あんしん Wi-Fi 利用規約
あんしん Wi-Fi 利用規約
株式会社セールスパートナー
株式会社セールスパートナー(以下「運営元」といいます。)は、以下に定める「あんしんWi-Fi利用規
約」(以下「本規約」といいます。)に基づき、「あんしんWi-Fi」(以下「本サービス」といいます。)を提供するものとします。
第1条 (本サービスの定義)
利用希望者は、「本サービス」に申込むことにより、以下の、運営元が提供する「あんしんWi-Fiスポット by エコネクト」(以下「Wi-Fiサービス」といいます。)および匠ワランティアンドプロテクション株式会社
(以下「T社」といいます。)が提供する「あんしんお見舞金」を、2サービス合わせて月額金550円(税抜)にて利用することができるものとします。
① あんしんWi-Fiスポット by エコネクト(月額利用料:362円(税抜))
(1) 公衆無線 LAN 接続サービス(東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社の
「フレッツ・スポット」、ワイヤ・アンド・ワイヤレス株式会社の「Wi2」、ソフトバンク株式会社の「BB モバイルポイント」等)におけるWi-Fi 接続のため、会員に接続アカウントなどの認証情報を貸与提供するサービスをいいます。
(2) 会員は、本規約の他、運営元が定める約款(別紙 1 参照)に同意のうえ、本サービスを利用することができるものとします。
② あんしんお見舞金
(1) T 社所定のインターネット接続サービス(Wi-Fi を含むものとし、以下、「ISP 等」といいます。)を利用する通信機器(モバイルルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいい、以下「対象端末」といいます。)の故障・ウイルス感染等により会員に生じた損害に関して、一定額のお見舞金を給付するサービスをいいます。
(2) 会員は、本規約の他、T 社が定める約款(別紙 2 参照)に同意のうえ、本サービスを利用することができるものとします。
第2条 (本規約の承諾および会員契約の締結)
利用希望者は、本規約に同意し、運営元が指定する方法にて、本サービスを申し込むものとし、運営元が承諾した場合に限り、本サービスに関する契約(以下「会員契約」といいます。)が成立し、本サービスの会員になるものとします。
第3条 (基本料金等)
会員は、運営元が別途定める本サービスの利用料、事務手数料および違約金等(以下、総称して「本料金」といいます)を、運営元が指定する方法にて、運営元が指定する期日までに支払うものとします。金額は契約解除料を除きすべて税抜となります。税率の引き上げに応じて変更されます。
第4条 (本サービスの解約)
1.会員は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。尚、本サービスの解約後、原則、再契約はできないものとします。
2.会員は、前項に定める方法により、各月の1日から末日までに解約手続きを行った場合、当該月の末日をもって本サービスの解約が成立するものとします。
第5条 (解約後の措置)
1.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、会員が運営元に対して既に支払った本料金を含む一切の料金は返還されないことに合意するものとします。
2.会員は、理由の如何を問わず会員契約が終了した場合、運営元に対する一切の債務を、会員の資格を喪失した日の属する月の翌月末日までに運営元に対し弁済するものとします。
第6条 (債権譲渡)
会員は、会員がT社との間で締結するT社サービスに関する契約に基づく債権の全部をT社が運営元に対して譲渡することに合意するものとします。
また、当該譲渡は、T社が当該会員に対して当該債権を取得した時点で、その都度行われるものとします。尚、会員は、当該譲渡に基づき、運営元から当該会員に対して、当該債権に本サービスが適用さ
れ割引された料金に関する請求が行われることに合意するものとします。
第7条 (契約期間等)
運営元にて、会員の本サービスに関する支払方法の登録が完了し、運営元が会員に対して、当該完了に関する通知書を発送した日又は別途運営元が指定する日より、会員は、本サービスの利用が可能となります。
第8条 (本サービスの提供の停止および解約)
1.運営元は、会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
① 申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
② 本規約の規定に違反すると運営元が判断したとき。
③ 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
④ 民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑤ 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑥ 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から会員に対して抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
⑦ 解散決議したとき、又は死亡したとき。
⑧ 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
⑨ 法人格、代表者、役員又は幹部社員が民事訴訟および刑事訴訟の対象(捜査報道がされた場合を含む。)となったとき。
⑩ 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
➃ 運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
⑫ 前各号に掲げる事項の他、本サービスの提供を受けることを、運営元が不相当と判断したとき。
2.運営元は、会員が第3条に基づき運営元が会員に対して請求する料金を含む一切の料金の支払いを怠った場合には、会員に対し事前に通知することなく、会員契約を解約することができるものとします。
第9条 (適用関係)
会員は、本規約に規定なき事項については、T社または運営元が定める約款の定めが適用されることに同意するものとし、本規約の解釈に疑義が生じた場合には、会員および運営元は、xxxxを旨とし両者協議のうえ解決するものとします。尚、各規約の内容と本規約の内容が矛盾・抵触する場合には、本規約の内容が優先的に適用されるものとします。
制定日:平成 26 年 7 月 1 日
改訂日:平成 26 年 7 月 17 日
改訂日:平成 27 年 6 月 1 日
改訂日:平成 27 年 8 月 1 日
改訂日:令和 2 年 10 月 2 日
別紙 1
あんしん Wi-Fi スポット by エコネクト利用規約
株式会社セールスパートナー
第 1 節 総則
第 1 条 約款の適用
1. 株式会社セールスパートナー(以下「当社」といいます)は、本約款に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、個人向け公衆無線 LAN 接続サービス「あんしん Wi-Fi スポット by エコネクト」(以下「本サービス」といいます)を提供します。
2. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ホームページ(そのドメインが「xxxxxxxx.xx」である当社が運営するホームページをいい、理由の如何を問わずドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のホームページを含みます)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。
第 2 条 約款の変更
1. 当社は、本約款および当社ホームページに掲載する本サービスに関するルール、諸規定、または本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本約款または本サービスの内容を変更した場合には、利用者に当該変更内容を当社所定の方法にて通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利用者は本約款または本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第 3 条 サービス内容
本サービスのサービス内容は、以下各号のとおりとします。
①利用者に対し、公衆無線 LAN 接続サービス(
ソフトバンク社の提供する BB モバイルポイント、ワイヤ・アンド・ワイヤレス社の提供する Wi2)に接続するための認証情報を貸与提供するサービスです。
②本サービスは、月額 362 円(税抜)にて提供します。
第 4 条 サービス内容の変更
当社は、前項に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。
第 5 条 本サービスの停止と廃止
1.当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を永久的に廃止または一時的に停止することができるものとします。
①当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
②電気通信事業法第 8 条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
③電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
④その他当社が廃止または停止を必要と判断した場合
2.当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3.当社は、第 1 項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
4.当社は、やむなき事情がある場合、本サービスの一部または全部を停止または廃止することができるものとします。この場合、停止または廃止する 1 ヶ月前までに通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第 6 条 当社からの通知
1.当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社ホームページ上に通知すべき内容を掲示することにより行います。
2.当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第 2 節 利用契約
第 7 条 利用契約の締結
1.本サービスの利用申込みは、本約款を順守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を当社の定める方法で当社に提供することにより行うことができます(以下、この申込みを「利用者登録の申込み」といいます)。
2.当社は、第 11 条第 1 項各号に記載する基準に従って利用者登録の申込者への本サービスの提供可否を判断し、当社または当社が指定する者が利用を認める場合には本サービスの利用に必要な接続アカウントとパスワードを電子メール(SMS を含む)にて通知するものとします。
3.利用者登録の申込みは、必ず本サービスを利用する個人または法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
4.利用契約の締結日は、当社または当社が指定する者において、本サービスの申込を受けた日とします。
第 8 条 利用契約の譲渡等
1.利用者は、当社による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から
14 日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
3.相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は 1 人に限るものとし、前項の申出も当該相続人のみがなすものとします。
4.利用者は、当社との利用契約において貸与されているアカウント・ID 等の情報を、他の利用者と共有、交換、譲渡することはできません。ただし共有、交換、譲渡に係る利用者の全員からの同意が当社にて確認でき、かつ、当社がそれを許可するのに相当であると認める場合はこの限りではありません。
第 9 条 利用契約の期間
1.(利用契約の期間) 本サービスの利用契約の期間は、利用契約の締結された日を始期とし、契約締結日の属する月の翌月末日までとします。
2.(利用契約の更新)利用者が、利用契約の期間満了日の属する月の末日までに、当社指定の書面または当社ホームページよる解約の意思表示が当社に到達しないかぎり、利用契約は同一内容をもって(ただし、期間については期間満了の翌日から1ヶ月間)自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第 10 条 利用契約の解除(解約)
利用者は、所定の方法で当社に通知することにより利用契約を解除することができます。なお、利用契約の解除日は、当社に当月末日(当社の営業日でないときは、その直前の営業日)までに到達したと きは当月末日とします。
第 11 条 登録申請の拒絶
1.当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
①当社が、申込みに係るサービスの提供またはサービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
②以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用希望者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
③登録事項の内容に虚偽記載があった場合
④利用者登録の申込者が日本国内に在住していない場合
⑤利用者登録の申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
⑥利用者登録の申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
⑦その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2.前項の規定により本サービスの申込みを承諾しない場合は、速やかに申込者へその旨を通知するものとします。なお、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第 3 節 登録事項
第 12 条 登録事項の変更
1.利用者は、登録事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
2.当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、 同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
3.利用者は、当社が利用者の登録事項を以下の目的に利用することがあることにつき、予め同意するものとします。
①当社が利用者に対し、本サービスの追加若しくは変更のご案内、当社の提供するサービスに関連するキャンペーンや新機能などのご紹介、または緊急連絡の目的で通知をする場合
②当社がサービス開発等の目的で本サービスに関する利用動向を調査し、特定個人の識別が不可能な形式に加工した上で、その分析結果を自ら利用し、または第三者に提供する場合
③法令の規定に基づき、利用または提供しなければならない場合
④利用者から同意を得た場合
4.当社は、法令上または業務上等のやむをえない理由によって、利用者の登録情報の一部または全部を、利用者の同意を得ずに削除することがあります。
第 13 条 情報の保存
1.当社は、利用者に係る一切の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2.当社は、利用者が利用契約を解除した場合でも、その解除の理由にかかわらず、当該利用者の登録事項および利用状況について直ちに削除する義務はないものとします。
第 14 条 本サービスの利用
1.利用者は、有効に利用者として登録されている期間内に限り、本約款の目的の範囲内でかつ本約款に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
①当社または第三者の著作権・商標xxの知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像xxの権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
②当社または第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
③詐欺、業務妨害等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
④わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
⑤当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
⑥電子メールや電子掲示板への投稿、その手段を問わず、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的としたコメントを送信する行為(スパムメール、スパム書き込み、スパムコメント等)、他社が嫌悪感を抱くコメントを送信する行為(嫌がらせメール、嫌がらせ書き込み、嫌がらせコメント等)、他社のメール受信やウェブサイトの閲覧を妨害する行為、連鎖的なコメントの転送を依頼する行為(チ ェーンメール、チェーン書き込み、チェーンコメント)および当該依頼に応じて同様のコメントを転送する行為
⑦無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれに勧誘する行為
⑧第三者の通信に支障を与える方法、または態様において本サービスを利用する行為、若しくはそのおそれのある行為
⑨コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、または第三者がこれらの情報を受信可能な状態のまま放置する行為
⑩当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
➃他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為(他の利用者の ID・パスワードを不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます)
⑫公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
⑬法令に違反する行為
⑭その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
3.利用者は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、利用者による本サービスの利用に関連または起因して、他の利用者または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
4.当社は、本サービスにおける利用者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部または一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 15 条 帯域の制御
当社は、当社のサービス提供に支障が出ると判断した場合には、当社所定の通信手段を用いて行う通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
第 4 節 利用料金
第 16 条 利用料金と請求期間
1.本サービスの利用料金額は、第 3 条第 1 項第 2 号に定めるとおりとします。
2.利用者が当社に支払うべき金額は利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額(以下、「料金」といいます)とします。
3.物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、利用契約の有効期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
4.当社は、利用者が選択した支払方法に応じて、料金の請求を行います。
5.利用契約の期間は、契約時または更新時において、支払方法の選択と同時に利用者が選択し、当社の請求もそれに応じて行います。
6.利用者が、支払方法をクレジットカード払いで申請する場合、利用契約の期間が第 9 条第 1 項の
規定に従って 1 ヶ月となり、請求も 1 ヶ月毎になります。
①利用契約を締結したときは、利用開始日より利用料金が発生いたします。ただし、当社の裁量で無料期間を設ける場合があります。
②締結日の属する月の翌月は、その月の 1 日から末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
③利用契約を更新したときは、更新日から、その月の末日までの利用料金が発生し、当社から請求します。
第 17 条 支払期限
料金算定基準日を毎月 1 日とし、毎月の利用料金を、特段の定めがない限り、その月の末日までに支払うものとします。ただし、契約の締結日が属する月の利用料金については無料とします。
第 18 条 支払方法
利用者は、当社に対して、当社が定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。
第 19 条 過払いと前払い
利用者による当社への支払において過払いが発生した場合、当社はこれを一切返金せず、更新が予定されている利用契約においてxxに発生する請求への前払いとして充当します。
第 20 条 債務の存続
1.支払期日を経過した後は、督促にかかる実費を加算して請求する場合があります。
2.利用契約の解除後も、未払いの請求が残っている場合は、解除の理由にかかわらず、当該未払い債務は存続するものとします。
第 5 節 利用者の責務
第 21 条 ID・パスワードの管理
1.利用者は本サービスの利用に関して当社が発行した ID およびパスワードについて、利用者自身が再設定した後であっても、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように管理し、設定しなければなりません。
2.利用者が前項の規定に反し、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすかまたはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は発行したパスワードの変更等必要な措置を取る場合があります。
0.XX 等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、利用者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切の責任を負いません。
4.当社は、前項の規定により必要な措置を取る場合には、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急のためやむを得ない場合はこの限りではありません。
5.利用者の ID 等を用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信は ID 等が付与された利用者自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、利用者はその利用に係る利用料金等を負担するものとします。
6.利用者は、ID 等が盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 22 条 設備の維持・管理
1.利用者が本サービスを利用するために必要となる設備については、利用者が自ら準備し、利用者の費用と責任において維持するものとし、これを怠ったことによって利用者に発生した不利益について、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
2.接続を提供するサービスにおいては、次の各号の理由により通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態または本サービスが全く利用できない状態となることがありますが、これに関して利用者は十分に理解し、了解した上で契約するものであり、当社は一切その責を負わず、また利用料金の返還などの義務を負わないものとします。
①回線距離および基地局設備の設備状況
②他の通信サービスに係る電気通信回線設備からの信号漏洩による電波障害および電波干渉等
③電気製品および特殊医療機器等からの電磁波等の発生による電波障害および電波干渉等
④遮蔽物による電波障害
⑤平常利用の範疇にて発生する輻輳状態による通信速度低下
3.当社は、技術上やむを得ない理由等により、事前の通知なく、無線基地局設備を点検または全部若しくは一部を移設、増設または減設することがあります。
第 23 条 自己責任の原則
1.利用者は、本サービスを使用して行なった、自己の行為およびその結果について、責任を負います。
2.利用者が本サービスを使用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に損害を与える行為を行わないものとします。
3.当社は、本サービスを使用することにより利用者に発生した損害の全てに対し、本書面に明示的に定める場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、かつ、損害を賠償する義務はないものとします。
4.利用者は、本約款に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
5.利用者が、本サービスに関連して他の利用者その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その結果を当社に報告するものとします。
6.利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者やその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第 6 節 違反等第 24 条 違反等
1.当社は、第 14 条第 2 項各号または次に掲げる事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止、または利用契約を解除することができます。
①利用料金の支払が遅延した場合
②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③当社あるいは他の利用者、または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
④手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
⑤支払停止若しくは支払不能、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑥自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
⑦差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
⑧租税公課の滞納処分を受けた場合
⑨その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.同一の利用者が再度の契約を求める場合、当社より遅延損害金と契約解除の諸手数料を請求できるものとします。
3.登録が取り消された場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4.当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
5.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
6.本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けていた場合、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、当社指定の方法によって返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第 25 条 クレーム等
1.利用者が第 14 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用者に対し、次の措置の全部または一部を講ずることができます。
①第 14 条第 2 項各号に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
②第三者との間で、xxxx等の解消のための協議を行うよう要求
③本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
④事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部若しくは一部を第三者が閲覧できない状態に置くこと
⑤本サービスの利用停止
⑥利用契約を解除
⑦当社が支払いを余儀なくされた金額の請求
2.前項に基づき本サービスの利用を停止または利用契約を解除する場合、前条の各項の規定を準用します。
第 26 条 登録取消に伴う損害賠償
1.利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2.第 24 条に基づき利用者への本サービスの利用を停止した場合、必要な工事費用などの諸経費を賠償しなければなりません。
第 7 節 秘密保持第 27 条 秘密保持
1.本約款において「秘密情報」とは、本約款または本サービスに関連して、当社または利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報を意味します。ただし、下記の各号の1に該当するものは、秘密情報から除外するものとします。
①相手方から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの
②相手方から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2.当社および利用者は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3.前項の定めに拘らず、当社は、利用者の登録事項その他の顧客情報に関しては、当社の他の業務に利用し、また、当社の子会社(当社が 50%以上の株式または持分を有する会社を意味します)または当社と秘密保持に関する契約を締結した第三者に対し、提供または移転することができるものとします。
4.第 2 項の定めに拘わらず、当社および利用者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
5.当社および利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方に承諾を得ることとし、複製物の管理については第 2 項に準じて厳重に行うものとしま
す。
6.当社および利用者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。
第 28 条 通信の秘密の保護
1.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2.当社は、刑事訴訟法第 218 条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないも のとします。
3.当社は、利用者が第 14 条第 2 項各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。
第 29 条 個人情報等の保護
1.当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は、利用者の個人情報を「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3.当社は業務を円滑に進めるため、当社の関係会社、取次店、取引先などに対して必要な範囲内で個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は、当社の関係会社、取次店、取引先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。
4.当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
①利用者本人の同意がある場合
②利用者の本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
③裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
④法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
第 8 節 雑則第 30 条 免責
1.当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第 31 条 保証の否認
1.当社は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、利用者が当社から直接または間接に本サービスまたは他の利用者に関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
2.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4.当社ホームページから他のホームページへのリンクまたは他のホームページから当社ホームページへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ホームページ以外のホームページおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、無線 LAN 通信の利用に関し、当社の電気通信設備(当社が別に定める相互接続点(専 用回線等接続サービス契約に基づく当社と当社以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点)に接続する当社保有の電気通信設備)を除き、無線 LAN 提供事業者の相互接続点(協定事業者が定める相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点または専用回線等接続サービス契約に基づく、無線 LAN 提供事業者と、無線 LAN 提供事業者以外の電気通信事業者との間の接続に係る電気通信設備の接続点)等を介し接続している、電気通信設備に係る通信の品質を保証することはできません。
6.当社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに瑕疵のないことを保証することはできません。
7.当社は、本約款等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
8.当社は、本約款の変更により利用者が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
9.当社は、前条および本約款に明示的に定める場合の他、利用者に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。
第 32 条 権利帰属
当社ホームページおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ホームページまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイ ル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません)をしないものとします。
第 33 条 完全合意
本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本約款に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先しま す。
第 34 条 損害賠償の制限
1.当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続
した場合に限り、1 ヶ月の基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、当社が支払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。
2.電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第 35 条 分離可能性
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断され
た規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 36 条 営業の譲渡
当社が本サービスの営業を他社に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利および義務並びに利用者ザーの登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。
第 37 条 存続規定
次の各号に記載する規定は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
①第 8 条(利用契約の譲渡等)
②第 13 条(情報の保存)
③第 14 条(本サービスの利用)第 4 項
④第 18 条(支払方法)
⑤第 19 条(過払いと前払い)
⑥第 20 条(督促)
⑦第 21 条(ID・パスワードの管理)第 3 項
⑧第 24 条(約款違反等)第 3 項、第 5 項、第 6 項
⑨第 29 条(個人情報等の保護)
⑩第 31 条(保証の否認)
➃第 32 条(権利帰属)
第 38 条 消費者契約法に基づく修正
当社と利用者との利用契約が消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、当社はかかる規定に定める利用者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為または瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 1 年の期間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。
第 39 条 協議解決
当社および利用者は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第 40 条 準拠法および管轄裁判所
1.本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2.本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を管轄裁判所とします。
2014 年 7 月 1 日制定
2015 年 1 月 22 日改訂
2016 年 6 月 1 日改訂
2020 年 10 月 2 日 改定
別紙 2
第 1 章 総則
第 1 条(サービス運営等)
あんしんお見舞金利用規約
匠ワランティアンドプロテクション株式会社
1. 匠ワランティアンドプロテクション株式会社(以下「当社」といいます。)は、「あんしんお見舞金利用規約」
(以下「本規約」といいます。)に従い「あんしんお見舞金」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。なお、本サービスの詳細は第 2 条に定めるものとします。
2.次条に定義する申込者に対して発する第 3 条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3.当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4.申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。
第 2 条(用語の定義)
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本サービス(あんしんお見舞金)
株式会社セールスパートナーが提供する所定のインターネットサービス「あんしん Wi-Fi スポット by エコネクト」(以下「あんしん Wi-Fi スポット」といいます。)に付随して、対象端末(次号に定義します。)に関して申込者に生じた損害に関して、お客様が被った実損金額をお見舞金として給付するサービスの総称。
※各サービスの詳細は、別紙 3 の「本サービスの詳細」記載のとおりです。
(2)対象端末
申込者が所有し、かつ、あんしん Wi-Fi スポットを利用したインターネット接続が可能な移動通信機器(モバイルルーター、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、ノートパソコン、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット端末をいう。)。
(3)申込者
当社が指定する方法にて本サービス
の申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
(4)利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
(5)申込者設備
本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(6)本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
(7)本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア(当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。)
(8)利用開始日
本サービスの利用が開始される日。
(9)消費税相当額
消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税
の額ならびに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
(10)お客様 ID
申込者その他の者を識別するために用いられる符号。
第 3 条(通知)
1.当社から申込者への通知は、通知内容を電子メール(SMS を含む)の送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第 4 条(契約約款の変更)
1.当社は、本規約(本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。)を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3.当社の、本サービスに関する本規約を表示する URL は、 xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/ です。
第 5 条(合意管轄)
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 6 条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第 7 条(協議)
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第 2 章 本サービスの利用契約の締結等第 8 条(利用の申込み)
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第 9 条(申込者の登録情報等の変更)
1.申込者は、当社へ届け出ている電話番号等に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。
2.本条第 1 項の変更手続がなかったこともしくは変更手続の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第 10 条(申込者からの解約)
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(1)申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
(2)申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってお客様 ID の利用停止の処置をとるものとします。
(3)本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第 4章に基づきなされるものとします。
第 11 条(当社からの解約)
1.当社は、第 26 条(利用の停止)の規定により、本サービスの利用を停止された申込者が当社の指定する期間内にその停止事由を解消または是正しない場合または当社からの通知が申込者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。
2.当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1)申込者が実在しない場合。
(2)本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
(3)申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
(4)申込者の利用料金の決済に用いる携帯電話会社の承認が確認できない場合。
(5)申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは
補助人の同意を得ていなかった場合。
(6)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
(7)申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
(8)その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。
3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません
第 12 条(権利の譲渡制限)
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第 3 章 本サービス
第 13 条(本サービスの提供範囲)
本サービスの提供範囲は、別紙 3 の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第 14 条(本サービスの廃止)
1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3.本条第 1 項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第 4 章 利用料金
第 15 条(本サービスの利用料金、算定方法等)
本サービスの利用料金は、別紙 3 の【サービスの内容】に定めるとおりとします。
金額は契約解除料、お見舞金を除きすべて税抜となります。税率の引き上げに応じて変更されます。
第 16 条(利用料金の支払義務)
1.申込者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
2.前項の期間において、第 25 条(保守等による本サービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、
その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
3.第 26 条(利用の停止)の規定に基づく利用の停止があったときは、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
4.本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、利用開始日より利用料金が発生するものとします。
5.当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第 17 条(利用料金の支払方法)
1.当社は、利用契約に基づき発生する、当社の申込者に対する利用料金の請求債権等(利用料金の支払請求権その他利用契約に基づく一切の金銭債権をいいます。)を、株式会社セールスパートナー(以下「SLP」といいます)に対して譲渡するものとします。
2.前項に規定する債権譲渡は、当社が申込者に対する債権を取得する都度、債権の取得と同時に行われるものとします。
3.申込者は、前二項に定める債権譲渡につき、予め異議なく承諾するものとします。
4.申込者は、SLP に対して、SLP が定める方法により利用料金相当額を支払うものとします。
第 5 章 申込者の義務等第 18 条(お客様 ID)
1.申込者は、お客様ID を第三者(国内外を問わないものとします。)に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
3.申込者は、申込者のお客様 ID により本サービスが利用されたときには、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただ
し、当社の責に帰する事由によりお客様 ID が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。 4.申込者のお客様 ID を利用して申込者と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた本サ
ービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5.申込者は、自己のお客様 ID の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のお客様 ID が第三者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第 19 条(自己責任の原則)
1.申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2.申込者は、①本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3.申込者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第 20 条(禁止事項)
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
(2)当社もしくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3)当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(7)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9)第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(11)その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第 21 条(著作権)
1.本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2.申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第 6 章 当社の義務等
第 22 条(当社の維持責任)
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第 23 条(本サービス用設備等の障害等)
1.当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやか
に申込者にその旨を通知するものとします。
2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4.当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部(修理または復旧を含みます。)を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第 24 条(個人情報の取扱)
1.申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2.当社は、本サービスの提供にあたって、申込者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定めるプライバーポリシー(個人情報保護方針:URL xxxx://xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx/)に従うものとします。
第 7 章 利用の制限、中止および停止
第 25 条(保守等による本サービスの中止)
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
(2)当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(3)登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(4)申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 26 条(利用の停止)
1.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を即時に停止することがあります。
(1)支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。
(2)本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。
(3)本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合。
(4)本サービスの利用料金の決済に用いる携帯電話会社の都合により決済ができなくなった場合。
(5)申込者に対する破産の申立があった場合、または申込者がxx後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(6)本サービスの利用が第 20 条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合。
(7)申込者が過度に頻繁に問合せを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(8)前各号のほか本規約に違反した場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を申込者に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
3.当社は、本条第 1 項第 2 号または第 3 号の事由による本サービスの利用停止の場合、申込者の希望により、申込者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
4.前項の場合、申込者が、本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、申込者は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6%の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、申込者の負担とします。
5.本条の定めは当社が申込者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第 8 章 損害賠償等
第 27 条(損害賠償の制限)
1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
3.当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4.当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
5.本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
6.当社は、xxxxxの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
7.当社は、xxxxxの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
8.当社は、第 25 条(保守等による本サービスの中止)、第 27 条(利用の停止)、第 14 条(本サービスの廃止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
9.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。)
10.当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
以上
平成 26 年 7 月 1 日制定
平成 26 年 9 月 1 日改訂
平成 27 年 6 月 1 日改訂
平成 27 年 8 月 1 日改訂
別紙 3 本サービスの詳細あんしんお見舞金
【サービスの内容】
当社は、申込者に以下のお支払要件に記載の事由が発生し、申込者から提出された提出必要書類を当社が承諾した場合に、1申込者あたり1年(起算日は、利用開始日とします。)につき下記記載の金額
(非課税)を上限として、当社が別途定める期日までに申込者に対してお客様が被った実損金額をお見舞金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、お見舞金はお支払しないものとします。
お支払要件 (※1) | 対象端末 (※2) | 対象期間 (※3) | お見舞金額 (※4) | ご利用上限回数 (※8) |
あんしんWi-Fiスポットに付随関連して、対象端末に故障が発生した場合 | モバイルルーター | 3年 | 修理可能:最大1万円(※5)修理不可:最大5千円(※6) 水濡れ・水没:最大3千円(※7) | いずれか二の対象端末にかかるお見舞金について、 年2回まで |
携帯ゲーム機 | 3年 | |||
音楽プレーヤー | 3年 | |||
タブレット端末 | 3年 | 修理可能:最大5万円(※5)修理不可:最大2.5万円(※6) 水濡れ・水没:最大1万円(※7) | ||
スマートフォン | 3年 | |||
スマートウォッチ | 3年 | |||
ノートパソコン | 5年 |
※1 いずれのサービスも、あんしんWi-Fiスポットの利用に付随関連して申込者が申込者の所有する対象端末を使用したことによって、各項目に定める事象が発生したことが、お見舞金のお支払いの前提条件となります。
※2 初回求償後、対象端末の登録を行います。2回目以降の求償は対象端末のみ求償の対象端末とします。
なお、機種変更等により対象端末に変更がある場合は、当社に届出するものとします。
※3 対象端末に応じて、対象期間(起算日は製品購入日)をお見舞金のお支払い対象期間とします。但し、サービス申込日より1年(起算日は利用開始日)以前に購入した端末は対象外とします。 尚、一度対象端末が特定された後、対象期間を超過した場合は、対象端末の登録は解除され、新たに対象端末の登録を行えるものとします。
※4 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不可とは、対象端末のメーカーでの修理が不可能で、申込者が別途対象端末の同等品を購入した状況を指します
※5 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限としてお見舞金(不課税)をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※6 修理不可により再購入に要した費用の50%の金額に対して、最大金額を上限としてお見舞金(不課税)をお支払いします。
※7 水濡れ・水没による故障の場合、修理可能および修理不可に問わず、お見舞金金額は上記のとおりとします。ただし、提出必要書類については、水濡れ・水没による故障の場合でも、修理可能または修理不可により下記のとおり分類されるものとします。
※8 1の申込者に対して支払われるお見舞金(不課税)の上限額は、1年間(起算日は利用開始日)につき10万円です。
サービス申込日より1年間、2つの対象端末(2つ目の対象端末が、1つ目の対象端末と同一の場合は除外します。)を上限として、お見舞金の支払を受けることができるものとします。なお、下記の除外事項に該当する場合はお見舞金の支払いを受けることができません。
【提出必要書類】
区分 | 提出必要書類 |
① 当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 | |
② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等一部故障を証明できる | |
「修理可能」 | もの |
の場合 | ③ 損害状況・損害品の写真 |
④ メーカーの発行する保証書(メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の | |
確認できる領収書や帳票などの証憑) |
「修理不可」の場合 | ①当社所定の事故状況説明書兼お見舞金請求書 ②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不可であることを証明できるもの ③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの ④修理不可となった対象端末のメーカーの発行する保証書(メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑) |
【除外事項】
「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、お見舞金支払の対象外とします。
(1)申込者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(2)申込者と同居するもの、申込者の親族、申込者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
(3)地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合 (4)当社が指定した提出必要書類の提出がない場合
(5)申込者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
(6)戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合(群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事変と認められる状態をいいます。)
(7)公的機関による差押え、没収等に起因する場合
(8)原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合 (9)利用開始日以前に申込者に生じた、お支払要件に定める被害
(10)利用契約が終了した日の翌日以降に申込者に生じた、お支払要件に定める被害 (11)対象端末が、 日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合
(携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く) (12)対象端末を家族・知人・オークション等から購入・譲受した場合
(13)対象端末が、申込者以外の者が購入した端末であった場合
(14)付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合
(15)ご購入から 1 年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合(初期不良を含む)
(16)すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷 (17)対象機器を盗難または紛失した場合
(18)本サービスを解約した月の翌々月以降にお見舞金請求をした場合
(19)対象端末を、申込者自ら改造した場合
(20)対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求(見積り取得に関する費用・送料・Appleエクスプレス交換サービス利用料 など)