本規約は、株式会社 SIG（以下「弊社」という）の指定するハードウェア製品の保守サービスについて規定するものである。
ハードウェア保守サービス規約
本規約は、株式会社 SIG（以下「弊社」という）の指定するハードウェア製品の保守サービスについて規定するものである。
1. （保守サービス申し込みの成立）
お客様が保守申込書にて申込を行い、弊社がこれを受領することにより申し込みが成立するものとする。
2. （保守サービス対象製品）
保守サービス対象製品（以下「対象製品」という）は、保守申込書に記載の製品とする。
3. （保守サービスの内容）
弊社は保守サービス期間中、次の各号に定める保守サービスを提供する。
① お客様は、対象製品の故障を確認した後、お客様の負担にて弊社の指定する場所に対し対象製品を送付する。
② 弊社は、対象製品を受領後、原則として 1 週間以内に修理品もしくは同等製品を、弊社の負担にてお客様の指定する場所に対し出荷する。ただし、弊社での検証の結果、対象製品に故障が認められない場合、弊社は対象製品をお客様の負担にて、お客様の指定する場所に返却する。
③ 製造元より対象製品の生産・販売中止等が通知された場合、お客様は保守サービス期間中であっても保守サービスの内容が変更されることを承諾するものとする。弊社は保守サービス内容が変更となる場合には、変更実施日の 60 日前までにお客様に通知する。
4. （保守サービスの適用除外）
次の各号は保守サービス範囲に含まないものとする。ただしお客様と弊社の協議の結果、弊社が承諾した場合に限り問題の解決に協力するものとし、弊社はそれにかかる費用をお客様に別途請求できるものとする。
① お客様の対象製品の取り扱いに関する重大な過失、その他弊社の責に帰さない事由により生じた故障への対応。
② 製造元推奨以外の使用方法および使用環境に起因する故障、またはお客様が弊社および製造元に許可なく対象製品に加えた改造に起因する故障への対応。
5. （保守サービス期間）
保守サービスの申し込み期間は最短で１年間とし、保守申込書に記載された保守開始日より有効とする。なお、本規約による保守サービスの提供期間は、弊社の対象製品出荷日より最長 5 ヵ年とする。
6. （料金および支払）
(１) 保守料金およびその支払方法は、お客様が保守サービスを弊社より購入した場合には弊社所定の条件で、弊社のビジネス･パートナーより購入した場合にはビジネス･パートナー所定の条件に従い、お客様は保守料金の支払を行うものとする。
(２) 保守料金の支払は原則、一括前払とする。
7. （保守サービスの途中解約）
(１) お客様は、保守サービス期間中といえども、弊社に対し 60 日前までに書面により通知することにより、保守サービスの全部または一部を解約することができるものとする。本項規定により保守サービスを解約した場合、支払済みの保守料金は、返還されないものとする。
(２) 弊社は、対象製品の生産中止等により、本規約に定める保守サービスの遂行が不可能と判断した場合、保守サービス期間にかかわらずお客様に対し 60 日前以上の事前通告により、保守サービスを解約することができるものとする。本項規定により保守サービスを解約した場合、弊社は受領済みの保守料金を返金しないものとする。
8. （損害賠償）
弊社が本規約の履行において、弊社の責によりお客様に損害を生じさせた場合、その責任の範囲は、お客様が保守サービスを弊社より購入した場合には損害発生の直接原因となった本保守料金を上限とし、弊社のビジネス・パートナーより購入した場合には弊社が必要と認める金額を上限とする。なお、損害賠償を請求できる期間は、損害が発生した日から 30 日以内とする。
9. （権利の譲渡の禁止）
お客様は、弊社の書面による事前の同意が無い限り本規約に基づく保守サービス上の地位および権利を譲渡、貸与、販売することはできない。
10. （適用解除）
弊社又はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、弊社又はお客様は相手方に対して負担する一切の債務につき、ただちに弁済することを要するとともに、何ら催告を要せず、保守サービスをただちに解除することができるものとする。
① 本規約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき。
② 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、又は法的倒産手続き（破産、民事再生手続き、会社更正手続きを含み、かつこれに限られないものとする）の開始、もしくは競売を申し立てられ、又は自ら法的倒産手続き（破産、民事再生手続き、会社更生手続きを含み、かつこれに限られないものとする）の申し立てをしたとき。
③ 自ら振り出し、もしくは引き受けた手形、又は小切手につき不渡り処分を受けるなど、支払停止状態に至ったとき。
④ 営業の廃止、又は解散の決議をしたとき。
⑤ 営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
⑥ 監督官庁から営業許可の取消又は停止の処分を受けたとき。
⑦ その他、資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると認められるとき。
11. （協議）
本規約に定めのない事項、又は本規約に疑義を生じた場合は、お客様および弊社双方がxxxxの原則に従い協議のうえこれを解決し、書面により確認するものとする。
12. （合意管轄裁判所）
本規約に関して紛争が発生し、訴訟によってこれを解決する場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
株式会社 SIG
Ver.1.0.0