名 称 横浜市介護保険総合案内パンフレット及び事業者リストの作成 内 容 横浜市の介護保険制度の総合案内パンフレット及び介護サービス事業者・施設のリストを掲載 し、介護保険の利用者にとって必要な情報をまとめた介護保険情報冊子を作成して御提供くださるスポンサーを募集します。 規 格（大きさ等） １ 掲載内容(1) 令和４年度版介護保険制度及び介護関連情報(2) 横浜市内地域包括支援センター一覧（地図版）(3) 横浜市内介護サービス事業者等リスト※(3)について、介護保険...
広告募集案内【企画提案募集】
（冊子共同作成スポンサー募集仕様書）
介護保険情報冊子の共同作成スポンサーとなる事業者を以下のとおり募集します。
名 称 | 横浜市介護保険総合案内パンフレット及び事業者リストの作成 |
x x | 横浜市の介護保険制度の総合案内パンフレット及び介護サービス事業者・施設のリストを掲載し、介護保険の利用者にとって必要な情報をまとめた介護保険 情報冊子を作成して御提供くださるスポンサーを募集します。 |
規 格 （大きさ等） | １ 掲載内容 (1) 令和４年度版介護保険制度及び介護関連情報 (2) 横浜市内地域包括支援センター一覧（地図版） (3) 横浜市内介護サービス事業者等リスト ※(3)について、介護保険課と調整の上、事業所様にて、市内介護サービス事業者・施設への掲載希望及び掲載内容の確認の後、リストの作成を行っていただきます。 ２ 発行形態 事業者リストの部分のみ横浜市を３エリアに分割した形式とする。但し、総合案内パンフレット部分は同一のページ番号 とすること。 (1) 中部版：神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、旭区、xx区 (2) 北部版：xx区、港北区、緑区、青葉区、xx区 (3) 南部版：南区、港南区、磯子区、xx区、戸塚区、栄区、泉区 ３ 仕様 (1) 大きさ：Ａ４判 (2) 色 数：表紙及び裏表紙 ４色総合案内パンフレット部分 ２色事業者リスト部分 １色 広告掲載ページ ４色 (3) ページ数：170 ページ程度 なお、完成データについては、本市 HP 掲載のため、PDF 版も提供すること。 ※事業者リスト部分のデータについては、適宜協議の上提供とする。 |
募 集 数 | 約 100,000 部 ※詳細は事業者決定後に協議して決定します。 （参考 令和３年度版：100,000 部） |
配 布 期 間 | （予定）冊子完成（令和４年４月末頃）～令和５年４月 ※無くなり次第終了 |
配 布 方 法 （対象者、場所等） | １．冊子 (1) 対象者 要介護認定等を受け、介護保険サービスを利用する市民及びその家族 (2) 配布場所 市内 18 区役所及び地域包括支援センター等 ２．データ（PDF 版） 本市 HP に掲載 |
納 入 期 限 | 令和４年５月６日(金)まで |
納 入 方 法 | １．冊子 健康福祉局介護保険課及び市内１８区役所等に納入 （納品日等の詳細は事業者決定後協議して決定します。） ２．データ 横浜市介護保険課宛に完成データ（PDF 版）をメールにて提出 |
■募集概要
広告掲載可能ス ペ ー ス （ご提供できるメリット） | ・表紙裏（表２） ・裏表紙（表４）、裏表紙裏（表３） ・広告掲載ページ（ページ数については事業者決定後協議して決定します。） |
■申込み、選定のスケジュール
申 込 期 x | xx３年９月 17 日(金)～令和３年 10 月 12 日(火) |
提案内容評価 | 令和３年 10 月下旬～令和３年 11 月上旬 |
選定結果通知 | 令和３年 11 月上旬～令和３年 11 月中旬 |
申 込 条 件 | 広告代理店のほか、広告主の募集及び対応を行える事業者のお申込みも可能で す。 |
申 込 方 法 | 令和３年 10 月 12 日(火)午後５時 00 分までに 、広告企画書を下記申込み・お問合せ先まで持参、電子メール又はＦＡＸ等でご提出ください。 |
広告 企画 書記 載 事 項 | 評価項目・評価基準に適した事業者であることが分かるよう、下記について企画書に記載してください。 (1) 市の経費縮減効果（冊子作成にかかる費用）及びその算出根拠 (2) 発行（令和４年４月末予定）までのスケジュール ※別途、(5)(6)の編集・校正の手順及び業務実施方針が分かる業務手順書を提出してください。 (3) 情報管理・処理の方法及び体制 (4) 台割など全体の構成 (5) 制度案内ページの編集方針 (6) 事業者リストの作成方針 (7) 広告営業方針（広告主の調整・広告内容の審査方法） (8) 過去３年間の同内容業務の実績 ※過去実施した同内容業務の成果物を求める場合があります (9) 介護保険制度に関する専門的な知識の有無 （介護支援専門員、介護福祉士等の体制等） (10) その他本事業を協働で行うに当たっての独自提案 （利用者にとって分かりやすく役立つ情報とするための独自工夫・提案） |
■申込手続
■選定手続
評価項目・評価基準 | (1) 市の経費縮減効果 市にとって十分な経費縮減効果があるか。 (2) 業務実施方針の妥当性 編集・校正の手順が適正であり、広告審査も含めて、発行（令和４年４月末予定）まで余裕をもったスケジュールになっているか。 (3) 情報管理・処理方法及び体制の妥当性 大量の事業者情報等を処理するにあたり、適切な管理・処理が可能であり、円滑な運用が可能な体制であるか。 (4) 全体構成 台割など全体構成が、介護保険の利用者にとって、分かりやすく役立つものとなることが見込めるか。 (5) 制度案内ページの編集方針 介護保険の利用者にとって、分かりやすく役立つ情報となることが見込めるか。 (6) 事業者リストの作成方針 介護保険の利用者にとって、分かりやすく役立つ情報となることが見込めるか。 (7) 広告営業方針 市の広告関連規程を十分に理解し、広告主の調整、広告内容の審査が適切に行われることが見込める方針であるか。 (8) 過去３年間の同内容業務の実績 過去３年間の同種または類似業務の実績があるか。 (9) 介護保険制度に関する専門的な知識 冊子を編集するに当たって、専門的な知識を持つ職員の体制が整っているか。（介護支援専門員、介護福祉士等の体制等） (10) 独自性・アイデア 介護保険の利用者にとって分かりやすく役立情報を提供するための工夫が なされているか。 |
評価方法 | ○横浜市健康福祉局内に設置する「横浜市の介護保険総合案内パンフレット及び事業者リストの作成」事業者選考委員会において、上記審査項目・審査基準に基づき、広告企画書に記載された提案内容を総合的に審査します。 ○審査の結果、最も優れた提案を行った申込者と冊子の作成についての交渉を行います。 ※申込者が１者であった場合にも、最低基準を満たすことについての審査を 行います。最低基準を満たす提案がない場合は、再度募集を行います。 |
広告の条件 | ○広告原稿内に広告である旨を明記してください。 ○掲出する広告については、横浜市広告掲載要綱及び横浜市広告掲載基準その 他の広告関連規程を遵守してください。 ○その他以下に掲げる広告は掲出できません。 ・墓地、葬儀、遺産相続、遺言信託関係事業者 ○広告内容は、介護保険利用者の暮らしに関わるものとしてください。 |
広告審査 | ○広告内容（広告主、掲載内容等）については、事前に横浜市で確認を行います。原稿は修正が入ることを考慮に入れた上で、十分に余裕を持った時期に、 介護保険課に提出してください。初校確認には、2~3 週間程度の日数がかかることを考慮し、スケジュールを組んでください。 ○広告内容の審査について電話での回答は行いません。 |
■広告掲載にあたっての留意点
■その他
○作業状況については、適宜報告をお願いいたします。その他、必要に応じ、来庁していただいての打合せがあります。
○完成冊子の参考としては、令和３年度版冊子をご参照ください。
なお、基本的に令和３年度版冊子に掲載の情報を時点更新の予定ですが、流用目的での令和３年度版冊子データの提供はできません。
○総合案内パンフレットの写真又は画像データについては、ＰＤＦデータ、イラストレーターデータの提供をお願いします。また、横浜市による行政目的のためのこれらの二次利用を許諾してください。
○冊子の作成等に当たっては、市と覚書を締結していただきます。
担当課名 | 横浜市健康福祉局介護保険課 |
所 在 地 | 横浜市中区本町 6 丁目 50 番地の 10 |
TEL／FAX | TEL 000-000-0000 ／FAX 000-000-0000 |
E メール |
■申込み・お問合せ先
様式Ｃ－７
令和 年 月 日広告企画書（広告付物品提供・施設広告：企画提案募集）
横浜市長
次のとおり企画内容を提案します。
申 込 者 | 所 在 地 | 〒 - | |
ふりがな 名 称 | |||
代表者職名・氏名 | |||
担当者 | 部署名 | ||
ふりがな 氏名 | |||
連絡先 | TEL/FAX | ||
E メール | |||
業種・事業内容 | |||
ホームページ URL | |||
※「広告主」の欄は、申込者と異なる場合で決定済みの場合のみ記入してください。 | |||
x x 主 | 所在地 | 〒 - | |
ふりがな 名 称 | |||
代表者職名・氏名 | |||
業種・事業内容 | |||
ホームページ URL | |||
申込内容 | 募集対象事業名称 | 横浜市介護保険総合案内パンフレット及び事業者リストの作成 | |
物品提供等に係る経費 | 千円（概算） ※横浜市として経費縮減効果額を算定するための参考として使わせて頂きます。 | ||
企画詳細 | 別紙企画書添付（様式は自由） | ||
※広告募集案内の「広告企画書記載事項」を必ず記載してください。 | |||
個人情報の収集 | 有 ・ 無 | ⇒有の場合（該当するものにチェックしてください） □名前 □住所 □電話番号 □E-mail □年齢 □性別 □その他（ ） ●収集対象（「例：「中学生以下」「65 歳以上」」 ） ●収集規模（「例：アンケート配布数 ○部」 ） | |
その他 | ・横浜市の広告関連規程を遵守します。 ・横浜市暴力団排除条例 第２条第２号から第５号に定められた者に該当しません。また、誓約事項に反しないことを確認するため、横浜市から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出し、横浜市が本誓約書及び該当役員名簿等を、神奈川県警察に提供することに同意します。 ・横浜市税の滞納はありません。横浜市が申込者及び広告主の市税納付状況調査を行うことに同意します。 ・誓約事項と相違する事項が判明した場合、又は当該誓約事項に反した場合に、契約の相手方としないこと、契約解除を行うこと等、横浜市が行う契約に係る一切の措置について、異議の申立てを行いません。 | ||
※ ご記入いただいた E メールアドレス宛に横浜市広告情報メールマガジン（広告媒体に関するお知らせ）の配信を希望されますか。 （ 希望する ・ 希望しない ・ 登録済 ）