お申込書と併せてFAXお願い致します。ご署名頂いた本書をコピー(控え)し、賃借人様(入居者様)へお渡しください。
お申し込み
0000-00-0000
ビジネスサポートシステム保証契約書
2020
お申込書と併せてFAXお願い致します。ご署名頂いた本書をコピー(控え)し、賃借人様(入居者様)へお渡しください。
保証サービスに関する重要事項
住み替えかんたんシステム保証契約及びビジネスサポートシステム保証契約に基づくフォーシーズ株式会社の保証サービスに関する重要事項を以下に掲載致します。本契約の申込•締結にあたって、ご理解いただくことが特に大切な事項ですので、ご確認をお願い致します。以下の内容をよくお読みになり、ご了承いただいたうえでお申込み•ご契約をお願い致します。
1.申込先の保証会社について
保証会社:フォーシーズ株式会社(以下「当社」といいます) 所在地:xxxxxxx 0 xx 00-0家賃債務保証業者の登録:登録番号:国土交通大臣 (1) 第 7 号 登録日:2017 年 12 月 21 日問合せ先:00-0000-0000
2.保証の範囲及び限度額について
当社は、賃借人様が申し込まれる不動産賃貸借契約の支払債務のうち、下記の債務について、本契約書の合計基準額に53を乗じた金額を極度額 とし、その極度額を限度として、賃貸人様に対して保証致します。但し、下記③乃至⑤については、合計して賃料 2 ヶ月分をその上限とします。また、ビジネスサポートシステム保証契約において不動産賃貸借の目的物件が貸地、倉庫、工場又は宿泊施設の場合などフルカバーライトプラン(この場合を以下単に「フルカバーライトプラン」といいます)では下記③乃至⑤は、保証の範囲に含まれません(本契約第 6 条、ビジネスサポートシステム保証契約第 29 条)
①月額固定費(本契約書表面記載の賃料、管理費・共益費、駐車場使用料その他の本契約書固定費欄に記載の定額の金員)
②変動費(本契約書変動費上限欄に記載の金額を月額の上限とします()使用量等に応じて月額が変動する水道費・光熱費等)
③更新料(法定更新の場合を除きます)
④早期(短期)解約違約金(不動産が居住目的で用いられる場合であって本契約開始後2年未満で解約する場合に限ります)
⑤原状回復費用(本契約書所定の条件を満たしたもの)
⑥賃料等相当損害金(賃貸借契約終了後、不動産明渡しまでの期間(フルカバーライトプランにおいては賃料等の 3ヶ月分に限定されます)の月額固定費に相当する損害金)
3.保証期間
本契約は、原則として、不動産賃貸借契約の契約期間の開始と同時にその契約期間を開始し、不動産賃貸借契約の有効期間中に限り存続します。本契約における保証は、当社が本契約書を含む必要書類及び保証委託料等を受領した時点から開始し、本契約の終了又は賃借人様の不動産明渡し完了により終了します(。本契約第 2 条及び第 7 条)
但し、フルカバーライトプランにおいて不動産明渡しのために法的手続をとった場合は、賃貸人様において不動産明渡の債務名義を取得した時に本契約における保証が終了します(。ビジネスサポートシステム保証契約第 29 条)
4.保証委託料について
保証サービスのご利用にあたり、つぎの保証委託料をお支払いいただきます。
①初回保証委託料(本契約第 8 条)
基本額は、月額固定費及び変動費上限額の合計額(以下「合計基準額」といいます)の 1ヶ月分です。
(最低保証委託料 35,000 円)
②年間保証委託料(本契約第 9 条)
基本額は、合計基準額の 1ヶ月分です(。但し、1ヶ月分の合計基準額が 35,000 円未満のときは、35,000 円)
《年間保証委託料の割引サービス》
家賃延滞回数が 0 回及び 1 回の場合は 10,000 円に、家賃延滞回数が 2 回の場合は 30,000 円に割引致します。家賃延滞回数が 3 回以上の場合は、割引はございません。なお、家賃延滞回数は保証年ごとに数えるものとします。
5.本契約が1年の保証年の中途で終了することとなった場合の保証委託料の返還について
本契約が保証年の中途で終了した場合、お支払いいただいた初回保証委託料及び年間保証委託料は、契約終了事由の如何を問わず、返還されません(。本契約第 8 条第 2 項、第 9 条第 2 項)
6.賃料等や変動費などの延滞時のお取扱いについて
(1) 延滞時の基本的なお取扱いについて
賃借人様が2.の保証範囲に含まれる金員の支払を延滞されたときは、賃借人様へ特段の連絡をすることなく、当社から直接賃貸人様への支払を行います(。本契約第 14 条第 1 項)
但し、当社による賃貸人様への支払は、賃借人様ご自身によるお支払と同視されるものではございませんので、賃借人様ご自身によるお支払がない限り、不動産賃貸借契約が解除されるなどの不利益を受けることがあります。
(2) 不動産賃貸借契約の解除について
①賃貸人様による解除
賃借人様が賃料の支払を 3ヶ月分以上怠ったときは、賃貸人様は、無催告にて不動産賃貸借契約を解除することができることになります(。本契約第 13 条第 4 項)
また、このほかにも、不動産賃貸借契約の定めに基づき、不動産賃貸借契約が解除されることがあります。
②当社による解除
賃借人様が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料 3ヶ月分以上に達したときは、当社は、無催告にて不動産賃貸借契約を解除することができることになります(。本契約第 13 条第 1 項)
(3) 求償権の行使について
賃借人様の延滞により当社が賃借人様に代わって賃貸人様に支払をした場合には、当社は、賃借人様に対する求償権を取得し、賃借人様には、以下の額の金員につき当社への支払義務が発生致します(。本契約第 14 条第 2 項)
①当社が賃貸人様に支払った2.の額
②賃借人様が支払を延滞されたときから年率 14.6%(年 366 日の日割計算)の割合による遅延損害金
③①の支払に要した費用(振込事務手数料 1 回あたり800 円(税別)を含みます)
7.事前求償について
当社は、賃借人様が2.の保証範囲に含まれる金員の支払を怠ったなどの求償金の保全を必要とする事情があるときは、賃貸人様への支払前であっても、賃借人様及びその連帯保証人様に対して、事前に求償権を行使することができます(。本契約第 16 条)
8.その他の事項について
(1) 不動産の明渡しにかかる費用の負担について
不動産賃貸借契約が終了したにもかかわらず、賃借人様による不動産の明渡しがないときは、賃借人様には、以下の内容について当社へのお支払義務が発生致します(。本契約第 15 条第 1 項)
①法的手続費用(不動産の明渡しにつき法的手続を要する場合)(但し、フルカバーライトプランにおいては不動産明渡のための債務名義の取得までに要した法的手続費用に限ります()本契約第 17 条第 3 項、ビジネスサポートシステム保証契約第 29 条)
②動産類の搬出・処分に要した費用(本契約第 19 条第 2 項)
③動産類の保管料月額 1 万円(税別()本契約第 19 条第 2 項)
(2) 特別預託金について
当社は、当社が特に必要と認める場合、賃借人様の当社に対する支払義務を担保するため、賃借人様に特別預託金の預託を求めることがあります(。本契約第 3 条)
また、不動産賃貸借の目的物件が貸地、倉庫、工場又は宿泊施設の場合であって、フルカバーライトプランからフルカバープランにアップグレードする場合は、目的物件の面積 1 坪あたり1万円の特別預託金の預託が必要となります(。ビジネスサポートシステム保証契約第 29 条)
重要事項の説明を受けて、内容を理解しましたので下記に署名致します。
重要事項の説明を行った代理店様名 | ご担当者様 | ||
日 付 | 2 0 年 月 日 | 賃借人様(入居者様) 署 名 欄(フルネーム) | 法人契約の場合は法人様名とご担当者様名をご記入ください。 ご担当者様 |
2020年1月1日版 5P 80,000
ビジネスサポートシステムお申し込みの流れ
1. 保証サービスに関する重要事項説明を受け、ご署名ください。
本紙裏面の最下部の署名欄へご署名ください。
不動産会社様へ 重要事項の説明を行った代理店様名・ご担当者様欄もご記入ください。
2. 下記の記入例をご参照の上、申込書をご記入ください。
※申込書と契約書が複写式になっています。契約時には契約書への捺印等が必要です。
保証申込書
ビジネスサポートシステム
0000-00-0000 を締結する。
オフィス・店舗・倉庫・工場・貸地・SOHO・トランクルーム・宿泊 を伴う施設・社宅(マンション/ アパート/ 一戸建て) をご契約の場合
2020
※本申込書は、賃借人様(入居者様)がお持ち帰りください。
下記甲・乙・丙は、本書面記載のフォーシーズ(株)保証契約書条項に従い、同条項による保証委託契約及び連帯保証契約
※賃貸借契約の家賃支払日が当月支払のものはお受付できません(集金代行をご利用の場合は集金代行約款に基づき家賃支払日は前月の27日)。
不動産会社様へ
※契約番号の発行がない限り本契約は成立致しません。尚、本契約書及び必要書類がフォーシーズ(株)に送達され且つ初回保証委託料の入金が確認された以降においてのみフォーシーズ(株)の責任が生じます。(契約条項第2条参照)
不動産会社様記入欄〈申込日 20 年 月 日〉
お申込者様へ
ご担当不動産会社様
管理会社 仲介会社(どちらかに を付けてください。)
他に介在の不動産会社様
管理会社 仲介会社 無し
審査に必要となりますので全ての項目をご記入ください
住所社名 TEL FAX
物件名号 室
〒 -
所在地
担当者名担当携帯
住所社名 TEL
担当
※下記全ての金額欄の訂正はできません(右詰でご記入ください)。
賃 料
号室 税 込 金 額 内 消 費 税
円
円
管理・共益費
金額欄は訂正できません
必ず申込者様がご記入ください
契約期間
借家区分
専有面積
ライト
フルカバー
利用用途・プラン
倉庫 工場 貸地 宿泊を伴う施設
駐車場使用料
水 道 費
オフィス 店舗 SOHO
住居 社宅 トランクルーム
フルカバー
番 号
駐車場
R・DK K・LDK
間取り
㎡
普通借家 定期借家( 一年未満 一年以上)
20 年 月 日 から 20 年 月 日 まで
固 定 費
町 費
①
②
③
変 動 費 上 限
解約予告期 限
合計(合計基準額)
ご担当者様名をご記入ください
ヶ月前
水道費、町費以外の固定費があればご
フルカバー にアップグレードする ※転貸はアップグレード不可
【注意】特別預託金(1坪あたり10,000円)が必要です。
その他( )
集金代行
前月 日
賃 料
支 払 日
(保証金)償却
礼 金
利用する【引落日 27 日・決済サービス料 300 円(税別)】
※WEBシステムにて集金代行に関する手続きを行うのは 管理会社 賃貸人 です
敷金(保証金) 円
敷金
記入ください
従業員または代表者(個人事業主)
賃借人様(入居者様)記入欄 ※本申込書は、賃借人様(入居者様)がお持ち帰りください。
私(賃借人)は「、フォーシーズ株式会社プライバシーポリシー」に同意し「、保証サービスに関する重要事項」を確認の上、申込みます。
申込内容をご選択ください。
ガス代などの変動費は上限金額をご記入
のご親族などの緊急連絡先を
法人名義
設立1年以上(代表者の連帯保証不要)設立1年未満(代表者の連帯保証必要)
代表者を連帯保証人予定者としてお申込みください(審査により連帯保証人が不要となることもございます)。
※代表者が連帯保証人となる場合、フォーシーズ(0120 -17-1143)より連帯
ての項目をご記入ください(設立1年以上経過している場合でも、代表者欄までご記入くだ
を行う為、契約時に別途書面(差入書)が必要です。
ー ー
個人事業主(連帯保証人不要)※個人事業主の方は代表者欄(自署)をご記入ください。 保証人様へ契約内容確認のご連絡をさせて頂きます。また、極度額の設定全 さい)。
ください
ご記入ください
〒 -
本 社 x x
所在地 府 県
代 表 者
賃 借 人(乙)
フリガナ
会社法人等
お申し込み時に 番 号
ご捺印は不要です。 代表番号 ー ー
西 暦 西 暦
設 立 日
円
部署番号 ー ー
法人名
消せるボールペンの使用は不可となります。
フリガナ
ご契約時には契約書①②③へ
年 月 日
資 本 金
普通借家・定期借家をチェックした上で
氏 名 消せるボールペンの使用は不可となります。
日本国籍(審査により認印可) 事業内容
担当者名
契約期間をご記入ください
〒 -
住 所 x x
府 県
上記以外
※マンション名・号室までご記入ください。
屋 号
実印にて
ご捺印ください。
勤 務 先 の 電 話 番 号 携 帯 電 話 番 号
性 別 男・女 生年月日配偶者 有・無 携帯番号
年 月 日( 歳)
ー ー
利用用途はいずれかにチェックをしてく
続 柄 氏 x x x 月日 勤 務 先 ・ 学 校 名
入居者
住居(社宅)利用の場合 は ご 記 入 ください
氏 名 住 所
緊急連絡先【 必 須 】
従業員
代表者(個人事業主)のご親族
氏 名
賃貸人(甲)
フリガナ
消せるボールペンの使用は不可となります。
・ ・
西暦西暦西暦
・ ・
・ ・
フリガナ
ー ー ー ー
ー ー ー ー
携帯電話 自 宅
西 暦
生年月日
続 柄
ー ー ー ー
年 月 日 ー ー
ー ー
申込書にはご捺印は不要です。
ご契約時には契約書①②へご住所の記入、契約書①②③へご捺印をお願い致します。
ださい
集金代行を申し込む場合はチェックを入れてください
保証会社(丙) xxxxxxx0xx00-0
登録番号:国土交通大臣(1)第7号 登録日:2017年12月21日 カスタマーサポートセンター
TEL 0000-00-0000
FAX 0000-00-0000
2020年1月1日版 5P 80,000
3. 申込書および申し込みに必要な書類を不動産会社様へお渡しください。
オフィス・店舗・倉庫・工場・貸地・SOHO・トランクルーム・宿泊を伴う施設・社宅(マンション/アパート/一戸建て)でのお申し込みの場合
法人の方 | 商業登記簿謄本または会社概要 |
個人契約(個人事業主) | 本人確認書類のいずれか一つ ・運転免許証 ・パスポート(顔写真、氏名、住所、生年月日記載ページ) ・健康保険証 ・住民基本台帳カード(顔写真、氏名、住所、生年月日記載) |
ご契約者様(連帯保証人様)が下記に該当する場合は別途、次の追加書類ならびに情報提供が必要となります。
外国籍の方 | 在留カード表・裏 |
特別永住者の方 | 特別永住者証明書等の証明書類 |
不動産会社様へ
契約に必要な書類は審査結果報告書にて確認のうえ、ご契約者様にお伝えください。
4. フォーシーズから契約内容確認のための電話が入ります。
0120‐17‐1143よりお電話致します。ご希望の時間帯があれば、不動産会社様へお伝えください。
(営業時間は10:00~17:00です。)
5. 審査承認・ご契約
署名・捺印済みの契約書と契約に必要な書類をご提出いただき、初回保証委託料をお支払いください。契約に必要な書類と初回保証委託料の金額は不動産会社様経由でご案内致します。
印
法人名 | フリガナ | 印①②③に ご捺印ください。 審査により実印もしくはパスポートと同じサインが必要になる場合がございます。 |
消せるボールペンの使用は不可 鮮明にご捺印 | ||
代表者 | フリガナ ください | |
※外国籍の方はパスポートと同じサインが必要となります。 |
■外国籍のお客様へ
■ご捺印時のご注意
申し込みおよび契約書類の署名欄はパスポートの署名と同様の書体でご記入ください。
印影が不鮮明、にじんでいる、欠けている場合は保証契約書の再作成が必要になります。
次 の ような場合はお受けで きま せ ん
接触
印印
不鮮明
重なり
印
欠け
にじみ
ご担当不動産会社様
住所社名 TEL FAX
管理会社
仲介会社(どちらかに
を付けてください。)
他にxxの不動産会社様
住所社名 TEL
担当
※下記全ての金額欄の訂正はできません(右詰でご記入ください)。
管理会社
仲介会社 無し
担当者名
担当携帯
税 込 金 額 内 消 費 税
円 円
円
保証申込書
ビジネスサポートシステム
オフィス・店舗・倉庫・工場・貸地・SOHO・トランクルーム・宿泊 2020
を伴う施設・社宅(マンション/ アパート/ 一戸建て) をご契約の場合
0000-00-0000
※本申込書は、賃借人様(入居者様)がお持ち帰りください。
下記甲・乙・丙は、本書面記載のフォーシーズ(株)保証契約書条項に従い、同条項による保証委託契約及び連帯保証契約を締結する。
※賃貸借契約の家賃支払日が当月支払のものはお受付できません(集金代行をご利用の場合は集金代行約款に基づき家賃支払日は前月の27日)。
※契約番号の発行がない限り本契約は成立致しません。尚、本契約書及び必要書類がフォーシーズ(株)に送達され且つ初回保証委託料の入金が確認された以降においてのみフォーシーズ(株)の責任が生じます。(契約条項第2条参照)
不動産会社様記入欄〈申込日 20 年 月 日〉
物件名号 室 | 号室 | ||||
所在地 | 〒 - | ||||
契約期間 | 20 年 月 日 から 20 年 月 日 まで | ||||
借家区分 | 普通借家 定期借家( 一年未満 一年以上) | ||||
専有面積 | ㎡ | 間取り | R・DK K・LDK | 駐車場番 号 | |
利用用途・プラン | フルカバー オフィス 店舗 SOHO 住居 社宅 トランクルーム | ||||
フルカバー 倉庫 工場 貸地 宿泊を伴う施設 ライト その他( ) フルカバー にアップグレードする ※転貸はアップグレード不可 【注意】特別預託金(1坪あたり10,000円)が必要です。 | |||||
集金代行 | 利用する【引落日 27 日・決済サービス料 300 円(税別)】 ※WEBシステムにて集金代行に関する手続きを行うのは 管理会社 賃貸人 です |
固 定 費 | 賃 料 | |||||||||
管理・共益費 | ||||||||||
駐車場使用料 | ||||||||||
水 道 費 | ||||||||||
町 費 | ||||||||||
① | ||||||||||
② | ||||||||||
③ | ||||||||||
変 動 費 上 限 | ||||||||||
合計(合計基準額) | ||||||||||
敷金(保証金) | ||||||||||
礼 金 | ||||||||||
敷金(保証金)償却 |
解約予告期 限 | ヶ月前 | |||||
賃 料 支 払 日 | 前月 日 |
私(賃借人)は「、フォーシーズ株式会社プライバシーポリシー」に同意し「、保証サービスに関する重要事項」を確認の上、申込みます。
申込内容をご選択ください。
代表者を連帯保証人予定者としてお申込みください(審査により連帯保証人
法人名義
設立1年以上(代表者の連帯保証不要)設立1年未満(代表者の連帯保証必要)
個人事業主(連帯保証人不要)※個人事業主の方は代表者欄(自署)をご記入ください。
全ての項目をご記入ください(設立1年以上経過している場合でも、代表者欄までご記入ください)。
が不要となることもございます)。
※代表者が連帯保証人となる場合、フォーシーズ(0120 -17-1143)より連帯保証人様へ契約内容確認のご連絡をさせて頂きます。また、極度額の設定を行う為、契約時に別途書面(差入書)が必要です。
〒 - 会社法人等
本 社
番 号
所在地
x x府 県
フリガナ
法人名 消せるボールペンの使用は不可となります。
ご捺印は不要です。 代表番号
部署番号
ご契約時には
お申し込み時に
ーー
ー
ー
ー
ー
フリガナ
氏 名 消せるボールペンの使用は不可となります。
契約書①②③へ
実印にて
設 立 日
資 本 金
年
月
日
円
ご捺印ください。 事業内容
日本国籍
上記以外(審査により認印可) 屋
担当者名
号
〒
-
※マンション名・号室までご記入ください。
住 所
入居者
x x府 県
氏
性 別 男・女
配偶者
有・無
生年月日
携帯番号
年
月
日(
歳)
ー
続
柄
x
x x 月日
・ ・
勤 務 先 ・ 学 校 名
x 務先 の 電話 番 号
ー
携 帯 電 話 番 号
住居(社宅)
ください
は ご 記 入
利用の場合
・ ・
・ ・
ー
ーー
ー
ーー
ー
ーー
ー
ーー
緊急連絡先【 必 須 】
従業員
代表者(個人事業主)のご親族
フリガナ
年
月 日
ー
ー
ー
ー
携帯電話 自 宅
西 暦
西 暦
西 暦
生年月日
続 柄
西暦西暦西暦
氏 名
住 所
代 表 者
人(乙)
賃 借
賃借人様(入居者様)記入欄 ※本申込書は、賃借人様(入居者様)がお持ち帰りください。
賃貸人(甲) | 氏 名 | フリガナ | 申込書にはご捺印は不要です。 ご契約時には契約書①②へご住所の記入、契約書①②③へご捺印をお願い致します。 | |
消せるボールペンの使用は不可となります。 | ||||
保証会社(丙) | 登録番号:国土交通大臣(1)第7号 登録日:2017年12月21日 | xxxxxxx0xx00-0 カスタマーサポートセンター | TEL 0000-00-0000 FAX 0000-00-0000 | 2020年1月1日版 5P 80,000 |
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得。 (2) 来訪者記録用ビデオでの取得。 (3) 保険代理業務での申し込
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個人情報管理責任者 取締役 経営管理部 xxxx
9.開示等の請求手続き お客様の個人情報についての「利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の拒否権」(以下、開示等という)の手続きは、上記の「お客様相談窓口」にて対応いたします。当社は、ご本人からのご請求により、以下の方法でご本人の個人情報の開示等をさせていただきます。 (1) お客様より開示等の請求のお申し出の際に、お名前・住所・生年月日・電話番号・当社との取引のあった時期・内容(対象物件名・部屋番号等)を確認させていただきます。 (2) 当社とのお取引の事実を確認後、現住所に『個人情報開示請求書』を郵送いたします。必要事項をご記入の上、必要書類を同封し、お申し込みください。
(3) 本人確認書類は、公的証明書(運転免許証のコピー・パスポートのコピー・住民票等)のご提出をお願いします。 (4) 個人情報開示の手数料は、情報1件につき保証契約書に記載の項目情報は 1,000 円(税別)、それ以外の情報(賃借料支払状況等)は 2,000 円(税別)です。手数料は、当社指定口座への銀行振込(振込手数料お客様負担)でお願いします。
(5) ご郵送いただく書類 ・個人情報開示請求書 ・本人確認書類 ・手数料振込の領収書 (6) ご郵送いただいた書類を確認後、原則として 2週間程度で、書面にて回答いたします。 (7) 開示等請求については、業務の遂行上支障があると判断される場合は回答を制限させていただく場合があります。
以 上
加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。
認定個人情報保護団体では、会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談を受け付けております。
[一般財団法人 日本情報経済社会推進協会]個人情報保護苦情相談室
相談受付電話番号 0000-000-000
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TEL 00-0000-0000 ㈹ FAX 00-0000-0000
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申し込みお問合わせフリーダイヤル 0000-00-0000 ご意見・ご要望フリーダイヤル 0000-000-000
【集金代行約款(口座振替)】~口座振替をご利用の方~
第 1 条 (約款の趣旨)
本約款は、賃貸人(甲)と賃借人(乙)との間で締結する不動産賃貸借契約(以下「原契約」といいます。)に基づく乙の甲に対する賃料等、変動費その他の支払債務(以下「原契約債務」といいます。)のお支払い及び原契約債務の一定の範囲の保証を目的とする甲、乙、連帯保証人及びフォーシーズ株式会社(以下「当社」といいます。)との間の「住み替えかんたんシステム保証契約書」又は「ビジネスサポートシステム保証契約書」いずれか適用のあるもの(以下「フォーシーズ保証契約書」といいます。)による契約(以下「フォーシーズ保証契約」といいます。)に基づく乙の当社に対するお支払いのうち、ジャックス株式会社(以下
「ジャックス」といいます。)の集金代行システムを利用した当社の決済サービス(以下「本サービス」といいます。)によるお支払いに関する権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
なお、本約款に定める場合を除き、本約款の用語は、フォーシーズ保証契約における用法に従うものとします。
第 2 条(フォーシーズ保証契約)
1 乙は、フォーシーズ保証契約の内容を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
2 本約款がフォーシーズ保証契約と異なる定めをしている場合には、本約款が優先するものとします。
第 3 条(ご利用のお申込み)
乙は、本サービスの利用を希望する場合、当社の指定する申込書に所定の事項を記入・押印して当社に提出することにより申込みを行うものとします。
第 4 条(集金代行による振替)
1 本サービスの利用にあたり、甲及び乙は、原契約債務の支払について、当社がジャックスに対して集金代行業務を委託することを了承するものとします。
2 ジャックスは、毎月一定の日(休業日にあたる場合は翌営業日)に、原契約債務の支払に必要な金額を当社に立替払するものとし、毎月 27 日(休業日にあたる場合は翌営業日)(以下「賃料等振替日」といいます。)に当該額を乙が予め指定した金融機関(以下「指定金融機関」といいます。)の口座(以下「指定金融口座」といいます。)から振り替えることとします。
第 5 条(原契約債務の支払期限)
乙は、原契約の規定にかかわらず、前条第 2 項の振替により、毎月 27日までに翌月分の賃料等を支払うものとします。
第 6 条(手数料)
乙は、本サービスの利用料として、当社に対し、口座振替 1 回あたり
300 円(税別)を支払うものとします。
第 7 条(保証債務の履行)
乙の指定金融口座の口座残高が振替金額に満たなかった又はその他指定金融口座からの振替請求が金融機関により拒否されたことにより第 4
条第 2 項の振替ができなかった場合は、フォーシーズ保証契約第 14 条
第 1 項の規定にかかわらず、同契約に基づく当社による保証債務の履行がなされたものとします。
第 8 条(連帯保証債務の履行)
前条に基づき当社の保証債務の履行がなされたときは、乙及び連帯保証人は、当社に対し、保証債務履行額及びこれに対する不奏功となった賃料等振替日の翌日から支払済みまで年 14.6%(年 366日の日割計算)の遅延損害金、その他弁済に要した費用(振込事務手数料1回 800 円(税別)を含みます。)の全額を直ちに償還するものとします。
第 9 条(年間保証委託料)
フォーシーズ保証契約第9条第3項に定める「保証債務を履行した回数」は、第 4 条第 2 項の振替ができなかった回数をいいます。
第 10 条(届出事項の変更)
乙は、当社、ジャックス及び指定金融機関への届出事項に変更があった場合は、速やかに届け出るものとします。
第 11 条(解約)
本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
①乙が当社所定の手続きにより本サービスの解約を申し出たとき
②フォーシーズ保証契約が終了したとき
③乙が次条の本約款の改正に同意されないとき
④当社が本サービスの解約を申し出たとき
⑤当社が本サービスを営むことができなくなったとき
第 12条(振替金額の返金等)
1 フォーシーズ保証契約に基づく当社の連帯保証債務が存在しないにもかかわらず、当社が、甲に対し、本サービスに基づく振替金額を送金し、かつ、第 4 条第 2 項の振替ができた場合、甲は、乙に対し、当社から送金を受けた金額を返金するものとします。
2 フォーシーズ保証契約に基づく当社の連帯保証債務が存在しないにもかかわらず、当社が、甲に対し、本サービスに基づく振替金額を送金し、かつ、第 4 条第 2 項の振替ができなかった場合、甲は、当社に対し、当社から送金を受けた金額を返金するものとします。
3 前項に基づき当社が振替及び弁済に要した費用(1 回あたり合計
800 円(税別))は、乙が負担するものとします。但し、乙が、甲に対し、予め本サービスの解約申入れを行っていたにもかかわらず、甲が当社にその旨を報告しなかったときなど、甲に過失がある場合、振替及び弁済に要した費用(1 回あたり合計 800 円(税別))は、甲及び乙が連帯して負担するものとします。
第 13条(本約款の変更)
1 本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要を生じたときは改正されることがあります。
2 改正の内容が、乙の権利を制限し、又は新たな義務を課すこととなる場合には、その内容を通知させていただきます。
3 前項の通知は、改正の影響が軽微であると当社が判断する場合には、当社ホームページ等への掲載によって代える場合があります。
4 第 2 項の通知又は前項の掲載が行われた後、乙から所定の期日までにご異議のお申出がない場合は、本約款の変更にご同意いただいたものとさせていただきます。 以 上