＜受託会社＞ 三菱UFJ信託銀行株式会社
投資信託説明書（交付目論見書） 使用開始日 2023年7 月31 日
にいがた未来応援グローバル株式ファンド
追加型投信／内外／株式
本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。
＜委託会社＞ 明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額 20,014億円
（資本金・運用純資産総額は2023年５月末現在）
〔ファンドの運用の指図等を行います〕
＜受託会社＞ 三菱UFJ信託銀行株式会社
〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕
委託会社への照会先
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/
（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
0120-565787
投資家の皆さまへ
人口増加や技術革新などを背景とした経済成長に伴い、世界の株式市場は拡大していくことが予想されます。今後、利益成長が見込まれるグローバル株式に投資することにより、世界経済の成長がもたらす恩恵を享受できることが期待されます。
海外のみならず、日本国内においても成長性が高いと判断される企業が数多くあると考えています。日本海側に位置する新潟県は、自然豊かな土地や美味しい食べ物に加え、世界有数の技術力を有する企業や投資魅力のある企業が多数存在します。
『にいがた未来応援グローバル株式ファンド（愛称）グローカルにいがた』は、ファンドの資金の一部を「にいがた関連株式」に投資します。またファンドが収受する運用管理費用（信託報酬）の一部を「新潟県の未来づくり」への貢献が期待できる団体に寄附を行います。
国内外の株式への分散投資を通じて、投資家の皆さまの資産形成を支援し、新潟県の発展に貢献する「グローカルにいがた」をどうぞ末永くご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
明治安田アセットマネジメント株式会社
にいがた未来応援グローバル株式ファンドの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を 2023年7月14日に関東財務局長に提出しており、2023年7月30日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型 | 内外 | 株式 | その他資産（投資信託証券（株式 一般）） | 年１回 | グローバル （日本を含む） | ファミリーファンド | なし |
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
１．ファンドの目的・特色
■ ファンドの目的 にいがた未来応援グローバル株式ファンド（以下「、当ファンド」ということがあります。）は、日本を含む世界の株式に実質的に分散投資を行うことにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（注）当ファンドはESG上の具体的な成果を目指す商品ではありません。
■ ファンドの特色
●特色①
主として、明治安田にいがた関連株式マザーファンド、明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドおよび明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の株式に分散投資を行います。
◆各マザーファンドの概要
ファンド名称 | 運用の基本方針 |
明治安田にいがた関連株式マザーファンド | にいがた関連株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。にいがた関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。 |
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド | わが国の金融商品取引所に上場されている株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選し投資を行います。 |
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド | 世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。潜在的に高い成長分野、差別化された商品・サービス、健全なバランスシートを持つ質の高い成長株への投資を行うボトムアップ型運用を行います。 |
※ファンドの仕組みについては、後述の「ファンドの仕組み」をご参照ください。
●特色②
各マザーファンドの配分比率は以下の比率を基本とします。
世界各国（日本を除く）の 株式のうち持続的な成長が期待できる銘柄
外国株式
50％
国内株式
50％
新潟県に本社（これに 準ずるものを含む）があるもしくは新潟県に工場や
店舗等があるなど新潟県の経済に貢献している銘柄
高い配当利回りが期待できる銘柄
※上図は以下のマザーファンドを指します。
「にいがた関連株式」 ・明治安田にいがた関連株式マザーファンド
「高配当日本株」・・・・・・・・・・・・・・・・明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド
「外国株式ポートフォリオ」 ・明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
※各マザーファンドの組入比率は適宜調整を行います（一部、株価指数先物取引を活用する場合があります。）。
※原則として、株式の実質組入比率は高位を保ちます。ただし、市場環境等によっては、株式の実質組入比率を引き下げる場合があります。
※株式を保有した場合と同様の損益を実現する目的または価格変動リスクを低減する目的で株価指数先物取引を活用する場合があります。
＜ご参考＞
～新潟の未来を応援するために～
当ファンドでは、お客さまにご負担いただいた運用管理費用（信託報酬）の一部を「新潟県の未来づくり」を支援するために寄附を行います。
寄附の内容につきましては、委託会社が販売会社と協議のうえ決定し、委託会社のホームページを通じて、受益者の皆さまにご報告します。
なお、寄附金額につきましては、委託会社と販売会社が、それぞれ、毎年６月の決算期末を基準に、収受した運用管理費用（信託報酬）の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年0.05％の率を乗じて得た金額とします。
※将来的には状況によって寄附金額が変更になることがあります。
●特色③
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
ベビーファンド マザーファンド
投資者
（受益者）
にいがた未来応援 グローバル株式ファンド
明治安田にいがた 関連株式マザーファンド
日本株式
にいがた関連企業等
高配当株
投資
投資
損益
明治安田高配当サステナビリティ
日本株マザーファンド
申込金 投資
損益
分配金 損益
日本を除く 世界の主要国の
株式
明治安田
外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
解約金等 投資 投資
損益 損益
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
■ 運用プロセス
「にいがた関連株式」
●新潟県に本社（これに準ずる
ものを含む）がある企業
●新潟県に工場や店舗等がある
など新潟県の経済に貢献している企業
（マザーファンド）
「高配当日本株」
（マザーファンド）
「外国株式ポートフォリオ」
（マザーファンド）
わが国の金融商品取引所に上場されている高い配当利回りが期待できる銘柄
世界各国（日本を除く）株式のうち、持続的な成長が期待できる銘柄
財務状況、時価総額、流動性、バリュエーション等を分析
にいがた関連株式
配当利回り、業績の安定性、配当の安定性、株価の安定性等からスクリーニング
投資候補銘柄
財務分析、ビジネスモデル分析等企業のサステナビリティの 観点からの定性分析
高配当日本株
潜在的に高い成長分野、 差別化された商品・サービス、
健全なバランスシート等からスクリーニング
投資候補銘柄
成長性、クオリティー、バリュエーション等を分析
外国株式
各マザーファンドの配分比率は、にいがた関連株式は概ね20％程度、高配当日本株は概ね30％程度、外国株式ポートフォリオは概ね50％程度とします。
にいがた未来応援グローバル株式ファンド
※運用プロセス図は今後変更される場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■ 主な投資制限
■ 株式への投資割合 | 株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
■ 同一銘柄の株式への投資割合 | 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 |
■ 投資信託証券への投資割合 | 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 |
■ 外貨建資産への投資割合 | 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 60％以下とします。 |
■ デリバティブ取引等の使用 | デリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。 |
■ 分配方針 年１回（６月15日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 収益分配金額は、信託財産の成長に資することを目的に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
2．投資リスク
■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用によ り信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて受益者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価 額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
株価変動リスク | 株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。また新興国の株式は、先進国の株式と比較して価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額に大きな影響を与える場合があります。 |
為替変動リスク | 外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。 ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
流動性リスク | 株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。 |
信 用 リ ス ク | 投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。 また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相 手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。 |
カントリーリスク | 投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。また、新興国への投資は一般的に先進国と比べてカントリーリスクが高まる場合があります。 |
＜主な変動要因＞
、
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
■ その他の留意点
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ） の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる 取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。
■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（注）当ファンドは、2023 年８月28日設定予定ですので、該当データがありません。
（％） 100
平均値最大値最小値
-11.9
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
-19.3
-16.0
-9.4
-5.8
-5.5 -0.4
2.0
2.7
7.9
5.4
4.9
14.2
5.8
（注）
15.7
42.1
61.1
58.8
80
60
40
20
0
-20
-40
対象期間：2018年６月～2023年５月
＜各資産クラスの指数について＞
※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、５年間の各月末における直近１年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）当ファンドは、2023年８月28日設定予定ですので、該当データがありません。
資産クラス | 指数名称 | 権利者 |
日本株 | 東証株価指数（TOPIX（) 配当込み） | 株式会社JPX総研又は 株式会社JPX総研の関連会社 |
先進国株 | MSCI-KOKUSA（I 配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
新興国株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース） | MSCI Inc. |
日本国債 | NOMURA-BP（I 国債） | 野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社 |
先進国債 | FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース） | FTSE Fixed Income LLC |
新興国債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース） | J.P.Morgan Securities LLC |
（注）海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。
3．運用実績
（注）当ファンドは、2023年８月28日から運用を開始することを予定しています。
2023年５月31日現在
基準価額・純資産の推移
該当事項はありません。
分配の推移
該当事項はありません。
主要な資産の状況
組入上位10銘柄
明治安田にいがた関連株式マザーファンド
該当事項はありません。
明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド
銘柄名 | 業種 | 投資比率（％） | |
1 | 三菱商事 | 卸売業 | 6.27 |
2 | 三井物産 | 卸売業 | 6.08 |
3 | 東京エレクトロン | 電気機器 | 5.99 |
4 | 伊藤忠商事 | 卸売業 | 5.89 |
5 | ブリヂストン | ゴム製品 | 5.65 |
6 | トヨタ自動車 | 輸送用機器 | 5.51 |
7 | ＫＤＤＩ | 情報・通信業 | 5.49 |
8 | 日本電信電話 | 情報・通信業 | 5.13 |
9 | アステラス製薬 | 医薬品 | 4.98 |
10 | 東京海上ホールディングス | 保険業 | 4.78 |
※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
銘柄名 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） | |
1 | MICROSOFT CORP | アメリカ | ソフトウェア・サービス | 6.39 |
2 | APPLE INC | アメリカ | テクノロジー・ハードウェアおよび機器 | 5.04 |
3 | ALPHABET INC-CL A | アメリカ | メディア・娯楽 | 3.90 |
4 | NVIDIA CORP | アメリカ | 半導体・半導体製造装置 | 3.01 |
5 | ASML HOLDING NV | オランダ | 半導体・半導体製造装置 | 2.31 |
6 | AMAZON.COM INC | アメリカ | 一般消 財・サービス流通・小売り | 2.12 |
7 | UNITEDHEALTH GROUP INC | アメリカ | ヘルスケア機器・サービス | 1.84 |
8 | VISA INC-CLASS A SHARES | アメリカ | 金融サービス | 1.79 |
9 | CIE FINANCIERE RICHEMON-REG | スイス | 耐久消 財・アパレル | 1.33 |
10 | EOG RESOURCES INC | アメリカ | エネルギー | 1.33 |
※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比。
年間収益率の推移（暦年ベース）
該当事項はありません。
※ファンドにベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
4．手続・手数料等
■ お申込みメモ
購 入 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
購 入 価 額 | ①当初申込期間：１口当たり１円とします。 ②継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。 |
購 入 代 金 | 販売会社が指定する期日までにお支払いください。 |
換 金 単 位 | 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。 |
換 金 価 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 |
換 金 代 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。 |
申込締切時間 | 原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。 |
購 入・換 金申 込 不 可 日 | 申込日がニューヨークの証券取引所の休業日には、購入・換金の申込みの受付は行いません。 |
購入の申込期間 | ①当初申込期間：2023年７月31日から2023年８月25日まで ②継続申込期間：2023年８月28日から2024年９月13日まで ※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。 |
換 金 制 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。 |
購入・換金申込受 付 の 中 止 及 び 取 消 し | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。 |
信 託 期 間 | 無期限（2023年８月28日設定） |
繰 上 償 還 | 受益権の口数が30億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。 |
決 算 日 | ６月15日（休業日の場合は翌営業日） ※第１期決算日は2024年6月17日とします。 |
収 益 分 配 | 年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。 ※当ファンドには「、分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。 |
信託金の限度額 | 1,000億円 |
公 告 | |
運 用 報 告 書 | 決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。 |
課 税 関 係 | 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 ※2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。当ファンドは、2024年1月よりNISAの「特定非課税管理勘定（成長投資枠）」の対象となる予定です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。 |
■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用 | |
購入時手数料 | 購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。 |
信託財産留保額 | ありません。 |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |
運用管理費用 （ 信 託 報 酬 ） | ファンドの純資産総額に対し、年1.463％（税抜1.33％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 ＜内訳＞ ＜内容＞ |
そ の 他 の費 用・手数料 | 信託財産の監査にかかる 用（監査 用）として監査法人に年0.0055％（税抜 0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する 用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する 用として保管銀行に支払う保管 用、その他信託事務の処理に要する 用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。 ※その他の 用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査 用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。 |
配分 | 料率（年率） |
委託会社 | 0.715％（税抜0.65％） |
販売会社 | 0.715％（税抜0.65％） |
受託会社 | 0.033％（税抜0.03％） |
合計 | 年1.463％（税抜1.33％） |
支払い先 | 役務の内容 |
委託会社 | ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる 用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
合計 | 運用管理 用（信託報酬） ＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率 |
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜寄附＞
・寄附金額につきましては、委託会社と販売会社が、それぞれ、毎年６月の決算期末を基準に、収受した運用管理 用（信託報酬）の中から、当該計算期間中の日々の純資産総額に年0.05％の率を乗じて得た金額とします。
・寄附の内容につきましては、委託会社が販売会社と協議のうえ決定し、委託会社のホームページを通じて、受益者の皆さまにご報告します。
※将来的には状況によって寄附金額が変更になることがあります。
ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税及び地方税 | 配当所得として課税します。 普通分配金に対して 20.315％ |
換金（解約）時及び償還時 | 所得税及び地方税 | 譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％ |
※上記は2023年５月末現在のものです。
※現行の少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場
毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、2024年1月からは新しいNISA制度がスタートし、現行NISAでの新規の買付けは出来なくなります。詳しくは、販売会社へお問わせください。
※新しいNISA（少額投資非課税制度）について
2024年1月よりNISA制度が新しくなり、税法上の要件を満たした商品を購入した場に限り、無期限で非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社へお問わせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連 会等の場は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場については上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
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