信設備及びクラウド等
（10）「COTOBA Talk アプリ」
当社が本サービスを提供するために配布する端末機器用アプリケーション
（11）「通信回線」
COTOBA Talk アプリがサービス環境に接続するために用いる通信回線
（12）「管理コンソール」
管理者に対して本サービスに関する通知等を行うための、当社所定の管理者向け WEB サイト
（13）「サービス申込ページ」
申込者が本サービスへの申込みを行うための、当社所定の申込用 WEB サイト
(14)「ワークスペース」
当社が本契約者に対して提供する、本サービスのクラウド上の利用環境
(15)「トークルーム」
本契約者が指定する利用ユーザ間において通話等を行うために、本契約者がワークスペース上に作成するルーム
(16)「管理者」
トークルームを管理する者として、本契約者が利用ユーザの中から指定する者
第 2 条（利用規約の変更）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本規約をいつでも変更することができるものとします。この場合には、本契約者及び利用ユーザの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
(1)本規約の変更が、本契約者及び利用ユーザの一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本サービスにかかる契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2．当社は、前項の変更を行う場合は、当該変更内容の効力発生日を定め、その 30 日前までに本規約を変更する旨、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生日を、本契約者が届出を行った電子メールアドレス宛への電子メールまたは管理コンソールへの掲載、その他の適切な方法により通知します。 3．本契約者及び利用ユーザは、前項の通知を受けた後に本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。なお、本契約者が第 11 条に基づいて利用契約の解約の申請をした場合であ
っても、第 11 条第 5 項記載の本サービスの提供が終了する日までに本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第 3 条（利用契約の成立と効力）
利用契約は、次の各号のいずれかにより、成立するものとします。なお、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
（1） 申込者が当社または販売代理店所定の利用申込書を当社または販売代理店に提出し、当社または販売代理店がこれに対し当社または販売代理店所定の方法により、申込みを受け付けたことを通知したとき。
(2) 申込者がサービス申込ページから申込みを完了し、当社から所定の方法により申込みを受け付けたことを通知したとき。
2．当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
（1） 申込みの内容に不備があり、もしくはその内容が事実に反しているとき、またはそのおそれがあるとき。
（2） 申込者が本サービスを自らの事業以外のために利用しようとしているとき
（3） 過去に不正利用等により利用契約の解除または本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
（4） 申込者が本規約に定める本契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
（5） 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（6） 申込者が、第 28 条第 1 項各号に定める反社会的勢力に該当するとき。
第 4 条（サービスの内容）
本サービスは、当社が提供するクラウド型のグループ通話サービスです。当社が本契約者に提供するワークスペース内に、本契約者がトークルームを作成することにより、本契約者が指定する利用ユーザ同士が通話や写真・映像の送受信等を行うことができます。また、トークルーム内において、本契約者及び利用ユーザは以下の機能を利用することができます。その詳細は、ユーザマニュアルに定めるとおりとします。
(1) 通話音声の保存
(2) 通話音声の書き起こしテキストの作成（「通話記録ビューア機能」といいます。）
(3) 通話者の端末で撮影した映像や写真の共有
(4) 通話者の位置情報の共有（「位置情報の閲覧（マップ表示）といいます。）
(5) その他当社が提供する機能
2. 各トークルームに参加する利用ユーザのいずれかが、各トークルーム内において、前項(1)から（5）の機能を自らの操作によって利用開始した場合、当該トークルーム内における全利用ユーザの以下のデータ
（以下「利用データ」と総称します。）が、当社が管理するクラウド上に保存されるとともに、第三者が提供する外部サービス（音声書き起こし API サービス及び地図情報 API サービスを指します。）に提供されます。この場合、本契約者及び当該トークルーム内の全利用ユーザは、当社のクラウド上に保存された情報及び当該外部サービスから得られた情報を COTOBA Talk アプリを通して利用することが可能になります。本契約者及び利用ユーザは、この場合において、自らの利用データが当社のクラウド上に保存されること及び当該外部サービスを提供する第三者に提供されることにあらかじめ同意するものとします。
(1) 利用ユーザが送信した通話音声、テキスト、映像、写真、画像（種類の如何を問いません）
(2) 利用する端末の位置情報を含む情報
(3) 利用ユーザが本サービスを利用した年月日、時刻、利用時間等の利用状況の情報
(4) その他利用に関する情報
3. 当社は、本契約者から記録情報アクセス API の機能の申込みを受け当社が承諾した場合、お申込みにかかる第三者のサービスと本サービスとをAPI により連携するものとし、連携する当該第三者のサービス（以下「連携サービス」といいます。）は、当社のクラウド上に保存された利用データを取得できるものとします。この場合において、本契約者及び利用ユーザは、連携サービスを提供する第三者が自らの利用データを取得することにあらかじめ同意するものとします。
4. 前二項に定める第三者が提供するサービスを利用した結果、本契約者または利用ユーザが何らかの損害または損失等を被った場合であっても、当社に故意または重過失がある場合または損害を被った当事者が消費者契約法上の消費者に該当する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
5. 前項に関連し当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、本契約者が本サービスの利用料金として直近
３か月間に当社に対して支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。
第 5 条（利用料金及び支払方法）
利用料金は、利用申込書記載または当社所定のサービス申込ページ記載の提供プランの単価、登録可能な利用ユーザ人数及び利用期間等に基づき算定します。さらに、申込者によるオプションの申込内容により、オプション料金が追加されます。
2．当社または販売代理店は、月払い契約の場合は、契約期間開始日の属する月以降毎月、月末締め翌月初旬に、年払い契約の場合の初年度は申込月の翌月初旬、更新年度は更新月の初旬に利用期間にかかる利用料金及びその他必要事項を明記した請求書類を本契約者に対し送付します。なお、オプション料金に係る請求書類は年払い契約の場合でも毎月月末締めで翌月初旬に送付します。
3．本契約者は、利用料金を、当社または販売代理店からの請求書類に従い、その支払方法に応じて次の支払期日までに支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、本契約者の負担とします。また、本契約者が販売代理店を通じて当社と利用契約を締結した場合は、販売代理店の定める支払条件に従います。
（1）銀行振込みの場合
a）月払い契約・オプション料金の場合：毎月月末締め、翌月末支払い（請求書類受領月の当月末払い）とします。第 11 条第 1 項により追加料金が発生する場合の支払いも同様とします。
ｂ）年払い契約の場合：利用開始日あるいは更新日の属する月の翌月末支払い（請求書類受領月の当月末払い）とします。
4．本契約者が支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、本契約者に対する本サービスの全部または一部の提供を停止し、支払期日の翌日から支払完了日まで、その未払い金額に対して年 14.6％の割合で計算した額を遅延利息として請求することができるものとします。
5．当社は、本契約者が本契約に基づいて当社に支払った利用料金については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
第 6 条（利用契約の期間）
利用契約の期間は、本サービスの利用開始日（当社においてサービス環境の設定を完了し、当社から本契約者の管理コンソールへアクセス方法のお知らせを通知することにより、本契約者において実際に本サービスの利用が可能になる日を指すものとします。）
から利用申込書またはサービス申込ページに定められた利用期間の満了日までとします。
2．前項の規定にかかわらず、第 11 条第 2 項または本契約者が利用契約を更新しない旨を契約期間満
了日の 5 営業日前までに通知した場合を除いて、利用契約は契約期間満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3．前項の定めにかかわらず、当社は価格改定実施日の 30 営業日前までに、利用料金の改定を通知した場合であって、かつ、利用契約期間中に本契約者が異議を述べず、また、利用契約を更新しない旨を契約期間満了日の 5 営業日前までに通知しない場合には、利用契約は利用料金を改定後の利用料金とし、その他の契約条件を更新前の契約と同一とした上で更新されるものとし、以後も同様とします。
第 7 条（サービスの範囲）
当社は、当社指定の条件下で、本契約者が管理する端末機器から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本契約者に対して本サービスを利用することのできる環境（ワークスペー ス）を提供します。
2．本契約者及び利用ユーザは、本サービスの利用に必要な COTOBA Talk アプリを、第三者が提供するアプリケーション配信サービス（以下「配信サービス」といいます。）を通じて取得することができます。当社は配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。配信サービスの全部または一部について、不具合その他の理由による中止、停止によって、本契約者が COTOBA Talk アプリを入手できなくなった場合であっても、当社はその責任を負いません。
第 8 条（利用制限）
本サービスは、本契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で利用（第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。
2．本契約者及び利用ユーザによる本サービスの利用は端末機器からサービス環境へ接続することにより行われるものとし、COTOBA Talk アプリを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。 3．本契約者及び利用ユーザは、同一のユーザＩＤを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
4．本契約者は、本契約者の役員または従業員（本契約者の業務実施地域内で本契約者の職務に従事する者を含みます。）に限り利用ユーザとして指定し、本サービスを利用させることができるものとし、その他の第三者に対して利用させることはできません。但し、本契約者が招待機能を利用して第三者を参加させる場合を除きます。
第 9 条（ユーザＩＤ及びパスワード）
ユーザＩＤ及びパスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて本契約者自身が利用ユーザに付与するものとします。
2．本契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザＩＤ及びパスワードを不正利用されないように厳格に管理するものとします。
3．本契約者は、いかなる場合も、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与することはできません。
4．当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ユーザＩＤ及びパスワードの不正利用によって本契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ユーザＩＤとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスにおける利用行為については、すべて本契約者による利用行為とみなすことができるものとします。
第 10 条（トライアルプラン）
トライアルプランとは、本サービスの申込者が本サービスの有償プラン契約前に本サービスの評価を行うことを目的に、無償で利用する形態のことをいいます。トライアルプランの利用についても、本規約における本サービスにかかる規定が準用されるものとします。
2．トライアルプランの開始時に別途当社が定めたまたはトライアルプランの申込者と別途合意して定めたトライアルプランの利用期間の終了時点までに、本サービスの有償プランへの申込みがない場合は、当社の判断でサーバ接続先及びデータの削除を適宜行なうことができるものとします。
3. トライアルプランの利用によって、トライアルプランの利用者に損害が生じた場合には、当社に故意または重過失がある場合または損害を被った当事者が消費者契約法上の消費者に該当する場合に限り、当該利用者に通常生ずべき損害についてのみ責任を負い、特別な事情により生ずる損害、逸失損害及びその他の損害については当社は一切の責任を負いません。
第 11 条（利用契約の変更・解約）
利用契約の変更または解約は、本契約者が本条 2 項及び 3 項に定める方法により申請をし、当社または販売代理店が当該申請の受付を本契約者に通知した時点で成立します。なお、変更の効力は、申請の受付を通知した月から発生し、解約の効力は申請の受付を通知した月の翌月から発生するものとします。 2．変更の申請は、当社または販売代理店所定の変更申込書に必要事項を記入の上で、希望する変更の効力発生月の初日から月末 5 営業日前までに当社または販売代理店に提出する方法により行うものとします。
3．解約の申請は、当社または販売代理店所定の解約申込書に必要事項を記入の上で、希望する解約の効力発生月初日の 5 営業日前までに当社または販売代理店に提出する方法により行うものとします。
4. 利用契約が変更される場合は、別途当社または販売代理店が提示する利用料金に変更となる場合があります。なお、利用料金が増額される場合は、第 2 項に定める利用契約の変更の効力が発生する月から利用料金が変更となるものとし、利用料金が減額される場合は、利用契約の変更の効力が発生する月の 翌月から利用料金が変更となるものとします。
5. 利用契約が解約された場合、解約日が属する月の末日をもって本サービスの提供は終了します。
第 12 条（個人情報等）
当社は、本サービスの提供にあたり、本契約者及び利用ユーザから取得する個人情報（個人情報保護法第 2 条第 1 項に定義されるものをいい、以下同様とします）及び利用データを、当社が別に定める「個人情報保護方針」（https:// xxxxxxxxxxxx.xxx/ privacy-policy/ ）に従って取り扱います。
2. 前項に定めるほか、当社は、本サービスを通じて取得する個人情報及び利用データを、個人情報の保護に関する法律を遵守するほか、本契約者または利用ユーザのプライバシーその他の権利または利益を保護するために必要かつ相当な措置を講じるものとします。
3．本契約者及び利用ユーザは、本サービスを利用するにあたり、個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守して当社に本契約者及び利用ユーザの個人情報等のデータを開示または提供するものとします。
第 13 条（当社による情報の管理・利用）
本契約者及び利用ユーザは、当社が次の各号に掲げる目的で利用データを利用する場合があることにあらかじめ同意します。
（1） 本サービスで提供する機能の有効性評価及び機能改善その他本サービスの品質向上の目的
（2） 本サービスの利用状況の計測・分析の目的
（3） 本サービスの障害・不具合時の調査・対応の目的
（4） 本サービスに関する技術を活用した、本サービス以外のソフトウェア・サービスの開発・機能改善及び品質向上の目的
（5） 新サービスの開発、マーケティング活動のための統計・分析をする目的
2．当社は、本契約者及び利用ユーザから取得する個人情報及び利用データに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
3．本契約者及び利用ユーザは、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本契約者及び利用ユーザから取得する個人情報及び利用データの開示ないし提出を求められた場合、かかる命令等に従ってこれらの情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
4．当社は、本契約者及び利用ユーザから取得する個人情報及び利用データに関して、サービス環境等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
第 14 条（当社以外による情報の管理・利用）
本契約者及び利用ユーザは、管理者及び各利用ユーザが、利用データを閲覧・編集・ダウンロードする場合があることにあらかじめ同意するものとします。
2. 本契約者及び利用ユーザは、第 4 条第 2 項及び第 3 項に定める場合における外部サービスの提供事業者が、本契約者が希望するサービスを提供するために必要最小限の範囲内において、利用データを利用する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
3. 前二項に定める利用データの利用により、本契約者または利用ユーザが何らかの損害または損失等を被った場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いませ ん。
第 15 条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を本契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第 16 条(保証の制限)
本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
2．当社は、本サービスの正確性、適格性、完全性、有用性、的確性、信頼性、特定の目的への適合性、第三者の知的財産権の非侵害等を保証するものではありません。
3. 当社は、当社の故意または重過失に基づく場合または損害を被った当事者が消費者契約法上の消費者に該当する場合を除き、本契約者による本サービスの利用に関連して本契約者、利用ユーザまたは第三者に直接または間接に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
4. 前項に関連し当社が損害賠償責任を負う場合、当社は、本契約者が本サービスの利用料金として直近３か月間に当社に対して支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。
第 17 条（遵守事項）
本契約者及び利用ユーザは、本サービスの利用にあたり、自己または第三者をして以下の行為をしてはならないものとします。
（1） 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（2） 当社サービス環境またはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
（3） 本サービスの全部または一部について、有償、無償を問わず第三者に販売、頒布、送信可能化、公衆送信、貸与、譲渡、使用許諾、その他の処分をする行為
（4） 第三者に成りすまし、またはそれにより個人情報等を収集または蓄積する行為
（5） 当社または本サービスの他の利用者、もしくは本サービスに関連する第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為もしくは侵害するおそれのある行為
（6） 本サービスに含まれる特許権、商標権、著作xxの全ての知的財産権のあらゆる表示について改変、除去する行為
（7） 本サービスにおいて提供されるソフトウェア（プログラムを含み、以下同様とします。）の全部または一部を、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他の修正または改変する行為
（8） 法令または公序良俗に違反及び犯罪行為に関連する行為
（9） その他当社が不適切と判断する行為
2. 本サービスを利用するために必要なコンピュータ等の機器、通信回線その他の通信環境等の準備・維持、通信にかかる一切の費用は、本契約者が自己の費用及び責任において行うものとします。
3. 当社は、本サービスへのリクエスト頻度、サーバの繁閑状況その他当社の判断に基づき、本契約者へ本サービスの利用に制限を設ける場合があります。
4. 当社は、本契約者による本規約の違反行為が発覚した場合は、本契約者に対して、直ちに本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
5. 本契約者は、本契約者及び利用ユーザによる本サービスの利用により、第三者の権利を侵害しまたは侵害するおそれがあるとして第三者との間で紛争等が生じた場合には、本契約者の費用及び責任においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
6. 当社は、本契約者及び利用ユーザが本規約の条項のいずれかに違反することにより当社に生じた損害の賠償を、本契約者に対して請求することができるものとします。
第 18 条（機密情報）
本契約者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービスの利用にあたり当社から提供されるドキュメント類、その他口頭または書面を問わず開示された当社の技術上、営業上及び業務上の一切の情報
（以下「機密情報」といいます）を、本サービスの利用の目的外に使用せず、また第三者に開示または漏洩しないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、本契約者が次の各号のいずれかに該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（1） 開示され、または知得する以前に公知であった情報
（2） 開示され、または知得する以前に自らが既に保有していた情報
（3） 開示され、または知得した後、自らの責めに帰さない事由により公知となった情報
（4） 開示され、または知得した後、その情報によらず自らの開発により知得した情報
（5） 開示され、または知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
3. 第 1 項の定めにかかわらず、本契約者は、機密情報を本サービスの利用のために必要最小限の範囲に限り、利用ユーザに開示することができるものとします。
4. 本契約者が前項の定めに基づき利用ユーザに機密情報を開示する場合は、当該利用ユーザに本規約に定める自己の義務と同等以上の義務を課すものとします。なお、この場合において、当該利用ユーザが当該義務に違反し当社に損害を与えたときは、本契約者は自らの故意・過失の有無にかかわらず、当社に生じた損害を賠償するものとします。
第 19 条（損害賠償額の上限）
当社の責に帰すべき事由により当社が本契約者または利用ユーザに対して負う損害賠償の範囲は、本契約者または利用ユーザに現実に発生した通常生ずべき損害に限るものとし、かつ本契約者または利用ユーザにおける損害発生の時点から最大１年遡った期間に本契約者が利用料金として当社に支払った金額を上限とします。但し、当社の故意または重過失による場合は、本条は適用されないものとします。
第 20 条（本サービスの変更）
当社は、事前に通知することにより本サービスを変更することができるものとします。当該変更を行うときは、当該変更後の本サービスの内容及びその変更後の本サービスの開始時期を、本契約者が届出を行った電子メールアドレス宛への電子メールの送信または、管理コンソールへの掲載、その他の適切な方法により当社もしくは販売代理店より通知します。
2．前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに当てはまる場合当社は事前の通知を要さず本サービスの変更を行えるものとします。
(1) 本契約者による本サービスの機能の継続利用及び利用料金に影響がない場合
(2) 緊急やむを得ない場合
(3) 本サービスが利用している第三者のサービスの提供が突然停止した場合
(4) 天災地変、戦争、暴動、騒乱、保健衛生上の危害等の不可抗力により本サービスの一部が提供できなくなった場合
(5) 当社が本サービスの一部を停止する必要があると判断した場合
第 21 条（本サービスの提供中断等）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部もしくは一部の提供を中断または停止することがあります。
（1） 天災地変、戦争、暴動、騒乱、保健衛生上の危害等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
（2） 本サービスにおいて使用する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
（3） 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
（4） 当社の運用上または技術上、当社が本サービスの中断または停止が必要と判断したとき。 2．当社は、第１項に基づき本サービスの全部または一部の提供を中断する場合は、予めその旨を本契約者に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3．第１項の定めに基づき本サービスの全部または一部の提供を中断した場合において、本契約者及び利用ユーザに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
第 22 条（本サービスの廃止）
当社は、当社の都合により本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該廃止の時点を持って利用契約も終了するものとします。 2．当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部または一部を廃止するときには、本契約者に対し廃止する日の 180 日前までにその旨を通知します。
3．第 1 項の定めに基づき本サービスの全部または一部を廃止したことにより本契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第 23 条（利用契約の解除）
当社は、本契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
（1） 利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
（2） 本契約者の責めに帰すべき事由により、第 21 条（提供中断等）第１項に基づき本サービスの提供が中断もしくは停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、または当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
（3） 第 17 条（遵守事項）に違反したとき。
（4） 本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
（5） 当社に重大な危害もしくは損害を及ぼしたとき、またはそのおそれがあるとき。
（6) 第三者より差押・仮差押・仮処分・租税滞納処分・強制執行・競売の申立等を受けたとき、または破産・民事再生・特別清算・会社更生手続開始等もしくは競売の申立があったとき
(7) 監督官庁より事業停止または取消等の処分を受けたとき
(8) 支払停止もしくは支払不能の状態に至ったとき、または不渡り処分を受けたとき
(9) 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき
(10) 第 28 条（反社会的勢力の排除）の条項のいずれかに違反したとき
(11）その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
第 24 条（契約終了後の措置）
本契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスをご利用いただくことはできません。
2．当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された本契約者及び利用ユーザから取得する個人情報及び利用データのうち第 12 条に基づきその利用が許諾されたもの以外のデータを契約終了日から２週間以内に、当社の責任で削除するものとします。なお、その後に再度利用契
約を締結された場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の本サービスの設定情報等は新たな利用契約には引き継がれません。
3．当社は、本条に基づいて利用データを削除したことによって本契約者または利用ユーザに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
4．本契約者は、利用契約が終了した場合、当社の指示に従い機密情報を速やかに当社に返還または破棄するものとします。
第 25 条（知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文 章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社が許諾した第三者に帰属します。
第 26 条（通知）
当社から本契約者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、本契約者が届出を行った電子メールアドレス宛への電子メールの送信または管理コンソールに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2．前項の規定に基づき、当社から本契約者への通知を電子メールの送信または管理コンソールへの掲載の方法により行う場合には、本契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールを送信した時点または管理コンソールへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第 27 条（残存条項）
利用契約が終了した後も、第 7 条（サービスの範囲）第 2 項、第 8 条（利用制限）、第 9 条（ユーザＩＤ及
びパスワード）、第 10 条（トライアルプラン）第 3 項、第 12 条（個人情報等）第 1 項、第 13 条（当社による
情報の管理・利用）、第 16 条(保証の制限)、第 17 条（遵守事項）第 5 項及び第 6 項、第 18 条（機密情
報）、第 19 条（損害賠償額の上限）、第 21 条（本サービスの提供中断等）第 3 項、第 22 条（本サービスの
廃止）第 3 項、第 24 条（契約終了後の措置）、第 25 条(知的財産権)、第 27 条（残存条項）、第 29 条（権
利の譲渡等）、第 30 条（合意管轄）及び第 31 条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。
第 28 条（反社会的勢力の排除）
本契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（1） 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいま
す。）であること。
（2） 本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（3） 本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（4） 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（5） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（6） 本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2．本契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
（1） 暴力的な要求行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4） 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（5） その他前各号に準ずる行為
第 29 条（権利の譲渡等）
本契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利及び当社に対して負う義務並びに利用契約上の地位の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
第 30 条（合意管轄）
本契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 31 条（準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本法を準拠法とします。
※COTOBA Talk は、株式会社コトバデザインの登録商標です。
附則
本規約は、2023 年１月 26 日から実施します。
2022 年 10 月 17 日制定
2022 年 11 月 16 日改定
2023 年 1 月 26 日改定以上