Accommodation Contract (General Terms and Conditions)
第１条（適用範囲）
１ 当宿泊施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）又は一般に確立された慣習によるものとします。
２ 当宿泊施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第２条（宿泊契約の申込み）
１ 当宿泊施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当宿泊施設に申し出ていただきます。
（１）宿泊者名及びその連絡先
（２）宿泊日及び到着予定時刻
（３）宿泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。)
（４）申込者名及びその連絡先
（５）その他当宿泊施設が必要と認める事項
２ 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当宿泊施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第３条（宿泊契約の成立等）
１ 宿泊契約は、当宿泊施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当宿泊施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
２ 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当宿泊施設が定める申込金を、当宿泊施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
３ 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第 18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
４ 第２項の申込金を同項の規定により当宿泊施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当宿泊施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第４条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
１ 前条第２項の規定にかかわらず、当宿泊施設は、契約の成立後同項の申込金の支払
いを要しないこととする特約に応じることがあります。
２ 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当宿泊施設が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
(施設における感染防止対策への協力の求め)
第４条の２
当宿泊施設は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第
４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。
第５条（宿泊契約締結の拒否）
１ 当宿泊施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当宿泊施設が、旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません
（１）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
（２）満室により客室の余裕がないとき。
（３）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
（４）宿泊しようとする者に、過去に当宿泊施設に対して代金支払いの遅延などの事象が認められたとき。
（５）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるときハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（６）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（７）宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。) であるとき。
（８）宿泊しようとする者について、心身の不調が明らかに認められるとき。
（９）宿泊しようとする者が、親権者の書面による許可のない未xx者のみであるとき。
（１０）宿泊しようとする者が、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。
（１１）宿泊する権利を他に譲渡する目的で宿泊の申込みをしたと当宿泊施設が判断するとき。
（１２）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65 号。以下「障害者差別解消法」という。) 第 7 条第 2
項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
（１３）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
（１４）当宿泊施設の所在する都道府県の条例の規定に該当するとき。
（１５）宿泊しようとする者が、当宿泊施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
(宿泊契約締結の拒否の説明)
第５条の２
宿泊しようとする者は、当宿泊施設に対し、当宿泊施設が前条に基づいて宿泊契約 の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。
第６条（宿泊客の契約解除権）
１ 宿泊客は、当宿泊施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
２ 当宿泊施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第３条第２項の規定により当宿泊施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当宿泊施設が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当宿泊施設が宿泊客に告知したときに限ります。
３ 当宿泊施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻) になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。
第７条（当宿泊施設の契約解除権）
１ 当宿泊施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当宿泊施設が、旅館業法第５条に掲げる場合以外 の場合に宿泊 を拒むことがあることを意味するものではありません。
（１）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
（２）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
（３）宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
（４）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められ
たとき。(宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による 社 会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
（５）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
（６）宿泊しようとする者が、泥酔者等で、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき、及び他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（７）寝室での寝たばこ（加熱式たばこも含む）、消防用設備等に対するいたずら、その他当宿泊施設が定める利用規則(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
（８）当宿泊施設の所在する都道府県の条例の規定に該当するとき。
（９）宿泊客が、当宿泊施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に 対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
２ 当宿泊施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
(宿泊契約解除の説明)
第７条の２
宿泊客は、当宿泊施設に対し、当宿泊施設が前条に基づいて宿泊契約を解除した場 合、その理由の説明を求めることができます。
第８条（宿泊の登録）
１ 宿泊客は、宿泊日当日、当宿泊施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
（１）宿泊客の氏名、年令、性別、住所、連絡先及び職業
（２）日本国内に住所登録地がない外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（確認のため、パスポートコピーをとらせていただきます。）
（３）出発日及び出発予定時刻
（４）その他当宿泊施設が必要と認める事項
２ 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
第９条（客室の使用時間）
１ 宿泊客が当宿泊施設の客室を使用できる時間は、館内のご案内をご覧ください。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
２ 当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には追加料金を申し受けます。
第１０条（利用規則の遵守）
宿泊客は、当宿泊施設内においては、当宿泊施設が定めて施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。
第１１条（営業時間）
１ 当宿泊施設の主な施設等の営業時間は、備付けパンフレット、各所の掲示、館内のご案内等をご覧ください。
２ 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせいたします。
第１２条（料金の支払い）
１ 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
２ 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当宿泊施設が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当宿泊施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
３ 当宿泊施設が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
第１３条（当宿泊施設の責任）
１ 当宿泊施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当宿泊施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
２ 当宿泊施設は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
第１４条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
１ 当宿泊施設は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
２ 当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当宿泊施設の責めに帰すべき事由が ないときは、補償料を支払いません。
第１５条（寄託物等の取扱い）
１ 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当宿泊施設は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当宿泊施設が
その種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当宿泊施設は 10 万円を限度としてその損害を賠償します。
２ 宿泊客が、当宿泊施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当宿泊施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当宿泊施設は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当宿泊施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、10 万円を限度として当宿泊施設はその損害を賠償します。
第１６条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
１ 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当宿泊施設に到着した場合は、その到着前に当宿泊施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
２ 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品（貴重品を除く）が当宿泊施設に残置されていた場合、当該物の占有が当宿泊施設に移転されたものとみなし、当宿泊施設は、原則として所有者からの連絡を待ち、その指示を求めるものとしますが、１か月以内に指示がなされない場合には処分いたします。ただし、飲食物・たばこ・雑誌等については即日処分いたします。貴重品については、所有者からの指示がなされない場合、遺失物として、遺失物法に準じて警察署に届けます。
３ 前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当宿泊施設の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。
４ 当宿泊施設は、置き忘れられた手荷物又は携帯品について、内容物の性質に従い適切に処理を行うため、その中身を当宿泊施設の判断で点検し、必要に応じ、所有者への返還又は前項に従った処理を行うことができるものとし、宿泊客はこれに対して何らの異議を述べないものとします。
第１７条（駐車の責任）
宿泊客が当宿泊施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当宿泊施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当宿泊施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
なお、当宿泊施設の提携駐車場については、提携駐車場の規定に準じるものとします。
第１８条（宿泊客の責任）
１ 宿泊客の故意又は過失により当宿泊施設が損害を被ったときは、当該宿泊客は当宿泊施設に対し、その損害を賠償していただきます。
２ 当宿泊施設内は、指定喫煙場所を除きすべて禁煙のため、客室内もしくは施設
内の指定喫煙場所以外の場所における宿泊者による喫煙を確認した場合、当該宿泊客は当宿泊施設に対し、別表第３に掲げるところにより、客室クリーニング代及び客室販売停止にかかる損害賠償を申し受けます。
第１９条（免責事項）
当宿泊施設内からのコンピューター通信のご利用にあたりましては、利用者自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当宿泊施設は一切の責任を負いません。また、コンピューター通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当宿泊施設及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
第２０条（支配する言語）
本約款は日本語及び英語、中国語、韓国語にて作成されますが、約款の各言語の間に不一致または相違があるときは、日本文がすべての点において支配するものとします。
第２１条（宿泊約款の改定）
この宿泊約款は、必要に応じて随時改定できるものとします。この約款が改定された場合、当宿泊施設は、改定後の約款の内容及び効力発生日を当宿泊施設のウェブサイト若しくは当宿泊施設内に提示するものとします。
内訳 | ||
宿泊客が支払うべき総額 | 宿泊料金 | 基本宿泊料（室料＋食事等の代金） |
追加料金 | その他の利用料 | |
税金 | 消費税等法令及び条例により規定される諸税 | |
別表第１ 宿泊料金等の内訳(第２条第１項及び第 12 条第１項関係)
備考 基本宿泊料は宿泊契約成立時の料金によります。別表第２ 違約金（第６条第２項関係）
【当宿泊施設】
契約解除の通知を 受けた日 契約申込室数 | 不泊 | 当日 | 前日 | 3～2 日前 | 7～4 日前 | 20～8 日前 |
7 室まで | 100% | 80% | 50% | 20％ | ― | ― |
8 室以上 | 100% | 80% | 80% | 50％ | 30% | 20％ |
【共通備考】
１ %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
２ 契約日数が短縮された場合は、通知を受けた日から、その短縮日数にかかわりなく、短縮により宿泊しないこととなった最初の日の分の宿泊料金についての違約金を収受します。
３ 当宿泊施設においては、契約申込室数 8 室以上について契約の解除があった場合、宿泊 8 日前（その日より後に申し込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の 10%（端数がでた場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。
５ その他、提携する他事業者又は当宿泊施設において販売する特別プラン及び特定団体等において前述の規定とは異なる取消料を定める場合があります。
別表第３ 当宿泊施設内での喫煙による損害賠償（第１８条第２項関係）
客室島内喫煙によるクリーニング代及び 消毒作業にかかる費用 | １室につき３万円（税込） |
客室内喫煙による客室販売停止費用 | ３万円（税込） |
備考 客室販売停止にかかる損害は、客室のクリーニングや消臭のため、客室の販売を停止する期間の損害（３日間×１万円）です。
Accommodation Contract (General Terms and Conditions)
Article 1 - Scope of Application
1.1 The Accommodation Contract and related contracts to be concluded between the accommodation facility and the Guest must be based on the provision of this Contract. Any matter not stipulated in this Contract will be governed by laws and regulations (including ordinances based on them: the same applies hereinafter) and generally established practice.
1.2 When the accommodation facility has agreed to conclude a Special Contract without conflicting with ordinance and established practice, notwithstanding the preceding Paragraph, the said Special Contract shall prevail.
Article 2 - Application for an Accommodation Contract
2.1 The Guest who intends to apply to the accommodation facility for an Accommodation Contract will be required to provide the accommodation facility with the following particulars:
(1)Name(s) and contact information of Guest(s)
(2)Date(s) scheduled for overnight stay and estimated time of arrival
(3)Accommodation Charge (according, in principle, to the basic accommodation charges described in the attached Table 1)
(4)Name and contact information of the Applicant
(5)Other particulars considered necessary by the accommodation facility
2.2 In the case that the Guest has requested, during his/her stay, an extension of an overnight stay beyond the date described in the preceding Paragraph, item (2), the accommodation facility shall handle his/her request as a new application for an Accommodation Contract which has been made at the point in time when the said request has been made.
Article 3 - Conclusion, etc. of the Accommodation Contract
3.1 The Accommodation Contract shall be considered to have been concluded at the time when the accommodation facility has accepted the application described in the preceding Article, unless the accommodation facility has proven that the accommodation facility has not accepted the said application.
3.2 When the Accommodation Contract has been concluded under the provision of the preceding Paragraph, the Application Money payable for the period scheduled for overnight stay as prescribed by the accommodation facility shall be paid by the date set by us, up to the maximum amount equal to the basic accommodation charge for such period scheduled for overnight stay.
3.3 The Application Money shall first be applied to the payment of the final Accommodation Charge payable, and when the circumstances requiring application of the provisions of Article 6 and Article 18 have arisen, to penalty and then to compensation money in this order. If there is any balance left, it will be repaid at the time when the Accommodation Charge is paid as provided in Article 12.
3.4 In the case that the Application Money described in Paragraph 2 of this Article has not been paid by the date set by us as stipulated in the same Paragraph, the Accommodation Contract shall become invalid, but limited
only to the case where the accommodation facility has notified the Guest to that effect at the time when prescribing the due date for payment of the Application Money.
Article 4 - Special Contract Requiring No Payment of the Application Money
4.1 Notwithstanding the provision of the preceding Article, Paragraph 2, there are cases where the accommodation facility accepts a Special Contract which does not require payment of the Application Money specified in the said Paragraph after the conclusion of the Contract.
4.2 When accepting an application for an Accommodation Contract, in the case that the accommodation facility fails to request payment of the Application Money specified in the preceding Article, Paragraph 2, and/or in the case that it fails to prescribe the due date for payment of the said Application Money, the Special Contract described in the preceding Paragraph shall be considered to have been accepted.
Article 4-2 - Request for Cooperation for Infection Prevention Measures in the Facilities
The accommodation facility may request the Guest seeking accommodation for cooperation based on Article 4-2, paragraph 1 of the Hotel Business Act (Act No. 138 of 1948).
Article 5 - Refusal of the Conclusion of the Accommodation Contract
The following are cases where the accommodation facility may not accept the conclusion of the Accommodation Contract. This paragraph, however, does not mean that the accommodation facility may refuse the person stay in cases other than those set forth in Article 5 of the Hotel Business Act.
(1)When application for accommodation is not based on this Contract. (2)When there is no room available due to full occupancy.
(3)When the Guest seeking accommodation is considered likely to behave in violation of the provisions of the ordinance, public order or good public morals.
(4)When the Guest seeking accommodation is found to have been responsible for events such as a late payment to the accommodation facility.
(5)When the Guest seeking accommodation is considered to be corresponding to the following (a) to (c): (a)Organized crime group as stipulated by Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group
Members (Act No. 77 of 1991), Article 2 item 2 (hereinafter referred to as “organized crime group”), organized crime group member as stipulated by the same law Article 2 item 6 (hereinafter referred to as “organized crime group member”), semi-regular member of and person related to an organized crime group, or other antisocial forces.
(b) Corporate body or other organization whose business activities are controlled by an organized crime group or organized crime group member(s).
(c) Corporate body whose board member(s) correspond(s) to organized crime group member(s). (6)When the Guest seeking accommodation behaves in an extremely aggravating way against other guests.
(7)When the Guest seeking accommodation is a patient suffering from specific infectious diseases stipulated in Article 4-2, paragraph 1, item 2 of the Hotel Business Act (hereafter, referred to as “a patient of specific
infectious diseases”), etc.
(8)When the Guest seeking accommodation is clearly considered to be suffering from a mental or physical disorder.
(9)When the Guests seeking accommodation are all minors who do not have permission from parental authority in writing.
(10)When the Guest seeking accommodation is considered likely to behave in an aggravating way against other guests due to intoxication, etc.
(11)When the accommodation facility judges that the application for accommodation was made for the purpose of transferring the right to accommodation to other person(s).
(12) When the Guest seeking accommodation carries out an act of violence when making a request or places an unreasonable burden on the accommodation facility (except when the Guest seeking accommodation requests to eliminate a social barrier under Article 7, paragraph 2 or Article 8, paragraph 2 of the Act for Eliminating Discrimination against Persons with Disabilities (Act No. 65 of 2013) (hereafter, referred to as “Disability Discrimination Act”)).
(13)When an act of God, trouble with facilities, and other unavoidable causes prevent the Guest from staying at the accommodation facility.
(14)When the provisions of the ordinances of the Prefecture where the accommodation facility is located are applicable.
（15）When the Guest seeking accommodation repeatedly carries out the actions specified in Article 5-6 of the enforcement regulation of the Hotel Business Act against the accommodation facility for requests in which implementation might be a burden and which may significantly disturb the provision of services related to accommodation with other guests.
Article 5-2 - Explanation about Refusal of Concluding Accommodation Contract)
When the accommodation facility refuses the conclusion of the Accommodation Contract based on the preceding Article, the Guest seeking accommodation may ask the accommodation facility to explain the reason for the refusal.
Article 6 - The Guest's Right to Cancel the Contract
6.1 The Guest may cancel the Accommodation Contract by giving notice to the accommodation facility.
6.2 In the case that the Guest has cancelled the Accommodation Contract in whole or in part due to causes attributable to him/her (which is the case when the accommodation facility has requested payment of the Application Money by prescribing the date due for such payment under the provision of Article 3, Paragraph 2, except in the case when the Guest has cancelled the Accommodation Contract prior to such payment), payment of penalty shall be required as specified in the attached Table 2. However, in the case that the accommodation facility has accepted a Special Contract described in Article 4, Paragraph 1, this provision shall be applied only to the case where the accommodation facility has notified the Guest of his/her responsibility to pay a penalty for cancellation of the Contract when accepting the Special Contract.
6.3 In the case that the Guest does not arrive by 8:00p.m. on the day of an overnight stay without informing the
accommodation facility of a delay (or after the lapse of 2 hours past the scheduled time of arrival if indicated by the Guest beforehand), the Accommodation Contract concerned may be considered to have been cancelled by the Guest and will be handled accordingly.
Article 7 - The Right of The accommodation facility to Cancel the Contract
7.1 The following are cases where the accommodation facility may cancel the Accommodation Contract. This paragraph, however, does not mean that the accommodation facility may refuse the stay of the Guest in cases other than those set forth in Article 5 of the Hotel Business Act.
(1)When the Guest is considered likely to behave in violation of the provisions of the ordinance, public order or good public morals, or he/she is considered to have behaved in such a manner.
(2)When the Guest is clearly considered to be corresponding to the following (a) to (c).
(a)Organized crime group, organized crime group member, semi-regular member of or person related to an organized crime group, or other antisocial forces.
(b)Corporate body or other organization whose business activities are controlled by an organized crime group or organized crime group member(s).
(c)Corporate body whose board member(s) correspond(s) to organized crime group member(s).
(3) When the Guest is a patient of specific infectious diseases.
(4) The Guest carries out an act of violence when making a request or places an unreasonable burden on the accommodation facility in regard to accommodation (except when the Guest requests to eliminate a social barrier under Article 7, paragraph 2 or Article 8, paragraph 2 of the Disability Discrimination Act).
(5)When unavoidable causes, such as an act of God, etc., prevent the Guest from staying at the accommodation facility.
(6)When the Guest is considered likely to behave in an extremely aggravating way against other guests or considered to have behaved in such a manner due to intoxication, etc.
(7)When the Guest smokes in bed (including heated tobacco products) or vandalizes fire protection facilities, or does not comply with the Rules of Use prescribed by the accommodation facility (limited only to those matters necessary for fire prevention).
(8)When the provisions of the ordinances of the Prefecture where the accommodation facility is located are applicable.
（9）When the Guest repeatedly carries out the actions specified in Article 5-6 of the enforcement regulation of the Hotel Business Act against the accommodation facility for requests in which implementation might be a burden and may significantly disturb the provision of services related to accommodation with other guests.
7.2 In cases where the accommodation facility has cancelled the Accommodation Contract in accordance with the provision of the preceding Paragraph, charges for accommodation service, etc. which have not yet been offered to the Guest shall not be receivable.
Article 7-2 - Explanation about Cancellation of Accommodation Contract
When the accommodation facility cancels the Accommodation Contract based on the preceding Article, the Guest may ask the accommodation facility to explain the reason for the cancellation.
Article 8 - Registration of Accommodation
8.1 The Guest will be required to register the following particulars at the front desk of the accommodation facility on the day of an overnight stay:
(1)Name, age, sex, address, contact information and occupation of the Guest(s).
(2)Nationality, passport number, place and date of entry to Japan in the case of a foreign guest who does not have the registered address in Japan (a photocopy of the passport will be made for confirmation).
(3) Scheduled date and time of departure.
(4) Other particulars considered necessary by the accommodation facility.
8.2 In the case that the Guest intends to pay the charges described in Article 12 by using such means in place of currency as accommodation coupons, credit card, etc., he/she will be required to show them at the time of registration described in the preceding Paragraph.
Article 9 - Time Allowed for Use of the Guest room
9.1 The time allowed for the Guest to use the guest room of the accommodation facility shall be as shown in the accommodation service directory, except when the Guest stays for more than one night in succession, in which case the Guest may use the guest room all day except the day of arrival and the day of departure.
9.2 Notwithstanding the provision of the preceding Paragraph, there are cases where the accommodation facility may accept the use of the guest room in hours other than those specified in the preceding Paragraph, in which case an additional charge will be required.
Article 10 - Compliance of the Rules of Use of the Accommodation
While staying in the accommodation facility, the Guest will be required to comply with the Rules of Use posted inside the accommodation facility as prescribed by us.
Article 11 - Business Hours
11.1 The business hours of principal facilities in the accommodation facility shall be as shown in the pamphlet, etc. provided, information displayed at major points inside the accommodation facility and accommodation service directory.
11.2 The hours described in the preceding Paragraph may be changed temporarily for unavoidable reasons, in which case the Guest will be notified by proper means.
Article 12 - Payment of Charges
12.1 The breakdown of the Accommodation Charge, etc. payable by the Guest shall be as listed in the attached Table 1.
12.2 Payment of the Accommodation Charges, etc. described in the preceding Paragraph shall be made in Japanese
currency or by other alternative means acceptable by the accommodation facility, such as accommodation coupon, credit card, etc., at the front desk at the time when the Guest arrives at the accommodation facility or is requested by the accommodation facility.
12.3 In the case that the Guest has not stayed at the accommodation facility at his/her discretion even after we have offered the guest room to the Guest and made it available for him/her to use, the Accommodation Charge will still be charged.
Article 13 - Responsibility of The accommodation facility
13.1 In the case that we have inflicted damage on the Guest in the course of fulfilling the Accommodation Contract and related contracts or in breach of these Contracts, we shall compensate for the said damage, unless the said damage has been caused due to a cause not attributable to us.
13.2 The accommodation facility is covered by the Inkeeper’s liability insurance to cope with emergencies in the case of fire, etc.
Article 14 - Handling In Case the Guest Room Contracted Is Not Available
14.1 Should the guest room contracted for the Guest become unavailable for him/her, the accommodation facility shall try to offer other accommodation facilities under the same conditions as far as possible, subject to the consent of the Guest concerned.
14.2 Notwithstanding the provision of the preceding Paragraph, in cases where we are unable to offer other accommodation facilities to the Guest, we shall pay to him/her a compensation charges equivalent to the penalty, which will be applied to the amount of the compensable damage. However, in cases where there is no cause attributable to us for not being able to offer the guest room, we shall not pay the compensation charge.
Article 15 - Handling of Checked Articles, etc.
15.1 When the articles, cash and/or valuables checked by the Guest at the front desk have been lost or damaged, the accommodation facility shall compensate for the damage, unless the loss or damage has been caused by force majeure. However, in the case of cash and valuables, we shall do so only when the Guest has clearly reported the kind and value of such cash and valuables at our request. Otherwise we shall compensate for the damage up to the maximum amount of 100,000 yen.
15.2 When the Guest has brought into the accommodation facility articles, cash and/or valuables but has not checked them at the front desk, we shall compensate for the loss or damage inflicted on them if caused intentionally or by gross negligence on our part. However, when the Guest has not clearly reported to us beforehand the kind and value of such items lost or damaged, we shall compensate for the loss or damage up to the maximum amount of 100,000 yen unless such loss or damage is the result of our intention or gross negligence.
Article 16 - Custody of the Baggage or Personal Belongings of the Guest
16.1 When the baggage of the Guest has arrived at the accommodation facility prior to his/her arrival, the
accommodation facility will keep it subject to our agreement given prior to its arrival, and will hand it to the Guest at the time when he/she checks in at the front desk.
16.2 In the event that a Guest checks out having left baggage or belongings (excludes valuables) in the Facility, the Facility shall deem the owner to have relinquished his/her ownership rights to the items left behind. As a general rule, the Facility shall await the owner to make an inquiry and provide instructions. If no instructions are received from the owner within the period of 1 month, items will be disposed of at the discretion of the Facility. However, items such as food, drinks, tobacco, and magazines will be disposed of immediately on the day of discovery. In the event that valuables are left in the Facility and instructions are not provided by the owner, they will be dealt with in accordance with Japan’s Lost Goods Law and will be submitted to the police.
16.3 The responsibility of the accommodation facility regarding the custody of the Guest's baggage or personal belongings in the case of the preceding two Paragraphs shall conform to the provision of the preceding Article, Paragraph 1, in the case of Paragraph 1 of this Article and to the provision of the preceding Article, Paragraph 2, in the case of the preceding Paragraph.
16.4 The accommodation facility shall have the right to inspect at its own discretion the contents of the Guest's baggage or personal belongings that are found misplaced after he/she checked out in order to handle them properly according to the nature of their content, and return them to the owner or dispose of them as provided for in the preceding Paragraphs as necessary, and the Guest shall not be entitled to object to such action.
Article 17 - Responsibility for Parking
When the Guest uses the parking area of the accommodation facility, the accommodation facility only lends the parking area and does not assume responsibility for care and custody of the vehicle parked, regardless of whether or not the accommodation facility has been asked to keep the key to the vehicle. However, the accommodation facility shall be liable for compensation if and when the vehicle parked is damaged due to its intention or gross negligence while managing the parking area. In the case of parking areas affiliated with the accommodation facility, matters shall be handled in pursuant to the rules of such affiliated parking areas.
Article 18 - Responsibility of the Guest
18.1 In the case that the accommodation facility has suffered damage due to the intention or negligence of the Guest, the Guest will be required to compensate the accommodation facility for the said damage.
18.2 Smoking is strictly prohibited inside all areas of the accommodation facility except for the designated smoking areas. In the event that smoking by the Guest is confirmed in a guest room or elsewhere in the facility other than the designated smoking areas, as specified in the attached Table 3, the Guest shall pay to the accommodation a cleaning fee and compensation for damages incurred due to the loss of guest room sales.
Article 19 - Disclaimer
The User shall be solely responsible for all computer communication from the accommodation facility. The accommodation facility shall not be responsible for any damage suffered by the User due to service interruptions attributable to system failure or other causes during computer communication. If the accommodation facility or any
third party suffers damage due to action of the User which is judged inappropriate by the accommodation facility with regard to computer communication, the User shall be required to compensate for the said damage.
Article 20 - Governing Language
This Accommodation Contract is prepared in Japanese, English, Chinese and Korean, and if there is inconsistency or discrepancy between the respective versions of the Contract, the Japanese version shall prevail in all respects.
Article 21 - Amendment of the Accommodation Contract
This Accommodation Contract may be amended as necessary. In the case of amendment of this Accommodation Contract, the accommodation facility shall list on its website or within the accommodation facility the content of the Contract as amended and the date when it takes effect.
Breakdown | ||
Total amount to be paid by a guest | Accommodation Charge | Basic accommodation charge (room charge, meal charge, etc.) |
Additional charges | Other use charges | |
Tax | Taxes stipulated by law, regulation and ordinance such as consumption tax | |
Table 1: Breakdown of Accommodation Charge, etc. (concerning Article 2 Paragraph 1 and Article 12 Paragraph 1)
【Remark】
The basic accommodation charge is based on charges effective at the time of the conclusion of the Accommodation Contract.
Table 2: Penalty(concerning Article 6 Paragraph 2)
Day when cancellation of Contract is notified Number of rooms booked | No show | Booked day | 1 day prior to booked day | 2 - 3 days prior to booked day | 4 - 7 days prior to booked day | 8 - 20 days prior to booked day |
From 1 to 7 rooms | 100% | 100% | 80% | 50% | － | － |
8 rooms or more | 100% | 80% | 80% | 50% | 30% | 20% |
【Common remarks】
(1)The percentage listed is the percentage of the penalty to the basic accommodation charge.
(2) In the case that the number of days for accommodation has been reduced, a penalty shall be charged only on the Accommodation Charge for the first day of the period in which the Guest does not stay at the accommodation facility due to such reduction, calculated based on the number of days between the day when the accommodation
facility is notified of such reduction and the first day of such non-staying period.
(3) In case of cancellation of an Accommodation Contract for 8 or more rooms at accommodations, the penalty shall not be charged for the number of persons equal to 10% (any fraction is to be rounded up) of the total number of persons booked for accommodation as of 8 days prior to the first day of occupancy (or the day when the Accommodation Contract has been accepted if less than 8 days prior to the first day of occupancy).
(4) In some cases, including accommodation under special plans sold by other affiliated businesses or the accommodation facility and occupancy by specific groups, a penalty different from those set forth above might be charged.
Costs for room cleaning and disinfection work caused by smoking in the facility, including guest rooms | 30,000 JPY per room (tax included) |
Costs for suspended sales of a guest room caused by smoking in the guest room | 30,000 JPY (tax included) |
Table 3: Compensation for loss and damages caused by smoking in the accommodation facility (concerning Article 18 Paragraph 2)
Remark: Damages incurred due to the loss of guest room sales shall be the loss for room cleaning and disinfection work during the period of sales suspension of the guest room.(10,000 JPY per day x 3 days)
숙박 약관
(적용 범위) 제１조
１ 본 숙박시설이 숙박객과의 사이에 체결한 숙박 계약 및 이에 관련된 계약은, 본 약관이 정하는 바에 의하며, 본 약관에서 정하지 않은 사항에 관해서는 법령 등
（법령 또는 법령에 근거한 것을 말함. 이하 동문）또는 일반적으로 확립된 관습에 따르도록 합니다.
２ 당 숙박 시설이 법령 및 관습에 어긋나지 않는 범위에서 특약에 응했을 때는 전항의 규정에 관계없이 그 특약이 우선하는 것으로 합니다.
(숙박 계약의 신청) 제２조
１ 당 숙박 시설에 숙박 계약의 신청을 하고자 하는 자는 다음 사항을 당 숙박 시설에 알려 주셔야 합니다.
（１）숙박자명 및 그 연락처
（２）숙박일 및 도착 예정시각
（３）숙박 요금(원칙적으로 별표 제 1 의 기본숙박료에 따른다.)
（４）신청자명 및 그 연락처
（５）기타 당 숙박 시설이 필요하다고 인정하는 사항
２ 숙박 손님이 숙박 중에 전항 제 2 호의 숙박일을 넘어서 숙박 연장을 제의한 경우, 당 숙박 시설은 그 제의가 이루어진 시점에서 새로운 숙박 계약이 신청된 것으로 처리합니다.
(숙박 계약의 성립 등) 제３조
１ 숙박 계약은 당 숙박 시설이 전조의 신청을 승낙했을 때에 성립하는 것으로 합니다. 단, 당 숙박 시설이 승낙을 하지 않은 것을 증명했을 때는 그러하지 않습니다.
２ 전항의 규정에 의해 숙박 계약이 성립했을 때는 숙박 기간의 기본 숙박료를 한도로 당 숙박 시설이 정한 신청액을 당 숙박 시설이 지정하는 날까지 지불해야 합니다.
３ 신청액은 우선 숙박 손님이 최종적으로 지불해야 할 숙박 요금으로 충당하고, 제
６조 및 제 18 조의 규정을 적용하는 사태가 생겼을 때는 위약금에 이어 배상금의 순서로 충당하며, 잔액이 있으면 제 12 조의 규정에 의한 요금 지불 시에 반환합니다.
４ 제２항의 신청액을 동항의 규정에 따라 당 숙박 시설이 지정한 날까지 지불하지 않을 경우는 숙박 계약은 효력을 잃는 것으로 합니다. 단, 신청액의 지불 기일을
지정함에 있어서 당 숙박 시설이 그 취지를 숙박 손님에게 통지한 경우에만 한합니다.
(신청액의 지불을 필요로 하지 않는 특약) 제４조
１ 전조 제２항의 규정과 관계없이 당 숙박 시설은 계약의 성립 후 동항의 신청액의 지불을 필요로 하지 않는 특약에 따르는 경우가 있습니다.
２ 숙박 계약의 신청을 승낙하는 것에 있어서 당 숙박 시설이 전조 제 ２ 항의 신청액의 지불을 요구하지 않았을 경우 및 당해 신청액의 지불 기일을 지정하지 않았을 경우는 전항의 특약에 따르는 것으로서 취급합니다.
(시설의 감염 방지 대책에 관한 협조 요청) 제４조의 ２ 본
숙박시설은 xxxxx 사람에게 여관업법(1948 년 법률 제 138 호)제 4 조의 2 제 1 항 규정에 의거하여 협조를 요청할 수 있습니다.
(숙박 계약 체결의 거부) 제５조
１ 본 숙박시설은, 다음 각 호에 해당하는 경우, 숙박 계약의 체결에 응하지 않을 수 있습니다. 다만, 본 항은 본 숙박시설이, 여관업법 제 5 조에 해당하는 경우 이외의 경우에, 숙박을 거부하는 일이 있다고 의미하는 것은 아닙니다.
（１）숙박의 신청이 이 약관에 따르지 않을 때
（２）만실로 인해 객실에 여유가 없을 때
（３）숙박하고자 하는 자가 숙박에 관해 법령의 규정, 공공질서 또는 미풍양속에 어긋나는 행위를 할 우려가 있다고 인정되었을 때
（４）숙박하고자 하는 자가 과거에 당 숙박 시설에 대금 지불의 지연 등을 한 일이 있음이 인정되었을 때
（５）숙박하고자 하는 자가 다음의 a 내지 c 에 해당한다고 인정될 때
a 폭력조직원에 의한 부당한 행위의 방지 등에 관한 법률(1991 년 법률 제 77 호) 제２조 제２호에 규정된 폭력조직(이하 ‘폭력조직’이라 함), 동조 제２조 제６호에 규정된 폭력조직원(이하 ‘폭력조직원’이라 함), 폭력조직 준구성원 또는 폭력조직 관계자 기타 반사회적 세력
b 폭력조직 또는 폭력조직원이 사업 활동을 지배하는 법인 기타 단체일 때
c 임원 가운데 폭력 조직원에 해당하는 자가 있는 법인
（６）숙박하고자 하는 자가 다른 숙박 손님에게 현저히 폐를 끼치는 언행을 했을 때
（７）숙박하고자 하는 자가 여관업법 제 4 조의 2 제 1 항 제 2 호에 규정한 특정 감염증 환자 등(이하 「특정 감염증 환자 등」이라 함)인 때
（８）숙박하고자 하는 자의 불안정한 심신의 상태가 분명히 인정될 때
（９）숙박하고자 하는 자가 친권자의 서면 허가가 없는 미성년자뿐일 때
（10）숙박하고자 하는 자가 만취 등으로 다른 숙박 손님에게 폐를 끼칠 우려가 있을 때
（11）xxx 권리를 다른 사람에게 양도할 목적으로 숙박 신청을 했다고 당 숙박 시설이 판단할 때
（12）숙박과 관련하여 폭력적 요구 행위가 이루어지거나, 또는 합리적인 범위를 넘어선 부담을 요구받은 때(xxxxx 사람이 장애를 이유로 한 차별 해소 추진에 관한 법률(2013 년 법률 제 65 호. 이하 「장애자 차별해소법」이라 함) 제 7 조 제 2 항 또는 제 8 조 제 2 항 규정에 의거하여 사회적 장벽의 제거를 요구한 경우는 제외).
（13）천재지변, 시설의 고장, 그 외 부득이한 사유에 의해 숙박시킬 수 없을 때
（14）당 숙박 시설이 소재하는 도도부현 조례의 규정에 해당할 때
（15）xxxxx 사람이 본 숙박시설에게, 그 실시와 동반된 부담이 과중하며, 다른 숙박자에게 숙박 관련 서비스의 제공을 현저히 저해할 우려가 있는 요구로써 여관업법 시행규칙 제 5 조의 6 에서 정한 것을 반복한 때.
(숙박 계약 체결의 거부 설명) 제 5 조의 2
xxxxx 사x은, 본 숙박 시설이 전조에 의거하여 숙박 계약 체결에 응하지 않을 경우, 본 숙박 시설에 그 이유의 설명을 요구할 수 있습니다.
(xx xxx 계약해제권) 제６조
１ 숙박 손님은 당 숙박 시설에 신청하여 숙박 계약을 해제할 수 있습니다.
２ 당 숙박 시설은 숙박 손님의 귀책사유로 인하여 숙박 계약 전부 또는 일부를 해제했을 경우(제３조 제２ 항의 규정에 따라 당 숙박 시설이 신청액의 지불 기일을 지정해서 그 지불을 요구했을 경우이며 그 지불보다 전에 숙박 손님이 숙박 계약을 해제했을 때를 제외합니다.)는 별표 제２에 열거하는 바에 따라 위약금을 신청하여 받습니다. 단, 당 숙박 시설이 제４조 제１항의 특약에 응했을 경우는 그 특약에 응할 시, 숙박 손님이 숙박 계약을 해제했을 때의 위약금 지불 의무에 대해서 당 숙박 시설이 숙박 손님에게 통지했을 때에 한합니다.
３ 당 숙박 시설은 숙박 손님이 연락을 하지 않고 숙박일 당일의 오후 8 시(미리 도착 예정시각이 명시되어 있을 경우는 그 시각을 ２ 시간 지난 시각)가 되어도 도착하지 않을 때는 그 숙박 계약은 숙박 손님에 의해 해제된 것으로 간주해 처리할 수가 있습니다.
(당 숙박 시설의 계약해제권)
제７조
１ 본 숙박시설은 다음 각 호에 해당하는 경우, 숙박 계약을 해제할 수 있습니다. 다만, 본 항은 본 숙박시설이, 여관업법 제 5 조에 해당하는 경우 이외의 경우에, 숙박을 거부하는 일이 있다고 의미하는 것은 아닙니다.
（１）숙박 손님이 숙박에 관해 법령의 규정, 공공질서 또는 미풍양속에 어긋나는 행위를 할 우려가 있다고 인정될 때 또는 동 행위를 했다고 인정될 때
（２）숙박 손님이 다음의 a 내지 c 에 해당한다고 인정될 때
a 폭력조직, 폭력조직원, 폭력조직 준구성원 또는 폭력조직 관계자 기타 반사회적 세력
b 폭력조직 또는 폭력조직원이 사업 활동을 지배하는 법인 기타 단체일 때
c 임원 가운데 폭력조직원에 해당하는 자가 있는 법인
（３）숙박 손님이 특정 감염증 환자 등인 때
（ ４ ） 숙박에 관하여 폭력적 요구행위가 행하여졌거나 또는 합리적인 범위를 초월하는 부담이 요구됐을 때(숙박객이 장애자 차별해소법 제 7 조 제 2 항 또는 제 8 조 제 2 항의 규정에 의거하여 사회적 장벽의 xxx xxx xxx xx)
（５）천재지변 등 불가항력에 기인하는 사유에 의해 숙박시킬 수 없을 때
（６）숙박하고자 하는 자가 만취 등으로 다른 숙박 손님에게 현저히 폐를 끼칠 우려가 있다고 인정될 때, 및 다른 숙박 손님에게 현저히 폐를 끼치는 언행을 했을 때
（７）침실에서의 수면 전 흡연(가열식 담배 포함), 소방용 설비 등에 대한 못된 장난, 기타 당 숙박 시설이 정하는 이용 규칙(화재 예방상 필요한 것에 한한다.)에 따르지 않을 때.
（８） 당 숙박 시설이 소재하는 도도부현 조례의 규정에 해당할 때
（ ９ ） 숙박객이, 본 숙박시설에게, 그 실시와 동반된 부담이 과중하며, 다른 숙박객에게 숙박 관련 서비스의 제공을 현저히 저해할 우려가 있는 요구로써 여관업법 시행 제 5 조의 6 에서 정한 것을 반복한 때.
２ 당 숙박 시설이 전항의 규정에 근거해서 숙박 계약을 해제했을 때는 숙박 손님이 아직 제공받지 않은 숙박 서비스 등의 요금은 받지 않습니다.
(숙박 계약 해제의 설명) 제 7 조의 2
숙박객은 본 숙박시설이 전조에 의거하여 숙박 계약을 해제한 경우, 본 숙박시설에 그 이유의 설명을 요구할 수 있습니다.
(숙박 등록) 제８조
１ 숙박 손님은 숙박일 당일 당 숙박 시설의 프런트에 다음 사항을 등록해 주셔야 합니다.
（１）숙박 손님의 성명, 연령, 성별, 주소, 연락처 및 직업
（２）일본 국내에 주소 등록지가 없는 외국인인 경우는 국적, 여권번호, 입국지 및 입국연월일 (확인 절차상 여권을 복사합니다.)
（３）출발일 및 출발 예정시각
（４）기타 당 숙박 시설이 필요하다고 인정하는 사항
２ 숙박 손님이 제 12 조의 요금 지불을 숙박권, xxxx 등 통화를 대신하는 방법으로 지불하고자 할 때는 미리 전항의 등록 시에 그것을 제시해 주셔야 합니다.
(객실의 사용 시간) 제９조
１ 숙박 손님이 당 숙박 시설의 객실을 사용할 수 있는 시간은 관내의 시설 및 서비스 안내를 참조하십시오. 단, 연속해서 숙박할 경우에는 도착일 및 출발일을 제외하고는 종일 사용할 수 있습니다.
２ 당 숙박 시설은 전항의 규정과 관계없이 동항에 정한 시간 외의 객실사용에 따르는 경우가 있습니다. 이 경우에는 추가 요금을 청구합니다.
(이용 규칙의 준수) 제 10 조
숙박 손님은 당 숙박 시설 내에 있어서는 당 숙박 시설이 정해서 당 숙박 시설 내에 게시한 이용 규칙에 따라 주셔야 합니다.
(영업시간)
제 11 조
１ 당 숙박 시설의 주된 시설 등의 영업시간은 비치된 팸플릿류, 각처에 게시된 안내문, 관내의 시설 및 서비스 안내 등을 참조하십시오.
２ 전항의 시간은 부득이 필요한 경우에는 임시로 변경할 경우가 있습니다. 그 경우에는 적당한 방법으로 통지합니다.
(요금의 지불) 제 12 조
１ 숙박 손님이 지불해야 할 숙박 요금 등의 내역은 별표 제１에 열거하는 바에 따릅니다.
２ 전항의 숙박 요금 등의 지불은 일본의 통화 또는 당 숙박 시설이 인정한 숙박권, xxxx 등 이것을 대신할 수 있는 방법에 의해 숙박 손님의 도착 시 또는 당 숙박 시설이 청구했을 때 프론트에서 지불해야 합니다.
３ 당 숙박 시설이 숙박 손님에게 객실을 제공하고 사용이 가능하게 됬음에도 불구하고 숙박 손님이 임의로 숙박하지 않았을 경우에도 숙박요금을 청구합xx.
(당 숙박 시설의 책임) 제 13 조
１ 당 숙박 시설은 숙박 계약 및 이것에 관련되는 계약의 이행 시 또는 그것들의 불이행에 의해 숙박 손님에게 손해를 주게 했을 때는 그 손해를 배상합xx. x, 그것이 당 숙박 시설의 귀책 사유에 의한 것이 아닐 때는 그러하지 않습니다.
２ 당 숙박 시설은 만일의 화재 등에 대처하도록 여관 배상 책임 보험에 가입되어 있습니다.
(계약한 객실을 제공할 수 없을 때의 취급) 제 14 조
１ 당 숙박 시설은 숙박 손님에게 계약한 객실을 제공할 수 없을 때는 숙박 손님의 양해를 얻고 할 수 있는 한 같은 조건으로 다른 숙박시설을 알선 하는 것으로 합니다.
２ 당 숙박 시설은 전항의 규정과 관계없이 다른 숙박시설을 알선할 수 없을 때는 위약금 상당액수의 보상료를 숙박 손님에게 지불하고 그 보상료는 손해 배상액으로 충당합니다. 단, 객실을 제공할 수 없는 것에 대해서 당 숙박 시설의 귀책사유가 없을 때는 보상료를 지불하지 않습니다.
(기탁물 등의 취급) 제 15 조
１ 숙박 손님이 프런트에 맡긴 물품 또는 현금 또는 귀중품에 대해서 멸실, 훼손 등의 손해가 생겼을 때는 그것이 불가항력일 경우를 제외하고 당 숙박 시설은 그 손해를 배상합니다. 단, 현금 및 귀중품에 대해서는 당 숙박 시설이 그 종류 및 가액의 명시를 요구했을 경우에 숙박 손님이 그것을 실시하지 않았을 때는 당 숙박 시설은 10 만엔을 한도로서 그 손해를 배상합xx.
２ 숙박 손님이 당 숙박 시설 내에 가지고 들어온 물품 또는 현금 또는 귀중품은
프런트에 맡기지 않는 것에 대해서 당 숙박 시설의 고의 또는 xxx 의해 멸실, 훼손 등의 손해가 생겼을 때는 당 숙박 시설은 그 손해를 배상합xx. 단, 숙박 손님에게서 미리 종류 및 가액의 명시가 없었던 것에 대해서는 당 숙박 시설에 고의 또는 중대한 과실이 있을 경우를 제외하고 10 만엔을 한도로서 당 숙박 시설은 그 손해를 배상합xx.
(숙박 손님의 수화물 또는 휴대품의 보관) 제 16 조
１ 숙박 손님의 수화물이 숙박에 앞서 당 숙박 시설에 도착했을 경우는 그 도착 전에 당 숙박 시설이 허락했을 때에 한해서 책임을 지고 보관하며, 숙박 손님이 프런트에서 체크인할 때 건네줍니다.
２ 투숙객이 체크아웃한 후, 투숙객의 수하물 또는 휴대품(귀중품 제외)이 당 숙박시설에 남겨져 있는 경우, 해당 물건의 점유가 당 숙박시설로 이전된 것으로 간주하여 당 숙박시설은 원칙적으로 소유자의 연락을 기다려 그 지시를 청하는 것으로 하되, 1 개월 이내에 지시가 없으면 처분합니다.단, 음식물·담배·잡지 등은 당일 폐기 처분합니다. 귀중품에 대해서는 소유자의 지시가 없는 경우 유실물로서 유실물법에 준하여 경찰서에 신고합니다.
３ 전２항의 경우에 있어서의 숙박 손님의 수화물 또는 휴대품의 보관에 관한 당 숙박 시설의 책임은 제 1 항의 경우 전조 제 1 항의 규정에 따르며, 전항은 동조 제
２항의 규정에 따르는 것으로 합니다.
４ 당 숙박 시설은 당 숙박 시설에 잊고 두고 간 수화물 또는 휴대품에 대해서 내용물의 성질에 따라 적절히 처리하므로, 그 내용물을 당 숙박 시설의 판단으로 점검하고 필요에 따라 소유자에게 반환하거나 전항에 따라 처리할 수 있는 것으로 하며, 숙박 손님은 이에 대해 어떤 이의도 제기하지 않는 것으로 합니다.
(주차의 책임) 제 17 조
숙박 손님이 당 숙박 시설의 주차장을 이용하실 경우 차량 키의 기탁 여하에 불구하고 당 숙박 시설은 장소를 빌려주는 것이며 차량의 관리 책임까지 지지 않습니다. 단, 주차장의 관리에 있어서 당 숙박 시설의 고의 또는 xxx 의해 손해를 주었을 때는 그것을 배상합xx.
또한, 당 숙박 시설의 제휴 주차장에 대해서는 제휴 주자창의 규정에 따르는 것으로 합니다.
(xx xxx 책임) 제 18 조
１ xx xxx xx 또는 xxx 의해 당 숙박 시설이 손해를 입었을 때는 당해 숙박 손님은 당 숙박 시설에 대하여 그 손해를 배상해 주셔야 합니다.
２ 해당 숙박시설 내에서는 지정된 흡연 장소를 제외한 모든 곳이 금연이므로, 객실 내부 혹은 시설 안의 지정된 흡연 장소가 아닌 곳에서 숙박자의 흡연이 확인될 경우, 해당 숙박객은 해당 숙박시설에게 호텔약관에 명시된 별표제 3 에 의거하여 객실 클리닝 비용 및 객실 판매 정지에 따른 손해배상을 하셔야 합니다.
(면책사항)
제 19 조
당 숙박 시설 내에서 컴퓨터 통신을 이용할 시는 이용자 자신의 책임하에 이용하는 것으로 합니다. 컴퓨터 통신 이용 중에 시스템 장애 기타 다른 이유로
서비스가 중단되어 그 결과 이용자가 어떠한 손해를 입은 경우라 하여도 당 숙박 시설은 일절 책임을 지지 않습니다. 또한, 컴퓨터
통신의 이용에 당 숙박 시설이 부적절하xx xxx xxx 의해 당 숙박 시설및 제삼자에게 손해가 발생한 경우 그 손해를 배상해야 합니다.
(지배적인 언어) 제 20 조
본 약관은 일본어 및 영어, 중국어, 한국어로 작성되지만, 약관의 각 언어 사이에 불일치 또는 차이가 있을 때는 일본어 문장이 모든 점에 있어서 지배적인 것으로 합니다.
(숙박 약관의 개정) 제 21 조
이 숙박 약관은 필요에 따라 수시로 개정할 수 있는 것으로 합니다. 이 약관이 개정된 경우 당 숙박 시설은 개정 후의 약관 내용 및 효력 발생일을 당 숙박 시설의 웹사이트 또는 당 숙박 시설 내에 게시하는 것으로 합니다.
별표 제１숙x xx 등의 내역 (제２조 제１항 및 제 12 조 제１항 관계)
내 역 | ||
총 숙 액 박 손 님 이 지 불 해 야 할 | 숙박요금 | 기본숙박료(객실요금+식사 등의 대금) |
추가요금 | 기타 이용료 | |
세금 | 소비세 등 법령 및 조례로 규정되는 모든 세금 | |
【비고】
기본숙박료는 숙박 계약 성립 시의 요금에 따릅니다.
별표 제２ 위약금 (제６조 제２항 관계)
【숙박 시설】
계약해제 통지를 받은 날 계약신청 객실 수 | 불박 | 당일 | 전일 | 3~2 일 전 | 7~4 일 전 | 20~8 일 전 |
7 실까지 | 100% | 80% | 50% | 20％ | ― | ― |
8 실 이상 | 100% | 80% | 80% | 50％ | 30% | 20％ |
【공통비고】
１ %는 기본숙박료에 대한 위약금의 비율입니다.
２ 계약 일수가 단축된 경우에는 숙박하지 않게 된 첫날 분의 숙박요금에 대해서만 통지를 받은 날부터 기산한 일수에 따라 위약금이 부과됩니다.
３ 숙박시설에서는 계약신청 객실 수８실 이상에 대해 계약 해제가 있었을 경우, 숙박 ８일 전(그날보다 뒤에 신청을 받은 경우에는 그 신청을 받은 날)의 숙박 인원의 10%(우수리가 나온 경우는 절상)에 해당하는 인원에 대해서는 위약금을 받지 않습니다.
４ 기타, 제휴관계에 있는 다른 사업자 또는 당 숙박 시설에서 판매하는 특별 플랜 및 특정 단체 등에서 앞서 기술한 규정과는 다른 취소 위약금을 규정하는 경우가 있습니다.
별표 제 3 당 숙박시설 내에서의 흡연으로 인한 손해배상（제 18 조 제 2 항 관계）
객실 등 내부에서 흡연으로 인한 클리닝 비용 및 소독 작업에 드는 비용 | 1 객실당 3 만엔（세금 포함） |
객실 내부에서 흡연으로 인한 객실 판매 정지 비용 | 3 만엔（세금 포함） |
【비고】
객실 판매 정지에 따른 손해란, 객실의 클리닝과 냄새 제거를 위해 객실 판매를 하지못한 기간의 손해(3 일간×1 만엔)를 말합니다.
（適用範圍）第１條
1. 本住宿設施與入住客人簽訂的入住契約以及相關協定應以本條款規定為準、本條款未規定的事項，依據法令等（法令或者法規。以下亦同）或按照普遍習俗為準。
2. 本住宿設施在不違反法令及習慣的範圍內遵守特約時，不受限於前項之規定， 該特約優先適用。
（住宿契約之申請）第２條
1. 欲xx住宿設施申請住宿契約者，請xx住宿設施告知以下事項。
（1）住宿者姓名及聯絡電話號碼
（2）住宿日期及預定抵達時間
（3）住宿費用（原則上依照附表１的基本住宿費用。）
（4）申請者姓名及聯絡電話號碼
（5）其他本住宿設施認為必須之事項
2. 住宿旅客於住宿期間內超過第２款之住宿日期，申請繼續住宿時，本住宿設施 以其申請的時間點，作為住宿旅客申請了新的住宿契約處理。
（住宿契約之成立）第３條
1. 住宿契約於本住宿設施 接受前條之申請時成立。但xx住宿設施能證明未曾接受申請時，則不在此限。
2. 住宿契約依照前項規定成立時，以住宿期間的基本住宿費用為上限，需xx住宿設施指定的期限內，支付本住宿設施規定之申請費。
3. 申請費將優先抵扣住宿旅客最後應支付的住宿費用，發生適用於第 6 條及第 18 條之規定的情況時，按照違約金、賠償金的優先順位依次抵扣，如尚有餘額，則按照第 12 條之規定，於支付費用時退還。
4. 住宿旅客未按第 2 項之規定於本住宿設施指定的日期之前支付申請費時，其住宿契約則視同無效。但僅限於指定申請費的支付日期時，本住宿設施曾告知住宿旅客該意旨。
（不需要支付申請費的特約）第４條
1. 儘管有前條第 2 項之規定，本住宿設施有時會根據特約，不需要在契約成立後支付該項的申請費。
2. 在接受住宿契約之申請時，xx住宿設施沒有要求支付第 2 項之申請費及沒有指定該申請費之支付日期時，則當作已接受前項之特約予以處理。
（要求配合住宿設施採取感染預防措施）第 4 條第 2 款
本住宿設施可根據旅館業法（昭和 23 年第 138 號法）第 4 条第 2 款第 1 項的規定要求擬在
該住宿設施入住的客人予以配合。
（拒絕簽訂住宿契約）第５條
1. 在下列情況下，住宿設施可拒絕簽訂入住契約。但是，本款并不意味着住宿設施可以在旅館業法第 5 條所列情况之外拒絕提供住宿。
（1）住宿之申請不符合本條款規定時。
（2）客滿而沒有空房時。
（3）欲住宿者在住宿方面，有違反法令規定、公共秩序或善良風俗的行為之虞時。
（4）欲住宿者過去曾對本住宿設施發生延遲支付費用之事實時。
（5）欲住宿者符合以下①至③的情況時。
①『防止暴力團成員不法行為等的法律』（1991 年法律第 77 號） 第 2 條第 2 款規
定的暴力團（下稱「暴力團」）、該條第 2 條第 6 款規定的暴力團成員（下稱「暴力團成員」）、暴力團準成員或暴力團相關人員及其他反社會勢力
②暴力團或暴力團成員操縱的法人及其他團體
③公司董事中有符合暴力團成員條件的法人
（6）欲住宿者做出造成其他住宿旅客困擾的言行時。
(7) 擬住宿者為旅館業法第 4 條第 2 款第 1 項之 2 規定的特定傳染病患者等（以下簡稱
「特定傳染病患者等」）時。
（8）欲住宿者明顯有身心不適的情況時。
（9）欲住宿者如為未成年者，欲單獨入住且無法出示監護人的許可證明文書時。
（10）欲住宿者由於酩酊大酔等，造成及可能造成其他住宿旅客困擾之虞時。
（11）本住宿設施判斷其住宿的權利以讓渡他人為目的而申請時。
（12）欲住宿者對於住宿設施，或住宿設施工作人員，有暴力性不當要求，或其要求超出合理負擔範圍時。［擬住宿客人以殘障為理由據促進消除殘障人士差別法相關法案
（平成 25 年法律第 65 號）、以下簡稱"消除殘障人士差別法"第 7 條第 2 款或第
8 條第 2 款規定，要求消除社会性障礙的情况除外］。
（13）因天災、設施故障、其他不可抗力之事由，導致無法住宿時。
（14）符合本住宿設施所在的都道府縣施行之條例規定時。
（15）擬住宿客人向該住宿設施提出過分要求，導致可能嚴重妨礙向其他住宿客人提供相關服務、反復觸及旅館業法第 5 條第 6 款規定時。
(拒絕簽訂入住契約的說明）第 5-2 條
擬住宿客人當本住宿設施基于前款規定拒絕簽訂入住契約時，可要求說明其拒簽理由。
（住宿旅客的契約解除權）第６條
1. 住宿旅客可向本住宿設施提出解除住宿契約。
2. 本住宿設施依應歸責於住宿旅客之事由，解除全部或部分住宿契約時（ 本住宿設施依據第 3 條第 2 項之規定，指定申請費之支付日期，並要求支付的情況下，住宿旅客在該支付前解除了住宿契約的情況除外。），依據附表 2 所示之相關內容收取違約金。但如本住宿設施接受第 4 條第 1 項特約，則為因應該特約，住宿旅客只有在已被本住宿設施事前告知的情形下，需承擔支付解除時的違約金義務。
3. 如住宿旅客沒有聯絡，且在住宿日當天下午 8 點仍未抵達時（ 若已事先說明預定抵達時
間，則以超過該時間 2 小時以上計算）， 本住宿設施可能視為住宿旅客逕自解除該住宿契約而做處理。
（本住宿設施的契約解除權）第７條
1. 本住宿設施在以下的情況下，有權解除住宿契約。但是，本款并不意味着住宿設施可以在旅館業法第 5 條所列情况之外拒絕提供住宿。
（1） 住宿旅客在住宿方面有違反法令規定、公共秩序或善良風俗的行為之虞，或經確認已有該當行為時。
（2）住宿旅客符合以下①至③的情況時。
①暴力團、暴力團成員、暴力團準構成成員或暴力團相關人員及其他反社會勢力
②暴力團或暴力團成員操縱的法人及其他團體
③公司董事中有符合暴力團成員條件的法人
（3）入住客人為特定傳染病患者等時。
（4） 對於住宿設施，或住宿設施工作人員，有暴力性不當要求，或其要求超出合理負擔範圍時。(入住客人根據消除對殘障人士差別法第 7 条第 2 款或第 8 条第 2 款的规定，要求消除社会性障礙時除外）。
（5）因天災等不可抗力之事由，導致無法提供住宿時。
（6）欲住宿者已酩酊大酔，對其他住宿旅客明顯造成或可能造成困擾言行之虞時。
（7） 在寢室床鋪上抽菸（包括電子菸）、使用消防設備等惡作劇，以其不遵從其他本住宿設施規定的使用規則時（僅限於預防火災之必要事項）。
（8）符合本住宿設施所在的都道府縣施行之違反條例規定時。
（9）入住客人多次向住宿設施提出過分要求、并可能严重妨礙向其他入住客人提供與住宿相關的服務，反復觸及旅館業法實施規則第 5 條第 6 款的規定時。
2. 本住宿設施依據前項規定解除住宿契約時，將不收取尚未提供住宿旅客之住宿服務等費用。
（解除入住契約的說明）第 7 條第 2 款
住宿設施依前條規定解除入住契約時，入住客人可以要求說明解除契約的理由。
（住宿之登記）第８條
1.住宿旅客於住宿日當天，在本住宿設施的櫃檯登記以下事項。
（1）住宿旅客的姓名、年齡、性別、住址、聯絡電話號碼及職業
（2） 如非居住於日本國內之外國人，則需登記國籍、護照號碼、入境地及入境年月日（為確認登記事項無誤，本住宿設施需複印住宿旅客之護照。）
（3）退房日及預定退房時間
（4）其他本住宿設施認為必須之事項
2. 住宿旅客欲以住宿券、信用卡等能夠代替現金支付第 12 條之費用時，請事先於前項登記時出示。
（客房的使用時間）第９條
1. 住宿旅客能夠使用本住宿設施的客房之時間請參考有關住宿設施之相關介紹訊息。但連續
住宿的情況下，除了抵達日及退房日之外，可全天使用。
2. 儘管有前項之規定，本住宿設施可能接受該項規定之時間外的客房使用。屆時將收取追加費用。
（使用規則之遵守）第 10 條
住宿旅客於本住宿設施内，需遵守本住宿設施規定並公告於住宿設施 内的使用規則。
（營業時間）第 11 條
1. 關於本住宿設施 的主要設施等之營業時間，請參考住宿設施的目錄、住宿設施內各處的公告、以及有關住宿設施之介紹訊息。
2. 前項的時間在不可抗力的情況下，有可能會臨時變更。屆時會以適當的方式通知公告。
（費用的支付）第 12 條
1. 住宿者該支付的住宿費用等明細，依照附表１所掲示的內容。
2. 前項住宿費用等的支付方法，以現金或本住宿設施認同的住宿券、信用卡等能夠代替的方法支付，在住宿旅客抵達時或本住宿設施請求付款時，在櫃檯支付前項的住宿費用。
3. 本住宿設施提供旅客住宿客房，並使其客房在可使用的情況之下，即使住宿旅客無端未入住該房，仍將收取住宿費用。
（本住宿設施之責任）第 13 條
1. 本住宿設施 在履行住宿契約及其相關的契約，或因不履行這些契約而造成住宿旅客的損害時，將予以賠償。若該事由不應歸責於本住宿設施 時，則不在此限。
2. 本住宿設施為因應火災等意外災害發生，已投保旅館賠償責任保險。
（無法按照契約提供客房時的處置）第 14 條
1. 本住宿設施無法依契約提供住宿旅客客房時，經住宿旅客的同意，盡可能按照同樣的條件，和其他住宿設施交涉。
2. 儘管有前項之規定，本住宿設施無法和其他住宿設施交涉時，將支付住宿旅客相當於違約金金額的補償費用，以該補償費用充當損害賠償額。但若無法提供客房之事由，不應歸責於本住宿設施時，則不予支付補償費用。
（寄託物等的處置）第 15 條
1. 住宿旅客寄放於櫃檯的物品或現金及貴重物品，產生遺失、毀損等損害時，除了不可抗力的事由外，本住宿設施將賠償其損害。但若為現金及貴重物品，住宿旅客事先未明確告知其種類及價值時， 若非因本住宿設施之故意或重大過失，本住宿設施僅提供最高 10 萬日圓之賠償 。
2. 住宿旅客帶進本住宿設施，未交付櫃檯保管之物品或現金及貴重物品， 若非因本住宿設施的故意或過失而造成遺失、毀損時， 本住宿設施將 賠償其損害。但住宿旅客事先未明確告知其種類及價值時， 除了本住宿設施 有故意或重大過失的情況之外，本住宿設施僅提
供最高 10 萬日圓之賠償 。
（住宿旅客的隨身行李或攜帶物品之保管）第 16 條
1. 住宿旅客的隨身行李在住宿之前抵達本住宿設施時，只有事先取得本住宿設施同意的行李，本住宿設施才有責任對其進行保管，並於住宿旅客在櫃檯辦理住房手續時交付。
2. 旅客退房後，若旅客的手提行李或隨身物品（不包括貴重物品）遺留在本住宿設施內，則視為該物品的占有轉移至本住宿設施，原則上，本住宿設施將等待物主聯繫並向其請示處理方法，但如在一個月內未收到任何指示，將由本店代為處理。惟，食物、飲料、香菸、雜誌等將不留過夜直接銷毀。對於貴重物品，若失主沒有任何指示，則將其視為遺失物依據遺失物法交存警察局。
3. 如前 2 項所述，有關住宿旅客的隨身行李或攜帶物品之保管責任，符合第 1 項時，以前條第 1 項之規定為準，符合前項時，則以同條第 2 項之規定為準。
4. 本住宿設施對於被住宿旅客遺忘的隨身行李或攜帶物品，因需依據物品的性質進行適當的處理，本住宿設施將會獨自判斷檢查之方法，再按照需要，退還給持有者或依據前項之規定進行處分，住宿旅客對此不可以有任何異議。
（停車的責任）第 17 條
住宿旅客使用本住宿設施停車場時，無論是否寄放保管車輛鑰匙，本住宿設施僅提供車位，恕不負車輛管理之責。但在管理停車場之時，若因本住宿設施 的故意或過失造成損害時，將予以賠償。另外，關於與本住宿設施合作之停車場，則依據合作停車場之規定處理。
（住宿旅客的責任）第 18 條
1. 因住宿旅客的故意或過失，使本住宿設施蒙受損害時，本住宿設施將對住宿旅客要求賠償該損失。
2. 本住宿設施除指定吸烟區外一律禁烟。因此，如果我們認定客人在客房或設施里其他非吸煙區域內吸煙時，如附表第三條所示，我們將向客人征收清掃客房及客房停止出售所帶來的損失費用。
（免責聲明）第 19 條
關於住宿旅客在使用本住宿設施的電腦通信系統時，使用者本人將承受其所有責任。如使用電腦通信系統時發生系統故障或因其他原因而導致斷線時，其結果無論使用者蒙受任何損失，本住宿設施將不負其任何責任。並且，使用電腦通信系統時如本住宿設施因發現使用者之不適當行為，對本住宿設施或第三者造成損失時，本住宿設施將對使用者要求賠償該損失。
（原始語言）第 20 條
本條款備有日文、英文、中文及韓文 4 種版本，若其條款在各版本之間發生內容不一致或錯誤時，其內容的全部將以原始語言的日文為準。
（住宿條款的改訂）第 21 條
本條款可因應實際需要而隨時進行改訂。本條款改訂時，改訂後之內容及生效日期將以本住宿設施的網頁或本住宿設施內公告的內容及生效日期為準。
附表１ 住宿費用等的明細（ 第 2 條第 1 項及第 12 條第 1 項）
明 細 | ||
住宿旅客應付總額 | 住宿費用 | 基本住宿費用（房間費用＋用餐等費用） |
追加費用 | 其他使用費用 | |
稅 金 | 依法令及條例而規定之消費稅及其他諸稅 | |
備註：基本住宿費用為住宿契約成立時的費用。
附表 2 違約金（ 第 6 條第 2 項）
【飯店】
收到解除契約的 通知日契約申請人數 | 不入住 | 當日 | 1 日前 | 3～2 日前 | 7～4 日前 | 20～8 日前 |
7 室為止 | 100% | 80% | 50% | 20％ | ― | ― |
8 室以上 | 100% | 80% | 80% | 50％ | 30% | 20％ |
【共通備註】
1. 百分比（％）為相對於基本住宿費用的違約金比率。
2. 如欲縮短契約日數時，本 住 宿 設 施 將只針對縮短而不入住的第一天的住宿費用，收取從接到縮短通知日起，按天數計算之違約金。
3. 住宿設施，針對欲解除訂房契約房數超過 8 房以上之契約的情況，於住宿 8 日前（若申請住宿時已不滿 8 日，則以住 宿 設 施 接受申請之日算起），對於相當於住宿總人數 10％（小數點無條件進位）的人數之契約解除，將不收取違約金。
4. 對於其他合作公司或本住 宿 設 施 所出售之特別住宿專案及特定團體等，可能會有不同於上述規定之取消費用發生。
附表 3 在本設施内由於吸烟造成的損失賠償(第 18 條第 2 項)
因客房内等吸烟所需進行客房清潔及消毒作業而產生的費用 | 一間3萬日元(含稅) |
因客房内吸烟而導致的客房暫停銷售費用 | 3萬日元(含稅) |
【備註】
客房停止出售所帶來的損失是指由於客房需要清潔和消臭，期間無法出售本客房造成的損失
（３天×１万円）。
(适用范围）第 1 条
1. 本住宿设施与入住客人签订的入住合同及相关协定应以本条款规定为准，本条款未规定的事项，应以法令等（法令或法规。 以下亦同 )或普遍习俗为准。
2. 本住宿设施在不违反法令及习惯的范围内遵守特约时，不受限于前项目之规定，该特约优先适用。
（住宿契约之申请）第 2 条
1. 欲向本住宿设施申请住宿契约者，请向本住宿设施告知以下事项。
（1）住宿者姓名及联络电话号码
（2）住宿日期及预定抵达时间
（3）住宿费用（原则上依照附表 1 的基本住宿费用。）
（4）申请者姓名及联络电话号码
（5）其他本住宿设施认为必须之事项
2. 住宿旅客于住宿期间内超过第 2 款之住宿日期，申请继续住宿时，本住宿设施以其申请的时刻，作为住宿旅客申请了新的住宿契约处理。
（住宿契约之成立等）第 3 条
1. 住宿契约于本住宿设施接受前条之申请时成立。但若本住宿设施能证明未曾接受申请时，则不在此限。
2. 住宿契约依照前项规定成立时，以住宿期间的基本住宿费用为上限，需在本住宿设施指定的期限内，支付本住宿设施规定的申请费。
3. 申请费将优先抵扣住宿旅客最后应支付的住宿费用，发生适用于第 6 条及第 18 条之规定的情况时，按照违约金、赔偿金的优先顺位依次抵扣，如尚有余额，厕按照第 12 条之规定，于支付费用时退管。
4. 住宿旅客未按照第 2 项之规定于本住宿设施指定的日期之前支付申请费时，其住宿契约则视
同无效。但仅限于指定申请费的支付日期时，本住宿设施曾告知住宿旅客该意旨。
（不需要支付申请费的特约）第 4 条
1. 尽管有前条第 2 项之规定，本住宿设施有时会根据特约，不需要在契约成立后该支付该项的申请费。
2. 在接受住宿契约之申请时，若本住宿设施没有要求支付第 2 项之申请费及没有指定该申请费
之支付日期时，则当作已接受前项之特约予以处理。
（要求配合住宿设施采取预防感染措施）第 4 条第 2 款
住宿设施可要求拟在该住宿设施入住的客人按照旅馆业法（昭和 23 年第 138 号法）第 4 条第
2 款第 1 项的规定予以配合。
(拒绝签订住宿契约）第 5 条
1 在下列情况下，住宿设施可拒绝签订入住合同。 但是，本款并不意味着住宿设施可以在旅馆
业法第 5 条所列情况之外拒绝提供住宿。
（1）住宿之申请不符合本条款规定时。
（2）客满而没有空房时。
（3）欲住宿者在住宿方面，有違反法令規定、公共秩序或善良風俗的行為之虞時。
（4）欲住宿者过去曾对本住宿设施发生延迟支付费用之事实时。
（5）欲住宿者符合以下①至③的情况时。
①“防止暴力团成员不法行为等的法律”（1991 年法律第 77 号）第 2 条规定的暴力团
（下称“暴力团”）、该条第 2 条第 6 款规定的暴力团成员（下称“暴力团成员”）、暴力团准成员或暴力团相关人员及其他反社会势力
②暴力团或暴力团成员操纵的法人及其他团体
③公司董事中有符合暴力团成员条件的法人
(6)欲住宿者做出造成其他住宿旅客困扰的言行时。
(7)拟住宿者为旅馆业法第 4 条第 2 款第 1 项之 2 规定的特定传染病患者等（以下简称 "特定
传染病患者等"）时。
(8)欲住宿者明显有身心不适的情况时。
(9)欲住宿者如为未成年者,欲单独入住且无法出示监护人的许可证明文书时 (10)欲住宿者由于酩酊大醉等,造成及可能造成其他住宿旅客困扰之时。 (11)本住宿设施判断其住宿的权力以让渡他人为目的而申请时。
(12)欲住宿者对于住宿设施,或住宿设施工作人员,有暴力性不当要求,或其要求超出合理负担范围时。［拟住宿客人以残疾为由、据促进消除歧视相关法案（平成 25 年法律第 65 号）、
以下简称 "消除残疾人歧视法"第 7 条第 2 款或第 8 条第 2 款规定，要求消除社会性障碍的情况除外］。
(13)因天灾,设施故障,其他不可抗力之事由,导致无法住宿时。
(14) 符合本住宿设施所在的都道府县施行之条例规定时。
(15) 拟住宿者向住宿设施提出过分要求、致使可能严重妨碍向其他住宿者提供住宿相关服务，反复触及旅馆业法第 5 条第 6 款规定时。
(拒绝签订入住合同的说明）第 5 条第 2 款
拟住宿者当本住宿设施基于前款规定拒绝签订入住合同时，可要求说明其拒签理由。
（住宿旅客的契约解除权）第 6 条
1. 住宿旅客可向本住宿设施提出解除住宿契约。
2. 本住宿设施依应归责于住宿旅客之是由,解除全部或部分住宿契约时(本住宿设施)依据第 3 条第 2 项之规定,指定申请费之支付日期,并要求支付的请款下,住宿旅客在该支付前解除了住宿契约的情况除外。),依据附表 2 所示之相关内容收取违约金。但如本住宿设施接受第 4 条第 1项特约,则为因应该特约,住宿旅客只有在已被本住宿设施事前告知的情形下,需承担支付解除时的违约金义务。
3. 如住宿旅客没有联络,且在住宿日当天下午 8 点仍未抵达时(若已事先说明预定抵达时间,则以超过该时间 2 小时以上计算),本住宿设施可能视为住宿旅客迳自解除该住宿契约而做处理。
（本住宿设施的契约解除权）第 7 条
1. 本住宿设施在以下的情况下，有权解除住宿契约。但是，本款并不意味着住宿设施可以在旅馆业法第 5 条所列情况以外拒绝提供住宿。
（1）住宿旅客在住宿方面有违反法令规定、公共秩序或善良风俗的行为之虞，或经确认已有
该当行为时。
（2）住宿旅客符合以下①至③的情况时。
①暴力团、暴力团成员、暴力团准构成成员或暴力团相关人员及其他反社会势力
②暴力团或暴力团成员操纵的法人及其他团体
③公司董事中有符合暴力团成员条件的法人
（3）入住客人是特定传染病患者等时。
（4）对于住宿设施，或住宿设施工作人员，有暴力性不当要求，或其要求超出合理负担范围时。(入住客人根据消除残疾人歧视法第 7 条第 2 款或第 8 条第 2 款的规定，要求消除社会性障碍时除外）。
（5）因天灾等不可抗力之事由，导致无法提供住宿时。
（6）欲住宿着已酩酊大醉，对于其他住宿旅客明显造成或可能造成困扰言行之虞时。
（7）在寝室床铺上抽烟（包括电子烟）、使用消防设备等恶作剧，以其不遵从其他本住宿设施
规定的使用规则时（仅限于预防火灾之必要事项）。
（8）符合本住宿设施所在的都道府县政府施行之违反条例规定时。
(9) 入住客人向住宿设施提出过分要求、并可能严重妨碍向其他入住客人提供与住宿相关的服务，反复触及旅馆业法实施规则第 5 条第 6 款的规定时。
2. 本住宿设施依据前项规定解除住宿契约时，将不收取尚未提供住宿旅客之住宿服务等费用。
(解除入住合同的说明）第 7 条第 2 款
住宿设施根据前条规定解除入住合同时，入住客人可要求住宿设施说明解除合同的理由。
（住宿登记）第 8 条
1. 住宿旅客于住宿日当天，在本住宿设施的前台登记以下事项。
（1）住宿旅客的姓名、年龄、性别、住址、联络电话号码及职业
（2）如非居住于日本国内之外国人，则需登记国籍、护照号码、入境地及入境年月日（为确
认登记事项无误，本住宿设施需复印住宿旅客之护照）
（3）退房日及预定退房时间
（4）其他本住宿设施认为必须之事项
2. 住宿旅客欲以住宿劵、信用卡等能够代替现金支付第 12 条之费用时，请事先于前项登记时出示。
（客房的使用时间）第 9 条
1. 住宿旅客能够使用本住宿设施的客房之时间请参考有关住宿设施之相关介绍讯息。但连续住宿的情况下，除了抵达日及退房日之外，可全天使用。
2. 尽管有前项之规定，本住宿设施可能接受该项规定之时间外的客房使用。届时将收取追加费用。
（使用规则之遵守）第 10 条
住宿旅客于本住宿设施内，需遵守本住宿设施规定并公告于住宿设施内的使用规则。
（营业时间）第 11 条
1. 关于本住宿设施的主要设施等之营业时间，请参考住宿设施的目录、住宿设施内各处的公告、以及有关住宿设施之介绍讯息。
2. 前项的时间在不可抗力的情况下，有可能会临时变更。届时会议适当的方式通知公告。
（费用的支付）第 12 条
1. 住宿者该支付的住宿费用等明细，依照附表 1 所揭示的内容。
2. 前项住宿费用等的支付方法，以现金或本住宿设施认同的住宿劵、信用卡等能够代替的方法支付，在住宿旅客抵达时或本住宿设施请求付款时，在前台支付前项的住宿费用。
3. 本住宿设施提供住宿旅客住宿客房，并使其客房在可使用的情况下，即使住宿旅客无端未进住
该房，仍将收取住宿费用。
（本住宿设施之责任）第 13 条
1. 本住宿设施在履行住宿契约及相关的契约，或因不履行这些契约而造成住宿旅客的损害时，将予以赔偿。若该事由不应归责于本住宿设施时，则不在此限。
2. 本住宿设施为因应火灾等以外灾害发生，已投保旅馆赔偿责任保险。
（无法按照契约提供客房时的应对方法）第 14 条
1. 本住宿设施无法依契约提供住宿旅客客房时，经住宿旅客的同意，经可能按照同样的条件，和其他住宿设施交涉。
2. 尽管有前项之规定，本住宿设施无法和其他住宿设施交涉时，将支付住宿旅客相当于违约金金额的补偿费用，以该补偿费用充当损害赔偿额。但若无法提供客房之事由，不应归责于本住宿设施时，则不予支付补偿费用。
（寄托物品等的处理方式）第 15 条
1. 住宿旅客寄放于前台的物品或现金及贵重物品，产生遗失、毁损等损害时，除了不可抗力的事由外，本住宿设施将赔偿其损失。但若为现金及贵重物品，住宿旅客事先未明确告知其种类及价值时，若非因本住宿设施之故意或重大过失，本住宿设施仅提供最高 10 万日元之赔偿。
2. 住宿旅客带进本住宿设施，未交付前台保管之物品或现金及贵重物品，若非因本住宿设施有故意或重大过失的情况下，本住宿设施仅提供最高 10 万日元之赔偿。
（住宿旅客的随身行李或携带物品之保管）第 16 条
1. 住宿旅客的随身行李在住宿之前抵达本住宿设施时，只有事先取得本住宿设施同意的行李，本住宿设施才有责任对其进行保管，并于住宿旅客在前台办理住房手续时交付。
2. 房客退房后，若房客的手提行李或随身物品（不包括贵重物品）遗留在本住宿设施内，则视为该物品的占有转移至本住宿设施，原则上，本住宿设施将等待物主联系并向其请示处理方法，但如在一个月内未收到任何指示，将由本店代为处理。惟，食物、饮料、香烟、杂志等将不留过夜直接销毁。对于贵重物品，若失主没有任何指示，则将其视为遗失物依据遗失物法送交警
察局。
3. 如前 2 项所述，有关住宿旅客的随身行李或携带物品之保管责任，符合第 1 项之规定为准，符合前项时，则以同条第 2 项之规定为准。
4. 本住宿设施对于被住宿旅客遗忘的随身行李或携带物品，因需依据物品的性质进行适当的处理，本住宿设施将会独自判断检查方法，再按照需要，退还给持有者或依据前项之规定进行处分，住宿旅客对此不可以有任何异议。
（停车的责任）第 17 条
住宿旅客使用本住宿设施停车场时，无论是否寄放保管车辆钥匙，本住宿设施仅提供车位，恕不负责车辆管理之责。但在管理停车场之时，若因本住宿设施的故意或过失造成损害时，将予以赔偿。另外，关于本住宿设施合作之停车场，则依据合作停车场之规定处理。
（住宿旅客的责任）第 18 条
1. 因住宿旅客的故意或过失，使本住宿设施蒙受损害时，本住宿设施将对住宿旅客要求赔偿该损失。
2. 本住宿设施除指定吸烟区外一律禁烟。因此、如果我们确定客人在客房或设施里其他非吸烟区域内吸烟时，如附表第三条所示，向客人征收清扫客房及客房停止出售所带来的损失费用。
（免责声明）第 19 条
关于住宿旅客在使用本住宿设施的电脑通信系统时，使用者本人将承受其所有责任。如使用电脑通信系统时发生系统故障或因其他原因而导致断线时，其结果无论使用者蒙受任何损失，本住宿设施将不负责任何责任。并且，使用电脑通信系统时如本住宿设施因发现使用者之不适当行为，对本住宿设施或第三者造成损失时，本住宿设施将对使用者要求赔偿该损失。
（原文为准）第 20 条
本条款备有日文、英文、中文及韩文 4 种版本，若其条款在各版本之间发生内容不一致或错误时，其内容的全部将以日文的原文为准。
（住宿条款的改定）第 21 条
本条款可因应实际需要而随时进行改定。本条款改定时，改定后之内容鸡生效日期将以本住宿设施的网页或本住宿设施内公告的内容及生效日期为准。
附表１ 住宿费用等的细目（ 第 2 条第 1 项及第 12 条第 1 项）
细 目 | ||
住宿旅客应付总额 | 住宿费用 | 基本住宿费用（房间费用＋用餐等费用） |
追加费用 | 其他使用的费用 | |
税 金 | 依法令及条例而规定之消费税及其他诸税 | |
备注：基本住宿费用为住宿契约成立时的费用。
附表 2 违约金（ 第 6 条第 2 项）
【住宿设施】
收到解除契约的 通知日 契约申请室数 | 不入住 | 当天 | 1 天前 | 3～2 天前 | 7～4 天前 | 20～8 天前 |
7 室为止 | 100% | 80% | 50% | 20％ | ― | ― |
8 室以上 | 100% | 80% | 80% | 50％ | 30% | 20％ |
【共通备注】
1. 百分比（％）为相对于基本住宿费用的违约金比率。
2. 契约日数缩短时，住宿设施将针对因缩短而不入住的第一天的住宿费用，从接到缩短通知日算起，按天数收取违约金。
3. 住宿设施针对“要解除契约申请数 8 室以上的住宿契约”的情况，在住宿 8 天前（此后住宿设施接受申请时则从住宿设施接受申请日算起），不收取相当于总住宿人数 10%（小数点进位）的人数的违约金。
4. 对于其他合作公司或本住宿设施出售的特别住宿套餐及特定团体等，可能会规定不同于上述规定的取消费用。
附表 3 在本設施内由於吸烟造成的損失賠償(第 18 條第 2 項)
因客房内等吸烟所需進行客房清潔及消毒作業而產生的費用 | 一間3萬日元(含稅) |
因客房内吸烟而導致的客房暫停銷售費用 | 3萬日元(含稅) |
备注：客房停止出售所带来的损失是指由于客房需要清洁和消臭，期间无法出售本客房造成的损失（３天×１万円）。