Contract

令和６年度ベトナム地域連携ビジネス定着支援事業仕様書

１ 件名

令和６年度ベトナム地域連携ビジネス定着支援事業

２ 委託期間

契約締結の日から令和７年３月 31 日まで

３ 事業目的

県では、令和４年８月にベトナム・ベンチェ省と締結した「経済協力に関する覚 書」を軸に、現地政府等との連携により、県内企業の技術・製品を用いて現地課題 の解決を図るビジネスモデルを創出し、それらの事業化に向けた支援を行っている。

本事業では、事業化の見通しがある案件や具体的な連携協議が始まっている案件のフォローアップを行うほか、先進的な技術を持つ県内企業に対して現地技術研究機関と連携した基礎調査及び国予算等獲得に向けた支援を行うことで、事業化を後押しし、その後の自走につなげるとともに、令和７年度の覚書の見直しに向けて、更なる経済交流を図る。

４ 委託内容

次の（１）～（３）の事業により、県内企業のベトナムでのビジネス展開を支援するとともに県とベンチェ省との経済交流を推進する。

（１）ビジネス立上げ・事業化支援（５件程度）

・令和５年度に実証実験や商品の試作等を行うなど、事業化の見通しがある案件や具体的な連携協議が始まっている案件について、ビジネスにつながるようフォローアップを行う。

・ベンチェ省や現地金融機関のサポートを得て、事業化に向けて、現地企業や関係者との調整や合意形成、法令・投資規制・契約注意事項の整理、参画可能企業の掘り起こしを伴走型で支援する。

（※）例として次のようなビジネスモデルの支援を想定（詳細は委託契約後に県から説明）。現地で水産加工品及び農産加工品の一次加工を行うモデル、現地の企業等に県内企業 の技術・製品を導入するモデル、現地へ工場進出するモデル、現地の低・脱炭素化を 推進するモデル 等

（２）先進技術のベトナム展開に向けた基礎調査及び予算獲得に向けた支援

・特に先進的な技術を持つ県内企業に対して、現地の技術研究を担う機関と連携し、当該技術をベトナムにおいて実証、商用段階へと移行させるための基礎調査の実施、及び本邦中央省庁が有する支援プログラム等との接続を行う。

（３）現地政府との協議支援

・人材交流の実現等、（１）、（２）のほか、ベンチェ省等との経済交流促進に関することや、令和７年度の覚書の見直しに向けた実績評価及び次期内容等を協議するにあたり、連絡調整及び情報収集、通訳等手配を行うことにより、県とベンチェ省との協議が円滑に実施できるよう支援する。

５ 成果品

（１）提出物

報告書 紙媒体１部（Ａ４判・白黒印刷）及び電子データ一式

提出期限：令和７年３月 26 日

※報告書の詳細内容については、愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課との協議において決定すること。

（２）提出場所

愛媛県経済労働部産業雇用局産業政策課

６ 業務実施体制

業務の実施にあたっては、愛媛県との協議、関係者への連絡調整などが迅速に行えるよう体制を整えること。経費の執行については、費用対効果を十分に考慮し行うこと。

（１）受託者は、本業務委託を指揮する総括責任者を配置すること。

（２）総括責任者は、企画立案、実施のほか、本業務従事者を十分指導して業務を実施させること。

（３）総括責任者は、申請等の管理や関係者との連絡調整を行うこと。

（４）総括責任者は、愛媛県との連絡を密に行い、業務を進め、遅滞なく業務が遂行できるよう人員、体制の確保を行うこと。

（５）総括責任者は、本業務を安全に実施できるよう管理を行うこと。

（６）総括責任者は、経費、事業内容等、愛媛県から報告を求められた際は、速やかに対応すること。

（７）受託者は、やむを得ない場合を除き、総括責任者を変更しないこと。

（８）受託者は、契約締結後速やかに総括責任者の氏名等を愛媛県に通知すること。

７ 留意事項

（１）本事業の実施に当たっては、関係法令を順守し、愛媛県と協議を重ねながら、適正に履行すること。

（２）本事業の実施に際して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、事業終了後も同様とする。

（３）事業の実施のための個人情報の取扱いについては、別記２「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（４）委託者は、必要に応じ、受託者に対して委託事業の処理状況について調査し、報告を求めることができる。

８ その他

（１）本事業の再委託は原則認めない。ただし、再委託先ごとの事業内容、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、事前に書面にて報告し、愛媛県が承諾した場合はこの限りでない。

（２）本事業の実施スケジュール等を明らかにした事業計画書を作成し、委託者の承認を得ること。

（３）事業の詳細について愛媛県と協議の上決定し、進捗状況や成果等について、綿密に情報共有しながら事業を遂行すること。事業実施にあたっては、善良なる管理者の注意をもって処理し、事業の目的を達成するために効率的に運営すること。

（４）事業完了後、速やかに事業完了報告書を作成し、愛媛県に提出すること。