あんしん HACCP サービス利用規約
あんしん HACCP サービス利用規約
第 1 条（規約の適用）
楽天コミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます。）は、この利用規約（以下、｢本規約｣といいます。）を定め、これにより当社と契約を締結した者（以下、「契約者」といいます。）に対し、あんしん HACCP サービス（以下、｢本サービス｣といいます。）を提供します。
第 2 条（規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、当社の定めた日より変更後の規約が適用されるものとします。当社は変更の内容を本サービス上に公表する方法、電子メールを送付する方法等により契約者に通知します。
第 3 条（用語の定義）
この規約では、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
HACCP | 食品衛生法第 50 条（令和 2 年 6 月改正施行）に定られた施設の衛生的な 管理その他公衆衛生上必要な措置をいいます。 |
飲食店等 | 飲食店は、契約者が管理又は運営する食料品若しくは飲料を飲食させる営業所又は事業所をいいます。また飲食の持ち帰り等販売を行う場所を含め て飲食店等といいます。 |
契約者 | 本サービスに申し込み、当社と契約を締結する法人又は個人事業主をいい ます。 |
利用者 | 本サービスを利用する契約者の従業員等をいいます。 |
契約者情報等 | 契約者及び利用者に関する情報をいいます。 |
本サービス | このサービスには HACCP に基づく記録の作成が容易にできるアプリケーションの提供、その記録の保存、またそれらの管理コンソール機能の提供を総合して、当社が提供するあんしん HACCP サービスといい、以下の オプションサービスを含みます。 |
オプションサービス | 本サービスに付与することができるサービスで、料金表に定めるものをい います。 |
アプリケーション | 当社が提供するスーマートフォン用アプリケーションであり、本サービス のためにのみ利用できるものをいいます。 |
契約者コンテンツ | 契約者が、本サービスにアップロードするテキスト、画像等のデータをい います。 |
第 4 条（契約申込み）
本サービスの申込みをする者は、当社所定の書面又は電磁的方法により、当社所定の事項を当社に届け出て、申込みをしていただきます。
2 当社は、申込みを受け付けた順序に従って承諾するものとし（ただし、当社が必要と認めるときは、
その順序を変更し、又は延期することがあります。）、当社がこの承諾を行った時点で本サービスに関する当社との利用契約が成立するものとします。
3 当社は、前項のほか、申込みをした者が、次の各号いずれかに該当する場合には、その契約申込みを承諾しないことがあります。
(1)虚偽の事実を申告したとき
(2)第17条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）第１項各号の規定のいずれかに該当し、本サービス又は当社が提供する他サービスにおいて利用を停止されている又は解除を受けたことがあるとき
(3)第22条（遵守事項）に違反するおそれがあると当社が判断したとき
(4)当社のサービス等（本サービスを含みます。）の料金その他債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき
(5)申込みをした者の指定したクレジットカードが、正常に使用することができないとき
(6)申込みをした者の指定したクレジットカードが、クレジット会社等により利用の差し止めが行われているとき
(7)申込みをした者が、未xxであって保護者の同意を得ていないとき
(8)申込みをした者が、第40条（反社会的勢力の排除）第1項に定める者であるとき
(9)その他当社の業務の遂行上支障がある等、当社において承諾をしないことが相当と判断したとき
第 5 条（契約の単位及び期間）
当社は、飲食店等の店舗住所ごとに１の契約を締結します。
2 契約者は、本サービスを複数契約することができます。
3 本契約の期間は本サービスの利用開始の日が属する歴月を１と起算し 12 ヶ月とします。ただし、契約満了月（12 ヶ月目）の初日から 19 日の期間（以下、「更新期間」といいます。）に契約者から何らの意思表示がない場合には、次の 12 ヶ月間も同条件にて契約を自動更新するものとし、以降も同様とします。
第 6 条（契約者が管理する事項）
本契約の締結後、当社は速やかに契約者に対し、本サービスの利用のため、アカウントを作り、自らパスワードを設定するものとします。契約者は利用者を登録することができます。
2 契約者は、本サービスのアカウント、自ら設定するパスワード、契約者が作成したサブアカウント等、その他本サービス利用のために必要な情報を、善良なる管理者の注意を持って管理し、第三者に利用させてはならないものとします。
3 契約者は、本サービスのアカウント（以下、サブアカウントも含みます。）及びパスワードの使用並びに管理に一切の責任を負うものとします。アカウント及びパスワードが利用された場合、当社は、本サービスの利用は、すべて契約者が利用したものとみなします。
4 契約者は、パスワードを忘れた場合や盗まれた場合、あるいは利用権限のない第三者がパスワードを利用していると疑われる場合には、ただちに当社にその旨を通知するものとします。当該通知がなされた場合、当社は当該契約者に対し新たにパスワードを付与します。
5 本契約終了時に利用されていたアカウントは、本サービスの新たな契約申込みには利用することができません。
6 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらないアカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第 7 条（譲渡の禁止）
契約者は、本契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者（本サービスの利用者を含みます。）に譲渡してはならないものとし、また質権設定その他一切の担保に供する行為を行ってはならないものとします。ただし、次条に定める場合を除きます。
第 8 条（契約上の地位の承継）
契約者について、合併又は会社分割により契約者たる地位が合併存続会社又は分割承継会社に承継されたときは、当該地位の承継をした法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を当社が指定する方法によりその旨を申し出るものとします。当該申出があったときは、当該地位の承継をした法人は、契約者の当該契約上の地位（契約者の当該契約上の債務を含みます。）を引き継ぎ、本規約が適用されるものとします。
第 9 条（変更届出）
契約者は、本契約の締結時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合には、速やかに、当社が指定する方法によりその旨を当社へ申し出るものとします。
第 10 条（料金等の支払義務）
契約者は、当社が定める料金表に基づき、料金を支払う義務を負います。
2 契約者が支払うべき料金は、相殺又は反対請求を伴うことなく、いかなる控除又は源泉徴収も受けることがないものとします。
3 第 16 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）、第 17 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）の規定により本サービスの利用が中止、停止又は利用制限された場合、当該期間における本サービス料金額の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
第 11 条（料金の支払方法）
契約者は、当社が指定する期日までに、当社が指定する金融機関等において料金を支払っていただきます。
2 前項にかかわらず、クレジットカードにより料金を支払う契約者は、当該クレジット会社の規約にもとづき料金を支払うものとします。契約者と当該クレジットカード会社、収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当事者双方で解決するものとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 12 条（割増金）
契約者は、料金等の支払いを不正に免れた場合は、その免れた額に加え、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額を、当社が指定する期日までに支払うものとします。
第 13 条（延滞利息）
契約者は、料金等その他の債務について支払期日を経過しても、なお支払いがない場合には、延滞額
（延滞利息を除きます。）に対し支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
第 14 条（端数処理）
当社は、料金等その他債務の計算において、別紙（料金表）に規定する品目ごとに月間累計額を計算した結果、1 円未満の端数が生じた場合には、本規約において別に規定がある場合を除き、品目ごとにその端数を切り捨てます。
第 15 条（債権の譲渡）
当社は、本規約の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はその旨を予め承諾するものとします。
2 第 1 項に定める第三者は、楽天モバイル株式会社とします。
第 16 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）
当社は、次の各号いずれかに該当するときは、本サービスの提供を中止又は利用を制限することができるものとします。
(1)当社の設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2)当社又は他の事業者の設備の障害等の発生又はその防止のためにやむを得ないとき
(3)当社の設備に不正アクセス、クラッキング、アタック等の行為があったとき、又はこれらの行為が行われていると疑われるとき
(4)第30条（不可抗力）による場合
(5)本サービスの利用（第三者の不正利用等を含みます。）により、本サービス、契約者コンテンツあるいは第三者等に対して、悪影響を及ぼすおそれがあるとき
(6)その他本サービスの保全のために必要があるとき
2 当社が前項に基づき本サービスの提供を中止又は利用制限するときは、契約者に対し、その旨とサービス提供中止又は利用制限の期間を事前に本規約で定める方法により通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
3 当社は、本条第１項にもとづく本サービスの提供中止又は利用制限により、契約者、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
第 17 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）
当社は、契約者が次の各号いずれかに該当するときは、催告することなく本サービスの提供停止、利用制限を行うことができるものとします。
(1)本契約上の債務の履行を怠り、又は怠るおそれがあるとき (2)本サービスの運用を妨害したとき
(3)本サービスの利用にあたり虚偽の事実を申告したとき
(4)本契約に違反し、又はその虞があるとき
(5)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに替わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合
(6)クレジットカードが無効となる等、契約者が指定したクレジットカードを使用することができなくなったとき
(7)当社が提供する他のサービスにおいて、契約者が契約違反により契約を解除されたとき
2 本条に基づき本サービスの提供停止又は利用制限が行われている期間（以下、「停止期間中」といいます。）においても、契約者は月額料金をはじめ継続的に課金される料金の支払義務その他の義務を負うものとします。
3 契約者は、本サービスの停止期間中、本サービスが利用できなかったことにつき一切異議を述べず、また、これにより契約者、利用者又は第三者に損害が発生した場合においても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 18 条（当社からの解除）
当社は、契約者が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、前条による本サービスの提供停止又は利用制限を経たうえで、本契約の解除を行うことができるものとします。ただし、当社の裁量により、契約者に本規約に定める方法の通知を行うことによって、本サービスの提供停止又は利用制限を経ることなく直ちに本契約の解除を行うこともできるものとします。
2 本条にもとづく本契約の解除により契約者、利用者、又は第三者に損害が生じた場合において、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 19 条（契約者からの解約）
契約者が本サービスの延長を希望しない場合には、更新期間中に、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2 契約者による解約が更新期間外である場合、契約者は契約期間の残余月数分の月額利用料金に相当する額を、当社に一括で直ちに支払うものとします。
第 20 条（本サービスの廃止）
当社は、自らの裁量により、契約者に本規約で定める方法により通知して、本サービスの全部又は一部を廃止することができます。この場合、当社から契約者への通知にもとづき、本契約は終了します。
2 当社は、本条にもとづく本サービスの廃止により契約者、利用者又は第三者に損害が生じた場合において、いかなる責任も負わないものとします。
第 21 条（契約終了後の措置）
本条は、事由の如何を問わず本契約が終了する場合に適用されるものとします。
2 本契約の終了に伴い、本サービスの利用に係る契約者の権利は消滅するものとします。
3 契約者は、本契約終了の日までに、第 27 条（機密保持）に定める秘密情報及び当社から契約者へ提供された知的財産（発明、考案、意匠の創作、著作物、アプリケーション又はデータ等を含みますがこれらに限りません。以下同じとします。）等を直ちに当社へ返却するか、又は情報の消去その他これに準ずる処理をするものとします。ただし、当社が廃棄を指示した場合を除きます。
4 契約者が第 19 条（契約者からの解約）により本契約を解約するとき、契約者は、当社のサーバに格納された契約者コンテンツすべてにつき、本契約終了日までに自らの責任でバックアップ等の取得をするものとします。その他の事由により本契約が終了するとき、契約者は、本契約終了の日までの当社の定めた期間内（以下「猶予期間」といいます。）に当社のサーバに格納された契約者コンテンツすべてにつき、本契約終了日までに自らの責任でバックアップ等の取得をするものとします。なお、猶予期間についても、本規約の本サービスに関する規定（第 16 条（当社事由・不可抗力による本サービスの提供中止、利用制限等）、第 17 条（契約者事由による本サービスの提供停止、利用制限等）、第 22 条（遵守事項）を含み、これらに限定されません。）が適用されるものとします。
5 事由の如何を問わず、契約終了日以降、当社は契約者コンテンツのすべてを消去することができ、契約者は当該消去について一切異議を述べないものとし、当社は、契約者が損害を負った場合でもいかなる責任も負わないものとします。
第 22 条（遵守事項）
契約者は、当社が別紙に定める本サービスにおける遵守事項の遵守義務を負うものとし、契約者と各利用者との契約においては、利用者に同等の遵守義務を負わせるものとします。
2 契約者は、本サービス利用に係る禁止行為を認識した場合、直ちにその旨を当社に通知するとともに当該禁止行為を止めるものとします。
3 当社は、契約者又は利用者の禁止行為を認識した場合、違反した本サービスの提供停止又は利用制限、あるいは禁止行為に該当するコンテンツを削除できるものとします。
4 当社は、規制当局その他関連団体から、契約者又は利用者の違法行為又はその疑いのある行為に対して捜査依頼があった場合、これに協力できるものとします。
第 23 条（コンテンツの管理）
契約者は、契約者コンテンツによって、他の契約者若しくは利用者又は第三者に対して損害を与え、あるいは権利を侵害した場合、契約者自身の責任と費用において解決する義務を負うものとします。なお、当社が、契約者又は利用者に関する苦情等を受けたときは、当社の判断により契約者の連絡先等を当該第三者へ開示することができるものとします。
2 本サービス利用にあたり、第三者が提供するソフトウェア及びアプリケーション等と併せた利用による危険負担は、契約者が負担するものとします。
3 当社は、本サービスにおいて、サーバ設備の故障、停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運用のため、契約者のデータの確認、又は複写若しくは複製をすることができます。
第 24 条（当社のモニタリング及びクロール）
当社は、契約者及び利用者が本契約を遵守しているかを確認するため、本サービス利用に対してモニタリング又はクロールを行います。契約者及び利用者はモニタリング又はクロールを遮断又は妨害の行為をしてはならないものとします。また、当社が必要と判断したときは、その要求に応じ、契約者は本サービス利用に関する情報及びその他資料の提供を行うものとします。
第 25 条（損害賠償）
契約者又は利用者が、当社に損害をおよぼしたときは、当社は契約者に対してその損害（合理的範囲
の弁護士費用を含みます。）の賠償請求をできるものとします。
2 本サービスの利用に関して契約者又は利用者が第三者に与えた損害について、当社が当該第三者にその損害の賠償その他費用を負担したときは、当社は契約者に対し、これを求償するよう請求することができるものとします。
第 26 条（責任の制限）
当社は、契約者が本サービスを利用する事により、食品衛生法その他適用される法令に飲食店等が準拠していることを保証するものではありません。食品衛生法その他適用される法令への準拠、義務の履行は契約者が自らの費用と責任のもと実施するものとします。
2 本サービス及び当社が提供するノウハウや著作物は、保証を一切伴わない「現状有姿」の状態で提供されるものとし、当社は、商品性、適法性、特定目的適合性及び不侵害に関する各黙示保証も含め、明示黙示の如何を問わず、あらゆる保証の適用を排除します。
3 本契約が終了したことにより、保存されたデータの利用期間は当然終了するものとし、当社は契約の終了後にデータが利用できないことによる損害の責任は負わないものとします。
4 本契約の利用期間中においても、契約者がデータをバックアップやダウンロード等の措置を怠ったことによりデータが不完全であったことに対する責任は負わないものとします。
5 当社は、本規約において明示された場合を除き、契約者、利用者又は第三者が本サービス利用に関して負った損害については、その原因の如何を問わず（本サービスの提供に必要な設備・本アプリの不具合・故障、第三者による不正侵入・セキュリティーホールへの攻撃、商取引上の紛争、電子データの紛失・破損・漏洩を含み、これらに限定されません。）、賠償、返金、料金の減免等、いかなる責任も負わないものとします。
6 当社は、契約者コンテンツ、その他保存データに対する不正アクセス、変更、消去、破壊又は損失について、いかなる責任も負わないものとします。
7 当社は、本契約に関連して契約者に生じた間接的損害（結果的損害、特別損害、付随的損害、利益若しくは収益の逸失による損害、事業の中断による損害、又は事業情報の喪失による損害を含み、これらに限定されません。）について、当該損害が発生する可能性を認識していた場合又は当該損害の発生が合理的に予見可能であった場合でも責任を負わないものとします。
8 本サービスに関連して当社が契約者に対して賠償する金額は、当社に責のある直接的な損害であっても、また契約責任、不法行為責任、その他いかなる法理に基づくものであっても、当該申立から 12ヶ月前までに契約者が当社に支払った金額を限度とします。
9 本条による当社の責任の制限は、当社の故意又は重過失による場合には適用されないものとします。
第 27 条（機密保持）
契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービスの内容、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示する場合の当該情報、又は情報の性質若しくは開示状況を鑑み秘密情報と合理的に理解されるべきすべての非公開情報について、当社があらかじめ承諾した場合を除き、契約期間中及び契約期間終了 5 年間は第三者に開示してはならないものとします。
第 28 条（公表）
当社は、契約者が本サービスを利用していることを第三者に公表しません。ただし、契約者が明示的
に当社へ許可をした場合、又は規制当局等からの要請若しくは裁判所命令を遵守するため、その他合法的な目的のため、当社が必要と判断した場合はこの限りではありません。
第 29 条（知的財産権）
本サービスにおいて、当社又は当社のライセンサーから契約者へ提供されたアプリケーション、契約者コンテンツその他の文書等に係る知的財産権（本契約第 21 条（契約終了後の措置）第 3 項に定める
知的財産に係る権利、著作xx第 27 条及び著作xx第 28 条の権利を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。）は、当社又はライセンサーに帰属します。
2 前項の定めにかかわらず、本サービスを通じて当社が本サービスの利用者に提供するデータに関するノウハウや著作物の権利は、契約者コンテンツを含め当社に帰属します。
3 本サービスにおける商標権（商標、標章、サービスマーク、商号、ロゴ、シンボル、記号、サービスネーム又はこれらに関連するドメイン名の使用に関する権利若しくはこれらの登録を受ける権利を含みますが、これらに限りません。以下同じとします。）は、当社又は楽天グループ株式会社に帰属します。
4 本サービスの提供が、第 1 項に定める知的財産権の譲渡又は第三者に対する使用若しくは利用に関する権利の許諾並びに第2 項に定める商標権に基づく使用の許諾とはならないことを契約者及び利用者は承諾するものとします。ただし、本項の定めは、利用者による本サービスの利用を妨げるものではありません。
5 契約者又は利用者が、本サービスの利用又は使用により新たな知的財産を創出したときは、契約者は、速やかにその旨を当社に届け出し、その権利帰属の協議を行うものとします。
第 30 条（不可抗力）
当社は、合理的支配を越えた原因による義務の履行遅滞又は履行不能について、いかなる責任も負わないものとします。当該原因には、天災、津波、火災、爆発、停電、地震、洪水、暴風雨、放射能による汚染、又は紛争、ストライキ、禁輸措置、労働争議、市民若しくは軍事機関による行動、戦争、テロリズム（サイバーテロリズムを含みます。）、インターネット通信事業者の作為若しくは不作為、規制機関あるいは政府機関の作為若しくは不作為（本サービスの提供に影響する法規制の適用、その他の政府の行為を含みます。）などをいいます。
第 31 条（分離可能性）
本規約の規定の一部について、管轄権のある裁判所が無効又は法的強制力がないと判断した場合、当該無効又は法的強制力がないと判断された部分は分離され、本規約の残余の部分が有効なものとして存続します。
第 32 条（権利放棄）
本規約の規定を当社が執行しない場合でも、当該規定又はそれを執行する権利を放棄したとみなされないものとします。
第 33 条（完全合意）
本規約（サービス仕様等を含みます。）は、本サービスに関する当社と契約者との間の完全合意であ
り、書面・口頭を問わず、本契約の締結に先立つ他の合意、通信、表明又は契約に、当社及び契約者は拘束されないものとします。
第 34 条（情報セキュリティ）
当社は、個人情報保護法、情報セキュリティに関する法令、その他の規範、ガイドライン及び契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。また、本サービスの情報セキュリティポリシーを所定のページに定めます。
2 当社が本サービスの提供のために、取得する通信の日時、アクセス元、利用アカウント等の履歴情報は、当社の本サービスの保守・保全のために利用します。
第 35 条（契約者情報の取扱い）
当社は、契約者情報等に含まれる個人情報をプライバシーポリシーにもとづき、適切に取り扱うものとします。
2 当社は契約者情報を、次の各号に掲げる利用目的の範囲内で取り扱います。
（1）本人性及び申込内容の確認、料金の請求、サービスの停止及び契約解除の通知等、当社のサービス提供にかかる通知
（2）サービスの提供条件変更のお知らせ
（3）当社のサービスの改善あるいは新たなサービスの開発に関すること
(ア)当社の新たなサービス・製品等のお知らせ、販売推奨、販売促進のイベント等のお知らせ、景品等の送付を行うこと。
(イ)当社サービスのご利用にあたりお客さまに有益な他社サービス・製品等のお知らせ、サービス・製品等の改善のため等のアンケート調査、販売推奨、販売促進のイベント等のお知らせ、景品等の送付を行うこと
（4）当社に対するお問い合わせや苦情への対応・回答
3 当社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲内で、契約者情報の取り扱いを第三者に委託することができるものとします。
4 当社は、契約者情報の提供先並びに利用目的を契約者へ通知して承諾を得ること（オンライン画面上又は書面上にこれらを明示し、契約者が提供拒否を選択できる機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者（利用者を含みます。）へ個人情報の開示又は提供を行いません。
ただし、次の各号の場合、当社判断により必要な範囲内で個人情報を開示又は提供することがあり、契約者はこれを了承するものとします。
(1)刑事訴訟法第218条その他、同法の定めにもとづく強制の処分が行なわれた場合
(2)捜査機関、弁護士会、裁判所、行政庁その他公権力等より、法令にもとづく照会等があった場合 (3)生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
5 契約者が本サービスの利用にあたり自ら登録した情報であって、アクセス制御が施されているものについては、当社は、参照、閲覧等して利用しないものとします。ただし、当社が本サービスを運営するために必要な範囲で参照が必要となることがあり、当該情報が個人情報に該当する場合には、当社が別に定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第 36 条（当社からの通知）
当社は、本規約に基づく当社から契約者への通知方法として、本サービスのウェブサイトにて告知、あるいは契約者への電子メールその他の連絡方法により通知を行います。本サービスのウェブサイトによる告知の場合は当該内容が掲載された時点、電子メールによる連絡の場合は契約者の電子メールアドレス宛に発信し契約者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着した時点をもって、当社からの通知が完了したものとします。
2 契約者は、当社からの電子メールが常に届け出た連絡先電子メールアドレスへ確実に到達する状態に置かなければならないものとします。
第 37 条（準拠法及び裁判管轄）
本契約の準拠法は、日本法とします。また、本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 38 条（会社名等の取扱い）
当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている会社名等の情報に限ります。）当社との契約の有無、及び当社との取引状況に係る情報等、当社及び楽天グループ株式会社とその会社法で定める子会社等、及び会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。
(1)法令で許容されている範囲及び手段で当社等の提供する商品若しくはサービス及びキャンペーン、イベント等のインセンティブプログラムに係る情報発信又は当社等の商品やサービス紹介等の営業、広告並びに販売促進活動を行うため
(2)当社等の既存のサービスの品質向上や新規サービスの研究開発等を行うため
(3)当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータをマーケティング等に活用するため
第 39 条（反社会的勢力の排除）
契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2 当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告をすることなく直ちにサービスの提供を中止し、契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害の賠償も行わないものとします。
(1)反社会的勢力に該当すると認められるとき
(2)経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき (3)反社会的勢力を利用していると認められるとき
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(5)役員若しくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(6)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、👉迫的な
言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき
以上
(別記 1)
本サービスにおける遵守事項
契約者ならびに利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の禁止行為を行わないものとします。
(1)第三者（当社を含みます。以下同じとします。）の知的財産権、商標権、その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2)第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為 (3)第三者を不当に差別、誹謗中傷又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(4)（詐欺、業務妨害等の）犯罪行為、犯罪に結びつくおそれのある行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
(5)本サービスにより利用しうる情報を改竄し、又は消去する行為
(6)アカウント及び／又はパスワードを窃用その他の手段を用いて、他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
(7)第三者の施設、設備若しくは機器に無権限でアクセスする行為又はこれに結びつくおそれのある行為（ポートスキャン、不正アクセス等）
(8)伝送速度の高い回線を利用している場合において、大規模なトラヒック量の通信をすることにより、複数ユーザで共有される通信帯域の多くを専有する行為
(9)当社のサーバに対して著しく負荷を及ぼす行為
(10)リバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アンセンブル、又はソースコードを引き出すためのその他処理若しくは手順を適用する行為
(11)事業に本サービスを利用している場合において、食品衛生法その他の食品の安全を目的とした法令に違反する行為
(12)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為 (13)当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのあ
る行為
(14)その他、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為
附則
（実施時期）
本規約は、２０２０年１２月１８日より実施します。
（実施時期）
本改正規定は、２０２１年４月１日より実施します。
（実施時期）
本改正規定は、２０２１年９月６日より実施します。
（実施時期）
本改正規定は、２０２１年１１月１５日より実施します。
（実施時期）
本改正規定は、２０２２年 4 月１日より実施します。