用語用語の意味データセンター本サービス提供のため当社の運用、管理する施設。利用契約利用規約に基づき締結される本サービスの提供に関する契約。契約者利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者。契約者設備当社の本サービスの提供を受けるために契約者がデータセンター内に設置する機器及びソフトウエアその他の設備。 IPアドレスインターネットプロコトルに基づくIPv4アドレスもしくはIPv6アドレス。レジストラ...

（利用規約の適用）

第１条エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（以下、「当社」といいます。）はメディアコネクトサービス利用規約（別紙「メディアコネクトサービスサービス仕様書」（以下、「サービス仕様書」といいます）及び別表「メディアコネクトサービス料金表・利用期間」（以下、「料金表」といいます）を含みます）（以下、「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約に基づきメディアコネクトサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。

２契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

（用語の定義）

第２条この利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用語	用語の意味
データセンター	本サービス提供のため当社の運用、管理する施設。
利用契約	利用規約に基づき締結される本サービスの提供に関する契約。
契約者	利用規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者。
契約者設備	当社の本サービスの提供を受けるために契約者がデータセンター内に設置する機器及びソフトウエアその他の設備。
IPアドレス	インターネットプロコトルに基づくIPv4アドレスもしくはIPv6アドレス。
レジストラ	ドメイン名の登録申請を受け付けて、その登録データをレジストリのデータベースに登録する組織。
レジストリ	ドメイン名のデータベースを維持･管理する組織。この利用規約においては株式会社日本レジストリサービス（JPRS）を含む。
個人情報	個人情報保護に関する法律第2条第1項で定める個人情報

（利用規約等の変更）

第３条当社は、法令の規定に従い、この利用規約を変更する場合があります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

２前項の変更を行う場合は、当社は利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びに効力発生時期を、契約者に対し、当社ホームページに掲載その他の適切な方法で通知するものとします。

３利用規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく本サービスを利用したとき、利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議なく承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、料金その他の提供条件は変更後の利用規約によるものとします。

（通知）

第４条当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載もしくは電子メールの送信、書面の送付その他当社が適当と認める方法により行います。

２前項の通知は、当社ホームページへの掲載により行われたときは、当該ホームページへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メール発信の時点で、書面の送付により行われたときは、当該書面を発送した時点で、契約者に到達したものとみなします。

３第１項における電子メールの送信先は、第４６条（利用責任者）に定める利用責任者の電子メールアドレスとして予め当社に届出のあった電子メールアドレス、または当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとします。届出された電子メールアドレスに変更が生じたにもかかわらず、契約者が新たな電子メールアドレスの届出を怠った場合には、当社は変更前の電子メールアドレス宛に発信すれば、当該メール発信時点で、通知が契約者に到達したものとみなします。

４．第 1 項における書面の送付先の住所は、契約者が予め当社に届け出た住所、または当社が別途送付先として適当と認めた住所とします。届出された住所に変更が生じたにもかかわらず、契約者が新たな住所の届出を怠った場合には、当社は変更前の住所宛に送付すれば、当該発送時点で、通知が契約者に到達したものとみなします。

第２章契約

（契約の単位）

第５条利用契約は、当社が別途認める単位で成立するものとします。

２当社は、利用規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約者は利用規約とともに特約を遵守するものとします。但し、特約と利用規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先します。

（利用申込）

第６条本サービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用申込を行うものとします。

２当社の承諾の有無に関わらず、本サービスの利用申込者（以下「利用申込者」といいます。）が、利用申込手続き後、利用開始日までに利用申込を取り消した場合は、利用申込者は、料金表の初期料金相当額全額を当社が定める方法によって当社に対して支払う義務を負います。

３利用申込において、別途当社が定める本人確認のための資料等を利用申込者に提出していただくことがあります。

（承諾）

第７条当社が本サービスの利用申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面により通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。

２当社は、利用申込者に次の事由が認められる場合には、利用申込者による本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

(1) 本サービスの利用に関する申込書等において虚偽の事実を申し述べた場合

(2) 支払不能、支払停止、手形不渡、銀行取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分もしくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置がなされた場合

(3) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(4) 破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(5) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(6) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(7) 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

(8) 第３２条（データセンターの環境維持）の規定に違反している場合、もしくは過去において第３２条の規定に違反していた場合

(9) 第３３条（契約者引き込み回線）の規定に違反している場合、もしくは過去において第３３条の規定に違反していた場合

(10) 第４４条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当する場合

(11) 過去において第４４条（提供停止）第１項各号のいずれかに該当した場合、または当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがある場合

(12) 日本国内に住所を有していないなど利用申込者との連絡やその他の契約事務手続きが困難になることが想定される場合

(13) 第 6 条第 3 項又は第 10 条 2 項の資料等を提出しない場合その他利用申込手続きにおいて当社が不適切と認める行為が行われた場合

(14) 過去当社との契約（本サービスの提供に関する契約を含みますが、これに限定されません）に違反したことがある場合

(15) 第 55 条（表明保証）第 1 項に反する場合

(16) 前各号に該当するおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(17) 前各号のほか、当社が利用申込を承諾することが不適切と認めた場合

３当社が利用申込を承諾しない場合には、当社は利用申込者に対してその旨を通知します。

（利用契約の変更）

第８条契約者が、利用契約の内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。

２前項の申込みを承諾した場合は、当社は契約者に対し変更日を記載した書面により通知します。変更の効力は、この変更日生じるものとします。

３第１項の申込みがあった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障がある場合は、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。

（契約者の地位の承継）

第９条契約者である個人が死亡した場合、当社は、その事実を当社が知った日に利用契約を終了することができます。但し、当社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができます。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。

２契約者である法人が合併、会社分割等により、利用契約上の地位を第三者に包括的に承継しようとする地位の変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社はその通知受領後１ヶ月以内に、契約者もしくは当該承継者に書面による通知をして利用契約を解除することができるものとします。

（利用申込書等の記載事項の変更）

第１０条利用申込書の記載事項に変更が生じた場合その他当社への届出事項に変更が生じた場合には、利用申込者または契約者は、すみやかに変更内容を当社に書面で届け出るものとします。

２前項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類を契約者から提出していただくことがあります。

（契約者による利用契約の解除）

第１１条契約者は、利用契約を解除する場合は、当社に対し解除の日の３０日前までに書面その他当社が認める方法により通知するものとします。

（当社による利用契約の解除）

第１２条当社は、第４４条（提供停止）の規定により、本サービスの提供を停止された契約者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。

２当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第４４条（提供停止）及び前項の規定にかかわらず、催告なくその利用契約を即時解除できるものとします。

(1) 支払不能、支払停止、手形不渡、銀行取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分もしくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置がなされた場合

(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合

(3) 破産、会社更生、民事再生、もしくは特別清算開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合

(4) 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合

(5) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(6) 第４４条（提供停止）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

(7) その他当社が利用契約の即時解除が望ましいと判断した場合

３当社は、第 1 項及び前項にかかわらず、３ヶ月の予告期間をもって利用契約を解除することができるものとします。

４当社が利用契約上の権利義務を譲渡する場合は事前に契約者に申し出るものとし、申し出から１ヶ月を経過しても契約者から同意を得られない場合は、当社は利用契約を即時解除することができるものとします。

(最低利用期間)

第１３条本サービスの最低利用期間（以下「最低利用期間」といいます。）は、サービス仕様書又は料金表に規定するとおりとし、その起算日は利用開始日とします。利用者は、第 11 条の規定に関わらず、最低利用期間中は利用契約を解除できないものとします。

第３章サービス

（サービスの品目及び内容）

第１４条本サービスの各品目等は、別紙「サービス仕様書」のとおりとします。

（本サービスの利用条件）

第１５条契約者は本サービスにより提供をうける機器等について、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、利用契約終了後は直ちに当社に返却するものとします。

（サービスの提供場所）

第１６条本サービスの提供場所は別紙「サービス仕様書」に定めるとおりとします。

（技術的条件）

第１７条本サービスにおける基本的な技術的条件は、別紙「サービス仕様書」に定めるとおりとします。

（責任分界点）

第１８条本サービスの責任分界点は、別紙「サービス仕様書」に定めるとおりとします。

（サービスの終了）

第１９条当社は、本サービスを終了する場合があります。

２本サービスの全部または一部を終了する場合には、以下の期間までにその内容を通知します。但し、天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社の設備やシステム等の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、通知なくサービスを終了できるものとします。

(1) 全部の場合

本サービス終了日の３ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。

(2) 一部の場合

本サービス一部終了日の１ヶ月前までに当社が定める方法で通知します。

（データセンターの利用）

第２０条契約者は本サービスを利用するにあたり、当社が別途定める「データセンターご利用マニュアル」に従うこととします。

(ドメイン名に関する禁止事項)

第２１条契約者はドメイン名に関する次の行為を行わないものとします。

(1) 本人の許可なく、第三者の情報を用いて、ドメイン名の登録を行う行為

(2) ドメイン名を本人が使用する意思なく、第三者に転売または権利譲渡を目的として取得する行為

(3) ドメイン名に係る不正行為（不正競争防止法２条１項１９号）に該当する行為

(4) その他不適切なドメイン名の登録、または不適切な目的でドメイン名を取得する行為

(ドメイン名資源管理団体の規約等の遵守)

第２２条契約者は、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（以下、「ICANN」といいます。）及び社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」といいます。）（以下ICANN とJPNIC をあわ

せて「ドメイン資源管理団体」といいます。）の定めるガイドライン及び、紛争処理方針その他これに付随する規則（以下「紛争処理方針等」といいます。）を遵守するものとします。

２契約者は、ドメイン資源管理団体が必要に応じていつでも紛争処理方針等を変更できる権限を持つことを承諾するものとします。紛争処理方針等の変更後に契約者がドメイン名を継続して使用することは、その変更を承諾したものとします。

３契約者は、第三者がドメイン名に対し異議を申し立てたときにはその時点において効力のある紛争処理方針等に従うものとします。

(ドメイン名に関する登録情報の扱い)

第２３条契約者は次の各号について同意するものとします。

(1) 当社所定の申請書類等に記載された情報には、レジストリまたはレジストラが必要とする情報（以下「ドメイン登録情報」という。）が含まれること。

(2) 当社がドメイン登録情報を、提携するレジストリまたはレジストラに対して提供すること。

(3) レジストリまたはレジストラが別途定めるドメイン登録情報に関する項目・利用目的等。

(4) レジストリ、レジストラが採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決め（以下、総称して「上位規約」といいます）を遵守すること。

(ドメイン名の登録の停止・取消等)

第２４条契約者は、レジストリ、レジストラ又は当社が下記の場合において契約者のドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。

(1) 契約者が、紛争処理方針等または上位規約に違反し、レジストリ、レジストラ又は当社による注意後、直ちに違反を是正しないとき

(2) ドメイン資源管理団体の定めた紛争処理方針等に基づく手続きによる場合

(3) ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国（日本又は米国に限らない）の法律的な根拠がある場合

(4) レジストリ、レジストラの管理者により、あらゆる種類のエラーを修正する場合

(5) ドメイン名に関する紛争を解決するために、レジストリ、レジストラ又は当社が必要と判断した場合

２契約者は、レジストラ変更に伴う場合を除き、当社との利用契約が終了した場合には、当社が契約者のドメイン名登録を抹消することを承諾します。

(ドメイン名に関する免責事項)

第２５条当社は、レジストラまたはレジストリが行うドメイン名の登録のための手続きが遅延し、またはレジストラまたはレジストリがその手続きを行わなかったことにより、契約者および第三者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

(ドメイン名登録に関する第三者の同意)

第２６条ドメイン登録情報に第三者に関する情報が含まれる場合、契約者は、当該第三者が当該情報について第２３条

（ドメイン名に関する登録情報の扱い）各号に定める事項について同意していることを示す証拠を、当社が別途定める方法により、当社に提出するものとします。

２当社は契約者に対して、当社が別途定める方法により、前項の第三者に対して当該第三者の情報に関する通知を行うよう、請求することができるものとし、契約者はこれに応じるものとします。

(IPアドレスに関する登録情報の扱い)

第２７条契約者は次の各号について同意するものとします。

(1) 当社所定の申請書類等に記載された情報にはJPNICが必要とする情報（以下「IPアドレス登録情報」という。）が含まれること。

(2) 当社がIPアドレス登録情報を、JPNICに対して提供すること。

(3) JPNICが別途で定めるIPアドレス登録情報に関する項目・利用目的（WHOISによる一部情報の公開を含む）等。

(4) JPNICが採用するポリシー、ガイドライン、規約、規則、指針、その他の取り決めを遵守すること。

(IPアドレス登録に関する第三者の同意)

第２８条 IPアドレス登録情報に第三者に関する情報が含まれる場合、契約者は当該第三者が当該情報について第２７条

（IPアドレスに関する登録情報の扱い）各号に定める事項について同意を表明していることを示す証拠を、当社が別途定める方法により、当社に提出するものとします。

第４章契約者設備

（契約者設備の設置）

第２９条データセンターへ設置する契約者設備は、契約者がその費用を負担し、契約者の責任において用意するものとします。

（契約者設備の適宜移動）

第３０条当社は、契約者設備の運用維持に支障のない限度において、契約者に事前に通知することにより、契約者設備を同一データセンター内において、適宜移動できるものとします。

２前項の契約者設備の移動が、専ら当社の事情による場合は、移動に要する費用は当社が負担するものとします。

（契約者設備の撤去）

第３１条契約者は、利用契約終了日までに契約者設備の全部を契約者の責任においてデータセンターから撤去するものとします。この撤去費用及び設置場所の原状復旧に要する費用は全額契約者の負担とします。

２事由のいかんを問わず利用契約が終了したにもかかわらず、契約者が契約者設備をデータセンターから撤去しない場合には、当社は契約者の費用負担で契約者設備を撤去し、返送することができます。

（データセンターの環境維持）

第３２条契約者は、データセンターに発火発煙、異常な発熱、異常な温度または湿度の変化、その他データセンターの環境に影響を及ぼすおそれのある、いかなる契約者設備も設置しないものとします。

２当社はデータセンターの環境維持の必要に応じて契約者設備の点検を行うために、契約者の同意を得ることなく、契約者設備を収容しているラックを開錠し、契約者設備を点検できるものとします。

３契約者設備に異常を発見した場合は、発見した当事者は相手方にその旨を報告します。発見された異常がデータセンター環境に影響を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合は、契約者は直ちに自己の費用負担で契約者設備の停止、移動等の処置をとるものとします。この場合において、当社が指示をした場合には、契約者は当社の指示に基づいた処置をとらなければならないものとします。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合は、当社は事前の通知をすることなく、その原因となった契約者設備を契約者の費用負担で停止または移動できるものとします。

（契約者引き込み回線）

第３３条契約者は、データセンター内の契約者設備等と接続するために、他の電気通信事業者の提供する回線（以下、

「契約者引き込み回線」といいます。）を用意する場合は、回線種別、回線番号及び工事予定日等データセンター内の工事、立会いに必要な情報をあらかじめ当社に対し申請し、当社の同意を得るものとします。なお、当社は契約者引き込み回線の接続について、回線速度及び回線数等について制限を設ける場合があります。

２契約者引き込み回線にかかる設置費用、料金、その他手続きにかかる費用は契約者が負担するものとします。

３契約者引き込み回線の種類により回線終端装置が必要な場合には、その設置場所は契約者が用意するものとします。

４契約者は本サービスのコネクティビティサービスを利用する場合は、契約者のクライアント端末等から、契約者引き込み回線を経由してインターネットアクセスを行うことはできません。

（契約者設備の運用）

第３４条契約者設備は契約者の責任において運用するものとします。

２契約者は、契約者設備に関する作業を当社に要請する場合には、要請した作業によって起こりうるデータの喪失や契約者設備の物理的損害等の危険性を十分理解した上で、事前に手順書を作成し、当社が別に定める手順により、当社に作業を要請するものとします。

第５章料金等

（料金等）

第３５条本サービスの料金は、料金表のとおりとします。

（料金等の支払義務）

第３６条契約者は、前条（料金等）の料金を支払う義務を負います。

２第４４条（提供停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとし、契約者は料金を支払う義務を負います。

（料金等の計算方法）

第３７条本サービスの各品目（プライマリＤＮＳ運用代行、ドメイン名維持管理を含む。）の利用開始日または利用終了日が月の中途である場合は、当該月の当該品目に係る月額料金については、次の計算方法により算出された金額とします。

[月額料金]×[その月の利用期間日数]／[当該月の日数]

２契約者が利用契約の変更を行う場合で、本サービスの品目の一部を廃止するときは、当該品目の月額料金については次の通りとします。

(1) 当該品目について、最低利用期間経過後の廃止となる場合は、第１項による料金額を適用します。

(2) 当該品目について、最低利用期間内の廃止となる場合は、廃止のあった次の日から当該品目の最低利用期間の末日までの期間に対応する料金の全額を当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとします。

３契約者は、利用契約の解除を行う場合または契約者の責めに帰すべき事由により利用契約を解除された場合、次の各号の料金の全額を、当社が別に定める方法により、当社に一括して支払うものとします。

(1) 最低利用期間経過後に解除される品目については、第１項に基づき計算された当該解除月の月額料金。

(2) 最低利用期間内に解除される品目については、解除があった次の日から当該最低利用期間の末日までの期間に対応する月額料金の全額。

(3) 未払いの初期料金・変更料金・前各号以外の月額料金その他の料金。

４第２項、第３項を適用しない場合がありますが、その条件は当社が別途定めるものとします。

（料金等の支払方法）

第３８条契約者は当社に対し、第３５条（料金等）に定める料金を当社からの請求に基づき支払うものとします。

２契約者は、当社が指定する期日（以下、「支払期日」といいます）、方法を記載した請求書により料金を支払うものとします。なお、振り込み手数料等に関する費用については、契約者の負担とします。

３契約者と収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

（延滞損害金）

第３９条契約者が、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４.５％の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

２天災その他の支払いを不可能とする事由により支払期日までに支払をなし得ないと当社が認めた場合は、当該事由の継続する期間は延滞損害金を算定する日数に算入しません。

（消費税）

第４０条契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

（端数処理）

第４１条当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。第６章提供中止及び提供停止

（非常事態時の利用の制限）

第４２条当社は、次の場合には、本サービスを制限する措置を採ることがあります。

(1) 天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合

(2) 当社サービスを直接または間接に利用する者の利用を妨げる態様において本サービスが利用された場合

(3) 当社サービスを構成する当社設備を逼迫させる、もしくは逼迫させるおそれを生じさせると当社が認める態様において、本サービスが利用された場合

(4)その他、不適切な態様での利用であると当社が判断する態様において、本サービスが利用された場合

（提供中止）

第４３条当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。

(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合

(2) 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合

(3) 前条（非常事態時の利用の制限）の規定により、本サービスの利用の制限を行った場合で、合理的な期間内に制限を解除することができないと当社が判断した場合

２当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前に、その旨を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

（提供停止）

第４４条当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(1) 利用契約上の債務を履行しなかった場合

(2) 第７章契約者の義務の規定に違反した場合

(3) 次の各条のいずれかに違反する行為を行った場合

① 第２１条(ドメイン名に関する禁止事項)

② 第２２条(ドメイン名資源管理団体の規約等の遵守)

③ 第２３条(ドメイン名に関する登録情報の扱い)

④ 第２６条(ドメイン名登録に関する第三者の同意)

⑤ 第２８条(IPアドレス登録に関する第三者の同意)

⑥ 第３２条(データセンターの環境維持)

⑦ 第３３条(契約者引き込み回線)

(4) 契約者が当社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合(当社が届出のあった住所宛てに発送した郵便物又は届出のあったメールアドレス宛に送付した電子メールが宛先不明で当社に返送された場合を含みますが、それに限定されません。)

(5) 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用を妨げる態様（本サービスを構成する当社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません。）において本サービスを利用した場合

(6) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合

(7) 当社との他の契約において、契約解除あるいはサービス等の提供停止になった場合

(8) その他、当社が不適切と判断する場合

２当社は、前項の規定により、本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。

第７章契約者の義務

(禁止事項)

第４５条契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。

(1) 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(2) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(3) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(4) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為

(5) 当社又は第三者に虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(6) 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為

(7) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

(8) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

(9) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(10) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為

(11) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

(12) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為

(13) 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール（特定電子メールを含みますがそれに限定されません）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為

(14) わいせつ、出会い系、児童買春、児童ポルノ、又は児童虐待にあたる画像・文書等を送信または掲載する行為、あるいはそれに類似する行為

(15) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為

(16) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為

(17) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為

(18) 第三者の通信環境を無断で国際電話等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為

(19) 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為

(20) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為

(21) 他人のＩＤあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為

(22) 個人情報を、偽りその他不正の手段により取得する行為、あるいはそれに類似する行為

(23) 個人情報を、本人の同意なく違法に第三者に提供する行為、あるいはそれに類似する行為

(24) 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為

(25) 当社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為

(26) その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為

(27) 当社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為

(28) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為

(29) その他当社が不適切と判断する行為

２前項第１５号または第１７号に該当する行為であっても、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに則り、適正に事業運営されていることを当社が確認できたものについては、前項の適用を特別に除外する場合があります。ただし、その後、不適正な事業運営が行われていると当社が判断した場合は、前項のいずれかの号に該当する行為として同項を適用し、前条（提供停止）に定める本サービスの提供停止を含む利用規約上の各措置を行うものとします。

（利用責任者）

第４６条本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ利用責任者を選任し、当社に当社所定の書面で届け出るものとします。利用責任者が交代した場合は、直ちに当社に書面で通知するものとします。

２利用責任者は当社との連絡、協議の任にあたるとともに、利用規約に基づく情報通信サービスの利用適正化を図るものとします。

（守秘義務）

第４７条契約者は、本サービスの利用にあたり、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により開示を受けた、又は契約者が知り得た当社の営業上及び技術上の情報その他の機密情報を、本サービスの利用目的のみに利用するとともに、当社の書面による事前承諾を得ずに第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、機密情報に含まれないものとします。

(1) 開示を受けた時点で、既に自己が保有している情報

(2) 開示を受けた時点で、すでに公知となっている情報

(3) 開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報

(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

(5) 開示された情報によることなく、独自に開発・取得した情報

２本条は利用契約終了後も有効とします。

(情報の正確性確保)

第４８条契約者は本サービスの利用のために当社に提供した情報のすべてを正確かつ最新のものに保つものとします。

２契約者が当社に提供した情報が正確ではなくなった場合または最新ではなくなった場合、第 10 条に基づいて、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。

(権利の譲渡等の制限)

第４９条契約者は、本サービスの提供を受ける権利など、利用契約上の権利及び義務について、第三者に譲渡、販売、質入れ等の行為をすることができないものとします。ただし、当社が別途定める場合はこの限りではありません。

(本人の同意)

第５０条契約者は、利用・変更の申込等にあたり当社に提出する書類等に個人情報を記載する場合は、当社に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとします。

第８章個人情報の取扱い

（個人情報の取扱い）

第５１条当社は、法令及び当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報を適切に取り扱うものとします。

第９章損害賠償等

（責任の制限）

第５２条契約者が本サービスの利用に起因又は関連して生じた損害について当社に賠償を求める場合、当社は、（1）当社の責めに帰すべき事由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態が生じ、その状態が、当社が当該状態の発生を知った時刻から起算して連続して２４時間以上継続した場合、または（2）当社の責に帰すべき事由により前条（個人情報の取り扱い）に反する行為をして契約者に損害を与えた場合に限り、本条に定める範囲でのみ、損害の賠償をする責任を負うものとします。

２前項（1）の場合、当社が賠償すべき損害は、契約者に直接かつ現実に発生した通常損害に限るものとし、当社が賠償すべき損害の額は、契約者が当該サービスを利用できないことを当社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に、全く利用できない状態に陥った本サービスにかかる月額料金の３０分の１を乗じて算出した額を限度とします。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。

３第 1 項（2）の場合、当社が賠償すべき損害は、契約者に直接かつ現実に発生した通常損害に限るものとし、当社が賠償すべき損害の額は、利用契約の月額料金 1 か月分を限度とします。

４当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、いかなる場合も賠償責任を負わないものとします。

(第三者との紛争)

第５３条契約者による本サービスの利用に関連して、当社が第三者から損害賠償請求された場合、または当社と第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は責任をもって当該第三者に対応するものとします。

２前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとします。

（免責）

第５４条当社は、利用規約または利用契約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害及び当社が利用規約に基づき実施した措置により生じた損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。

第１０章その他

（表明保証）

第５５条契約者及び当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

（1）自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること

（2）自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること

（3）自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること

（4）自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること

（5）本サービスの利用が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること

２当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知、催告を要せず、即時に本サービスの提供を中止し、または本契約を解除することができることとします。また、契約者は、当社が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの通知、催告を要せず、本契約を解除することができることとします。

（1）第１項に違反したとき

（2）自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき

①相手方に対する暴力的な要求行為

②相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

③相手方に対する脅迫的言辞又は暴力的行為

④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

３当社および契約者は、第２項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じてもこれを賠償する責を負わないものとします。

（専属管轄裁判所）

第５６条契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所もしくは大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（準拠法）

第５７条利用規約及び利用契約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

（協議）

第５８条利用規約及び利用契約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。

附則（２００５年７月１日）

この利用規約は、２００５年７月１日より有効となります。

附則（２００６年１月１日）

この利用規約は、２００６年１月１日より有効となります。

附則（２０１２年７月２日）

この利用規約は、２０１２年７月２日より有効となります。

附則（２０１６年１２月２６日）

この利用規約は、２０１６年１２月２６日より有効となります。

附則（２０１７年３月３１日）

この利用規約は、２０１７年３月３１日より有効となります。

附則（２０１８年２月１日）

この利用規約は、２０１８年２月１日より有効となります。

附則（２０１９年３月１日）

この利用規約は、２０１９年３月１日より有効となります。

附則（２０２２年１０月１７日）

この利用規約は、２０２２年１１月１０日より有効となります。

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