Contract
吸収合併に関する事後開示書面
（会社法第 801 条第１項及び会社法施行規則第 200 条に規定する書面）
2024年４月１日株式会社メニコン
2024 年４月１日
各位
住所 xxxxxxxxxxxxx 00 x 00 x
会社名 株式会社メニコン
代表者名 代表執行役社長 ＣＯＯ xx xx
吸収合併に関する事後開示書面
当社は、2023年７月26日付けで富士コンタクト株式会社との間で締結した吸収合併契約に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、富士コンタクト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）を行いました。本吸収合併に関し、会社法第801条第１項及び会社法施行規則第200条に定める事項は下記のとおりです。
１．吸収合併が効力を生じた日
2024年４月１日
２．吸収合併消滅会社における差止請求、反対株主の買取請求、新株予約権買取請求及び債権者の異議に関する手続の経過
（１） 差止請求
吸収合併消滅会社に対し、吸収合併の差止請求をした株主はありませんでした。
（２） 反対株主の買取請求
吸収合併消滅会社は、当社の完全子会社であったため、反対株主の買取請求について該当はありません。
（３） 新株予約権買取請求
吸収合併消滅会社は、新株予約権を発行しておりませんので、該当事項はありません。
（４） 債権者の異議
吸収合併消滅会社は、2024年２月22日付けで官報に公告を行うとともに、同日付けで電子公告を行いましたが、異議を述べた債権者はありませんでした。
３．吸収合併存続会社における差止請求、反対株主の株式買取請求及び債権者の異議に関する手続きの経過
（１） 差止請求
吸収合併存続会社に対して、吸収合併の差止請求をした株主はありませんでした。
（２） 反対株主の買取請求
当社は、2024年２月22日より電子公告を行いましたが、株主からの株式買取請求はありませんでした。
（３） 債権者の異議
吸収合併存続会社は、2024年２月22日付けで官報に公告を行うとともに、同日付で電子公告を行いましたが、異議を述べた債権者はありませんでした。
４．吸収合併により吸収合併存続会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項
当社は、効力発生日をもって、吸収合併消滅会社の資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。
５．会社法第782条１項の規定により吸収合併消滅会社が備え置いた書面別紙のとおりです。
６．会社法921条の変更の登記をした日
2024年４月12日（予定）
７．その他吸収合併に関する重要な事項該当事項はありません。
以上
吸収合併に関する事前開示書面
（会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 182 条に規定する書面）
2024年２月21日
富士コンタクト株式会社
2024 年２月 21 日
各位 | ||
住所 会社名 代表者名 | xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x 富士コンタクト株式会社 代表取締役社長 xx xx | |
吸収合併に関する事前開示書面
当社は、2024 年４月１日を効力発生日として、当社の 100％親会社である株式会社メニコンを吸収合併存続株式会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）を行うことといたしました。本吸収合併に関し、会社法第 782 条第１項及び
会社法施行規則第 182 条の定めにより、開示すべき事項は下記のとおりです。
１．吸収合併契約の内容別紙１のとおりです。
２．合併対価の相当性に関する事項
完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。
３．合併対価について参考となるべき事項該当事項はありません。
４．吸収合併消滅会社の新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項該当事項はありません。
５．計算書類等に関する事項
（１） 吸収合併存続会社
① 最終事業年度に係る計算書類等の内容別紙２のとおりです。
② 最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等該当事項はありません。
③ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状
況に重要な影響を与える事象該当事項はありません。
（２） 吸収合併消滅会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な後発事象該当事項はありません。
６．吸収合併が効力を生ずる日以降における債務の履行の見込みに関する事項
本吸収合併後の株式会社メニコンの資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込ま れます。また、本吸収合併後の株式会社メニコンの収益状況及びキャッシュフローの状況に ついて、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていません。従いまして、本吸収合併後における当社の債務の履行の見込みはあると判断しております。
７．本書面の備置開始日後、本吸収合併が効力を生ずる日までの間に上記事項につき変更が生じたときにおける当該変更後の内容
本書面の備置開始日後、上記事項に変更が生じた場合には、別途、書面を備え置いて開示することといたします。
以上
別紙１
吸収合併契約の内容
別紙２
最終事業年度に係る計算書類等の内容
第 66 期 事 業 報 告
（2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日まで）
(添付書類）
事 業 報 告
( )
自 2022年４月１日至 2023年３月31日
1. 企業集団の現況に関する事項
（1）事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の持ち直しの動きが見られた一方、国際情勢の不安定化やインフレの進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済につきましても、ウィズコロナ様式への移行が進んだことにより持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰などによる物価上昇が顕在化しており、個人の消費動向への影響が懸念される状況が続いております。
このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外市場において１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズの需要が拡大基調にあり、国内市場において遠近両用コンタクトレンズや瞳を大きく印象付けることを目的としたカラーコンタクトレンズの需要が引き続き高まっております。
各事業の状況は、以下になります。
［国内ビジョンケア事業］
国内コンタクトレンズ市場は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復途上であるものの、需要はコロナ禍前とほぼ同水準に戻りつつあり、今後も継続して市場回復していくものと予測しております。１日使い捨てコンタクトレンズは安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材のラインアップ拡充により需要が高まっております。また、既存使用者の高年齢化や在宅時間の増加による近業作業の増加から老視や疲れ目等の悩みも顕在化し、遠近両用コンタクトレンズ市場が成長しております。
国内ビジョンケア事業では、引き続き１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員の拡大及びライフタイムバリューの最大化、ブランドイメージの浸透・強化を方針として活動しております。
商品施策といたしましては、マスク着用時のおしゃれアイテムとして人気が高い１日使い捨てカラーコンタク トレンズ「１DAY FRUTTIE」においてグレーカラー、ヘーゼルカラーの色味をベースにした新色２色を新発売いた しました。「２WEEKメニコン Rei」は、瞳に自然にとけこむ超繊細フラワードットデザインのカラーコンタクト レンズで、2014年に近視用、2015年に乱視用（トーリック）を発売し、ご好評をいただいております。近年では カラーコンタクトレンズ市場の拡大により、お客様の年齢層も幅広くなり、「年齢を重ねて見え方が変化しても、カラーコンタクトレンズを使用し続けたい」というニーズにお応えするため「２WEEKメニコン Rei マルチフォー カル」の販売を開始いたしました。また、３ヵ月で交換するハードコンタクトレンズ「クロスシー」及び遠近両 用タイプである「クロスシーバイフォーカル」の販売を開始いたしました。高い酸素透過性を持つハードコンタ クトレンズでありながら‘定期交換’になったことで、常に良い状態のレンズを使用する快適性に加え、予備の レンズを手元に用意しやすくなり、より安心してコンタクトレンズをご利用いただけます。また、不調が出ても 直ぐに交換できるため、ハードレンズをもっと便利に、もっと快適にご使用いただけます。今後も、お客様一人 ひとりのライフスタイルやニーズに応じた製品のご提供を通じ、新しい「みる」を提案してまいります。
プロモーション施策といたしましては、創業70周年記念企画「みんなの瞳！輝けプロジェクト」ムービーを公開し、創業当時より大切にしている「より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献する」という想いや、「安心・安全への拘り」そして「みんなが瞳を輝かせる、より豊かで、笑顔あふれる日々の実現」への想いを表現しました。メルスプランではxxxxxxをCMキャラクターに起用した新TV CM「執事さん登場」篇を全国で放映しました。2023年３月末時点で134万人の会員にサービスを提供しております。
メニコングループ販売店「Miru」においては、キャラクターにxxxxxxを起用したCM「Miru『ハッピー音符』篇」を新たに制作し、TV CMを展開することにより集客を図りました。更に「Miru」全店の制服をリニューアルすることで、お客様から信頼や親しみやすさを抱いていただけるような店舗づくりを目指すと共に、「Miru」ブランドのイメージ強化に取り組みました。加えて、生活様式の変化に伴うニーズの多様化にお応えするため、これまでの対面での接客に加え、メニコンオリジナルのアバター店員によるオンライン相談サービスをお客様の新しい選択肢として導入いたしました。
このような取り組みにより、国内ビジョンケア事業の売上高は前期比2.4％増となりました。
［海外ビジョンケア事業］
新型コロナ感染症の影響は概ね解消され、消費者の需要回復を実感する一方で、ロシア・ウクライナ問題による資材高騰並びにサプライチェーンの不安定さ、世界的なインフレ状況といった不確実性が高い厳しい経済環境の中での活動となりました。このような厳しい環境下ではありましたが需給バランスを保ちつつ、海外ビジョンケア事業においては成長戦略推進を実現しました。
各地域においてアジアでは、特に中国市場における需要を受け、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前期比35.4％増と伸長しました。中国ゼロコロナ政策の緩和による一時的な混乱があったものの、通期ベースでは売上が堅調に拡大しました。また、新たにオルソケラトロジーレンズ
「Menicon Z Night」の承認を取得するなど、更なる市場拡大に向けた準備を進めました。
欧州では、売上高は前期比20.1％増と事業拡大を実現しました。SDGsなどサステナビリティへの取り組みに注目が集まる中、環境配慮型の製品特徴を切り口にMiru １DAY Flat Packを主力製品として、大手量販店と新規取引を開始しました。また、ケア用品のxx取引を開始し、取引品目の拡大を進めた結果、増収となりました。
北米では、サプライチェーン混乱の影響を受けましたが、売上高は前期比23.4％増と前年から伸長しました。特にケア用品事業における販売が成長を牽引しました。
このような取り組みにより、海外ビジョンケア事業全体としては、戦略推進による売上拡大に加え、円安の効果を追い風に売上高は前期比28.4％増と伸長しました。海外売上高比率は前期22.2％から当期25.9％と増加しました。
［その他］
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。
食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては海外市場における売上が順調に推移しました。また、動物共生事業である＆D（アンド・ディー）については「犬のみらい保証」をコアサービスとして運営する施設である
「＆HAUS（アンド・ハウス）」を茨城県xx市にオープンしました。この施設においては、ドッグランの開業や関連商品の販売を行うなど、xxサービスを拡大しております。ライフサポート事業においては不妊治療が保険適用の対象となったことに伴い妊活市場が活性化し、運動精子選別装置「ミグリス」が好調に推移しました。動物医療事業については、眼内レンズ、治療用コンタクトレンズの販売が堅調に推移しました。
このような取り組みにより、その他の売上高は前期比30.7％増となりました。
この結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、中国向けの販売が堅調に推移したことや、為替の影響により、110,194百万円（前期比10.0％増）となりました。営業利益は、売上高の増加と販売費及び一般管理費の効率的な使用により12,062百万円（前期比21.1％増）、経常利益は、主に外貨建負債に関して為替差損が発生した影響により、11,755百万円（前期比16.9％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は7,377百万円（前期比13.8％増）となりました。
事業の部門別状況は、次のとおりであります。
■事業の部門別売上高
第65期 2022年３月期 | 第66期 （当連結会計年度） 2023年３月期 | 増減額 | 前年同期比 | |||||||
連 | 結 | 売 | 上 | x | x万円 100,172 | 百万円 110,194 | 百万円 10,021 | ％ 10.0 | ||
①ビジョンケア事業 | 93,639 | 101,652 | 8,013 | 8.6 | ||||||
国 | 内 | 売 | 上 | 高 | 71,404 | 73,105 | 1,700 | 2.4 | ||
メルスプラン | 44,639 | 45,491 | 851 | 1.9 | ||||||
物販・その他 | 26,765 | 27,613 | 848 | 3.2 | ||||||
海 | 外 | 売 | 上 | 高 | 22,234 | 28,547 | 6,312 | 28.4 | ||
欧州 | 9,052 | 10,869 | 1,816 | 20.1 | ||||||
北米 | 1,126 | 1,390 | 263 | 23.4 | ||||||
アジア | 11,554 | 15,648 | 4,093 | 35.4 | ||||||
オセアニア・アフリカ等 | 501 | 639 | 138 | 27.7 | ||||||
②その他 | 6,533 | 8,541 | 2,008 | 30.7 | ||||||
国 | 内 | 売 | 上 | 高 | 3,045 | 3,729 | 684 | 22.5 | ||
海 | 外 | 売 | 上 | 高 | 3,487 | 4,811 | 1,323 | 38.0 | ||
（注）「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
（2）設備投資の状況
当期の設備投資につきましては、Menicon Malaysiaの工場設立に関する投資4,371百万円、メニコンネクトにおける生産設備増設に1,714百万円、Menicon Singaporeにおける生産設備増設に1,622百万円等により、総額で 14,549百万円の設備投資を実施いたしました。
（3）資金調達の状況
2022年4月21日に第１回無担保社債15,000百万円を発行いたしました。
（4）対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束やxxxリスクの高まりとそれらに起因した原材料価格やエネルギー価格の高騰、更には為替変動などが消費者行動や企業活動に影響を与え、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。そのような環境の中、グループxxとなって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標として設定した2026年３月期に売上高1,400億円、営業利益率12%、ROE10%の達成に向けて邁進してまいります。
①新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業）
グローバル市場で様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発及び市場導入に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進んでおり、これに伴いコンタクトレンズの需要が急速に回復しております。更に、世界的な近視人口の増加を背景に中長期的にコンタクトレンズ市場の拡大が想定されております。このような状況において、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、継続して需要の増加や市場の拡大が見込まれる１日使い捨てコンタクトレンズ及び、海外で販売が伸びているオルソケラトロジーレンズやケア用品の生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。
②海外事業の拡大（ビジョンケア事業）
当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上高比率を高めることが不可欠であると考えております。欧州や北米、中国を中心としたアジアの３つの重点地域において、地域毎の戦略に基づいた営業機能の強化及び物流機能の強化を行い、販売活動を推進いたします。欧州や北米ではディスポーザブルコンタクトレンズの販売を拡大するために量販店へのOEM供給を進め、中国では市場が拡大しているオルソケラトロジーレンズとケア用品を中心に販促活動に取り組むことで、海外売上高を伸長させてまいります。
③メルスプラン会員数の拡大（ビジョンケア事業）
メルスプランの商品ラインアップを充実させると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、メルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルスプランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、新規会員の獲得及び会員満足度の向上に取り組んでまいります。
④事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業）
当社グループはこれまで、ビジョンケア領域を主な事業としてきましたが、中期経営計画として掲げた
「Vision2030」におきましては、視覚だけでなく、五感に関するビジネスを展開してまいります。聴覚、嗅覚、味覚、触覚といったあらゆる感覚器に関連したサービスを展開し、人間の五感を満足させて、人々が幸せや豊 かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進いたします。
⑤持続可能な社会の実現に向けた活動の実施
事業を通じて地球環境や社会の課題に対する新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の 考慮すべき課題と捉えております。当期にサステナビリティ委員会を立ち上げ、新たな重要課題として、「五 感を刺激する生活の提供」「地球環境の負荷低減」「笑顔あふれる社会への貢献」「100年続く企業基盤づくり」を定めました。五感に関する事業ドメインにおいて、ビジョンケア事業を中心に安全・安心にこだわった製品 とサービスを提供することや、グローバルでの社会貢献活動を通じた地域コミュニティの活性化や芸術文化・ スポーツの振興を行うことにより、だれもが笑顔あふれる社会を目指します。同時に、地球環境に配慮した企 業活動を通じて、環境への負荷低減を進めます。また、それらを実現するために必要となる持続可能な企業基 盤の構築は、顧客の安全・安心・信頼を追求した企業活動に加え、職場環境整備や人材育成、ビジネスパート ナーとの関係強化及び人権の尊重を通じて進めてまいります。
⑥ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応
当社グループが持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナ ンスの強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を 与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
（5）財産及び損益の状況の推移
①企業集団の財産及び損益の状況
第63期 2020年３月期 | 第64期 2021年３月期 | 第65期 2022年３月期 | 第66期 （当連結会計年度） 2023年３月期 | |
売 上 高 （百万円） | 84,519 | 86,209 | 100,172 | 110,194 |
経 x x 益 （百万円） | 6,554 | 8,348 | 10,055 | 11,755 |
親会社株主に帰属する （百万円）当 期 x x 益 | 4,060 | 5,952 | 6,481 | 7,377 |
１株当たり当期純利益 （円） | 56.12 | 78.84 | 85.72 | 97.25 |
x x 産 （百万円） | 87,286 | 127,153 | 130,978 | 152,522 |
純 資 産 （百万円） | 53,520 | 60,985 | 67,045 | 74,665 |
（注）1. 第65期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第65期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
2. 当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 第65期において、企業結合に係る暫定的会計処理の確定を行っており、第64期（2021年３月期）に係る各数値については、暫定的会計処理の確定の内容を反映させております。
4. 第65期（2022年３月期）及び第66期（2023年３月期）の１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の数を控除しております。
②当社の財産及び損益の状況
第63期 2020年３月期 | 第64期 2021年３月期 | 第65期 2022年３月期 | 第66期 （当期） 2023年３月期 | |
売 上 高 （百万円） | 58,999 | 59,720 | 61,405 | 64,254 |
経 x x x （百万円） | 5,292 | 5,274 | 3,996 | 4,086 |
当 期 x x x （百万円） | 3,294 | 3,081 | 2,660 | 2,844 |
１株当たり当期純利益 （円） | 45.54 | 40.81 | 35.19 | 37.49 |
x x 産 （百万円） | 80,882 | 112,630 | 110,775 | 129,595 |
純 資 産 （百万円） | 54,224 | 58,033 | 58,888 | 60,961 |
（注）1. 第65期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第65期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
2. 当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 第65期（2022年３月期）及び第66期（2023年３月期）の１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の数を控除しております。
（6）重要な子会社の状況
①重要な子会社
会 社 名 | 所在地 | 資本金 | 議決権比率 | 主 要 な 事 業 x x |
株式会社ダブリュ・アイ・システム | 東京都豊島区 | 百万円 308 | ％ 100.0 | コンタクトレンズ及び ヘルスケア用品等の販売 |
株 式 会 社 メ ニ コ ン ネ ク ト | 愛知県名古屋市西区 | 百万円 80 | 100.0 | コンタクトレンズ及び ケア用品等の製造・開発・販売 |
株式会社アルファコーポレーション | 愛知県名古屋市東区 | 百万円 90 | 100.0 | コンタクトレンズの製造・販売、ケア用品等の販売 |
株 式 会 社 エ ー ア イ ピ ー | 福岡県福岡市西区 | 百万円 10 | 98.7 | コンタクトレンズ及びケア用品等の販売 |
富 士 コ ン タ ク ト 株 式 会 社 | 東京都豊島区 | 百万円 47 | 100.0 | コンタクトレンズ及びケア用品等の販売 |
株 式 会 社 ハ マ ノ コ ン タ ク ト | 大阪府大阪市北区 | 百万円 11 | 100.0 | コンタクトレンズ及びケア用品等の販売 |
板 橋 貿 易 株 式 会 社 | 東京都中央区 | 百万円 10 | 100.0 | 医療用機械器具の販売及び輸出入事業、農水産物の販売及び輸出入事業 |
M e n i c o n A m e r i c a , I n c . | アメリカ | 千米ドル 1,100 | 100.0 | 主にアメリカにおける コンタクトレンズ等の販売 |
M e n i c o n S A S | フランス | 千ユーロ 12,523 | 100.0 | 主にフランスにおける コンタクトレンズ等の製造・販売 |
Menicon Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 百万円 7,766 | 100.0 | コンタクトレンズの製造 |
M e n i c o n B . V . | オランダ | 千ユーロ 18 | 100.0 | 主にオランダにおける コンタクトレンズ等の製造・販売 |
M e n i c o n G m b H | ドイツ | 千ユーロ 4,090 | 100.0 | 主にドイツにおける コンタクトレンズ等の販売、物流センターの管理運営 |
M e n i c o n L t d | イギリス | 千ポンド 1 | 100.0 | 主にイギリスにおける コンタクトレンズ等の製造・販売 |
S O L E K O S . p . A . | イタリア | 千ユーロ 550 | 100.0 | 主にイタリアにおける コンタクトレンズ等の製造・販売 |
大 連 板 橋 医 療 器 械 有 限 公 司 | 中国 | 千元 2,000 | 100.0 | 医療用機械器具の販売及び輸入事業 |
②企業結合の経過
該当事項はありません。
（7）主要な事業内容
区分 | 主要製品 | |
ビジョンケア事業 | ハ ー ド ➺ ン タ ク ト レ ン ズ | ＜日本向けブランド＞ メニ➺ンティニュー、メニ➺ンZ、メニ➺ンアイスト、メニ➺ンEX、メニフォーカルZ、メニ➺ンローズK、 メニ➺ンローズK-T ＜海外向けブランド＞ Menicon Tinu、Menicon Z、Menicon Z-α、 Menifocal Z、Menicon EX、ROSE K、Menicon time XL |
ソ フ ト ➺ ン タ ク ト レ ン ズ | ＜日本向けブランド＞ メニ➺ンソフトS、メニ➺ンソフト72、メニ➺ンソフト72 トーリック ＜海外向けブランド＞ Menisoft、Menicon Soft 72、Menicon Soft 72 toric | |
デ ィ ス ポ ー ザ ブ ル ➺ ン タ ク ト レ ン ズ | ＜日本向けブランド＞ Magic、Magic toric、１DAY メニ➺ン プレミオ、 １DAY メニ➺ン プレミオ トーリック、 １DAY メニ➺ン プレミオ マルチフォーカル、メニ➺ン１DAY、 １DAY メニ➺ン トーリック、 １DAY メニ➺ン マルチフォーカル、 １DAY FRUTTIE、１DAY メニ➺ン Rei、 ２WEEK メニ➺ン プレミオ、 ２WEEK メニ➺ン プレミオ トーリック、 ２WEEK メニ➺ン プレミオ 遠近両用、 ２WEEK メニ➺ン プレミオ 遠近両用 トーリック、 ２WEEK メニ➺ン デュオ、２WEEK メニ➺ン Rei、 ２WEEK メニ➺ン Rei トーリック、 ２WEEK メニ➺ン Rei マルチフォーカル、マンスウエア、マンスウエア トーリック、 フォーシーズン、フォーシーズン バイフォーカル、クロスシー、クロスシー バイフォーカル ＜海外向けブランド＞ 1DAY FRUTTIE、Miru 1day UpSide、 Miru 1day UpSide toric、 Miru 1day UpSide multifocal、 Miru 1day Menicon Flat Pack、 Miru 1day Menicon Flat Pack toric、 Miru 1day Menicon Flat Pack multifocal、 Miru 1month Menicon、Miru 1month Menicon toric、 Miru 1month Menicon multifocal、 Menicon PremiO、Menicon PremiO toric | |
近 視 進 行 抑 制 用 レ ン ズ | ＜海外向けブランド＞ Menicon Bloom Night、Menicon Bloom Day | |
オ ル ソ ケ ラ ト ロ ジ ー レ ン ズ | ＜日本向けブランド＞メニ➺ンオルソK ＜海外向けブランド＞ Menicon Z Night、Menicon α Ortho-K | |
区分 | 主要製品 | |
ビジョンケア事業 | ハ ー ド レ ン ズ 用 ケ ア 用 品 | ＜日本向けブランド＞ 抗菌O2 ケアミルファ、O2 ケアアミノソラ、O2 ケア、プロテオフ、プロージェント ＜海外向けブランド＞ MeniCare Pure、MeniCare Plus、Progent、 SPRAY & CLEAN、MeniLAB、 Menicon Bloom Care、Menicon Bloom Progent |
ソ フ ト レ ン ズ 用 ケ ア 用 品 | ＜日本向けブランド＞ エピカ、エピカ アクアモア、エピカクリア ＜海外向けブランド＞ MeniCare Soft、SOLOCARE AQUA | |
フ ォ ー シ ー ズ ン 用 ケ ア 用 品 | ＜日本向けブランド＞フォーシーズンケア | |
その他 | 食 品 事 業 | 鮮魚等水産物や日本米の輸出販売、乾物等の輸入販売 |
そ の 他 品 目 | ＜ライフサイエンス事業＞ プレグナシリーズ、ルナリズムラクトフェリン、ルナリズム プリペア30 For WOMEN/For MEN、 めにサプリ ビルベリー＋ M、めにサプリ クロセチン、 めにサプリ セレクトシリーズ、ルナリズム、めにサプリ 食物繊維イヌリン＋乳酸菌、 めにサプリ アスタキサンチン＋ルテイン、 ミグリス、シェルパプロ、メトメ、勝負目エステ ＜環境バイオ事業＞ resQ45、アグリ革命 ＜メニワン＞ メニワンX、メニワンM、➺ーニアルバンデージわん、ピュア➺ットン、 Duo One Eye R/ Eye C/ Eye R ＆ C、 Duo One Cat/ Cat Tasty/ Cat Lacto、メニわんEye+Neo Ⅱ、 ベジタブルサポートドクタープラス ホエイ/ ファイバー/エキゾチック/ グルタミン＆オリゴ、 Pero-One | |
（注）「その他」はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
（8）主要な事業所及び工場
①当社
名称 | 所在地 |
本 社 | 愛知県名古屋市中区 |
総合研究所 | 愛知県春日井市 |
テクノステーション | 岐阜県各務原市 |
関 工 場 | 岐阜県関市 |
各務原工場 | 岐阜県各務原市 |
カスタマーセンター | 沖縄県那覇市 |
ビジネスパーク | 愛知県名古屋市西区 |
札幌オフィス | 北海道札幌市中央区 |
仙台オフィス | 宮城県仙台市青葉区 |
東京オフィス | 東京都千代田区 |
名古屋営業オフィス | 愛知県名古屋市東区 |
大阪オフィス | 大阪府大阪市北区 |
福岡オフィス | 福岡県福岡市博多区 |
②子会社の状況
「（6）重要な子会社の状況」をご参照ください。
（9）従業員の状況
①企業集団の従業員の状況
従業員数 | 前連結会計年度末比増減 |
4,056名 | 148名増加 |
（注） 上記従業員数には、取締役、執行役、顧問、アドバイザー、派遣、パート及びアルバイトは含まれておりません。
②当社の従業員の状況
従業員数 | 前期末比増減 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
1,637名 | 60名増加 | 38.38歳 | 12.4年 |
（注） 上記従業員数には、取締役、執行役、顧問、アドバイザー、派遣、パート及びアルバイトは含まれておりません。
（10）主要な借入先の状況
借 入 先 | 借 入 金 残 高 | |||||||||||||
株 | 式 | 会 | 社 | み | ず | ほ | 銀 | 行 | 百万円 3,105 | |||||
株 | 式 | 会 | 社 | 三 | 菱 | Ｕ | Ｆ | Ｊ | 銀 | 行 | 2,563 | |||
（注）1. 上記金額には下記社債（私募債）の未償還残高が含まれております。株式会社みずほ銀行 666百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 560百万円
2. 株式会社みずほ銀行からの借入金残高には、株式給付信託（従業員持株会処分型）による借入金が含まれております。
2. 会社の株式に関する事項
（1）発行可能株式総数 124,368,000株
（2）発行済株式の総数 76,527,888株
(自己株式420,219株含む）
（3）株主数 12,933名
（4）大株主（上位10名）
株 主 | 名 | 持 株 | 数 | 持 株 比 率 | ||
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10,350 | 千株 | 13.59 ％ | |||
株式会社トヨトミ | 3,964 | 5.20 | ||||
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,687 | 4.84 | ||||
塚本 | 香津子 | 2,745 | 3.60 | |||
株式会社マミ | 2,430 | 3.19 | ||||
メニ➺ングループ社員持株会 | 1,748 | 2.29 | ||||
田中 | 英成 | 1,640 | 2.15 | |||
田中 | 康範 | 1,152 | 1.51 | |||
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２５ | ＡＮＤ | ＴＲＵＳＴ | 1,146 | 1.50 | ||
田中 | 淳子 | 1,118 | 1.46 | |||
（注） 持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が保有する当社株式を含めておりません。
（5）その他株式に関する重要な事項
（株式給付信託）
当社は2021年５月13日開催の取締役会決議において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、「メニ➺ン社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借り入れに際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済す ることとなります。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
（1）当社役員が当事業年度末日に保有している新株予約権の状況
名称（発行決議日） | 第３回新株予約権（2014年６月26日） |
新株予約権の数 | ２個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 8,000株 |
１株当たりの行使価額 | 463円 |
行使期間 | 2016年６月27日～2024年６月26日 |
行使の条件（概要） | 権利行使は１個単位とする。相続・質権設定等は認めない。 |
保有者数 | 執行役 1名 合計 1名 |
（注）1. 新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
2. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、8,000株となっております。また、１株当たりの行使価額は、463円となっております。
名称（発行決議日） | 第４回新株予約権（2016年６月27日） |
新株予約権の数 | 56個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 22,400株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2016年８月２日～2046年８月１日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②相続は認めない。 ③１個につき、一部行使はできない。 |
保有者数 | 取締役 1名 執行役 3名 合計 4名 |
（注）1. 新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
2. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、22,400株となっております。
名称（発行決議日） | 第７回新株予約権（2019年６月27日） |
新株予約権の数 | 101個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 20,200株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2019年８月２日～2049年８月１日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②相続は認めない。 ③１個につき、一部行使はできない。 |
保有者数 | 取締役 2名 執行役 6名 合計 8名 |
（注）1. 新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
2. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、20,200株となっております。
名称（発行決議日） | 第８回新株予約権（2019年６月27日） |
新株予約権の数 | 10個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 2,000株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2019年８月２日～2049年８月１日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合、喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②いずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合、喪失した日より１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ③相続は認めない。 ④１個につき、一部行使はできない。 |
保有者数 | 執行役 1名 合計 1名 |
（注）1. 新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
2. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、2,000株となっております。
名称（発行決議日） | 第10回新株予約権（2020年６月24日） |
新株予約権の数 | 73個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 14,600株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2020年８月４日～2050年８月３日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②相続は認めない。 ③１個につき、一部行使はできない。 |
保有者数 | 取締役 2名 執行役 6名 合計 8名 |
（注）1. 新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
2. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、14,600株となっております。
名称（発行決議日） | 第11回新株予約権（2020年６月24日） |
新株予約権の数 | 7個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 1,400株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2020年８月４日～2050年８月３日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合、喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②いずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合、喪失した日より１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ③相続は認めない。 ④１個につき、一部行使はできない。 |
保有者数 | 執行役 1名 合計 1名 |
（注）1. 新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
2. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、1,400株となっております。
名称（発行決議日） | 第14回新株予約権（2021年６月24日） |
新株予約権の数 | 68個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 13,600株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2021年８月３日～2051年８月２日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②相続は認めない。 ③１個につき、一部行使はできない。 |
保有者数 | 取締役 2名 執行役 7名 合計 9名 |
（注）1. 新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
2. 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権の目的となる株式の数は、13,600株となっております。
名称（発行決議日） | 第18回新株予約権（2022年６月23日） |
新株予約権の数 | 332個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 33,200株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2023年3月31日～2073年3月30日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②相続は認めない。 ③１個につき、一部行使はできない。 |
保有者数 | 取締役 3名 執行役 7名 合計 10名 |
（注）新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
（2）当事業年度中に当社使用人及び子会社の役員及び使用人に交付した新株予約権の状況
名称（発行決議日） | 第18回新株予約権（2022年６月23日） |
新株予約権の数 | 85個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 8,500株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2023年3月31日～2073年3月30日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②相続は認めない。 ③１個につき、一部行使はできない。 |
交付者数 | 当社従業員 7名 |
（注）新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
名称（発行決議日） | 第19回新株予約権（2022年６月23日） |
新株予約権の数 | 16個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 1,600株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2023年3月31日～2073年3月30日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合、喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②いずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合、喪失した日より１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ③相続は認めない。 ④１個につき、一部行使はできない。 |
交付者数 | 当社従業員 1名 |
（注）新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
名称（発行決議日） | 第20回新株予約権（2022年６月23日） |
新株予約権の数 | 233個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 23,300株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2023年3月31日～2073年3月30日 |
行使の条件（概要） | ①いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り一括してのみ行使することができる。 ②相続は認めない。 ③１個につき、一部行使はできない。 |
交付者数 | 当社子会社取締役 11名 |
（注）新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
名称（発行決議日） | 第21回新株予約権（2022年６月23日） |
新株予約権の数 | 399個 |
目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 39,900株 |
１株当たりの行使価額 | 1円 |
行使期間 | 2024年３月31日～2074年３月30日 |
行使の条件（概要） | ①割当日から権利行使期間の開始日まで継続して当社の子会社の取締役等又は従業員の地位にあること。 ②（ⅰ）当社の子会社の取締役等である場合には、その地位を任期満了をもって退いた日より、（ⅱ）当社の子会社の従業員である場合には、その地位を定年退職をもって退いた日より、１年が経過した日から30日 （30日目が休日にあたる場合には翌営業日）以内のみ一括して行使することができる。 ③相続は認めない。 ④１個につき、一部行使はできない。 |
交付者数 | 当社子会社取締役等 17名 |
（注）新株予約権はストック・オプション付与を目的として無償にて発行されたものであります。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
名称（発行日） | 2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （2021年１月29日） |
決議年月日 | 2021年１月13日 |
新株予約権の数 | 2,300個 |
目的となる株式の種類 | 普通株式 |
目的となる株式の数 | 本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とする。 |
新株予約権の発行価額 | 無償 |
転換価額 | 3,689.7円 |
行使期間 | 2021年２月12日～2025年１月15日 （行使請求受付場所現地時間） |
新株予約権付社債の残高 | 23,000百万円 |
4. 会社役員に関する事項
（1）取締役及び執行役の氏名等 2023年３月31日時点
氏 名 | 地位及び担当 | 重要な兼職の状況 | ||||
田 中 英 成 | 取 締 役 兼 代 表 執 行 役 社 長 最 高 経 営 責 任 者 C E O | |||||
滝 野 喜 之 | 取取監指 | 締 | 締 役 会 査 委 名 委 | 議 | 役長員員 | |
森 山 久 | 取監報 | 査 | 締 委 員 会 委酬 委 | 員 | 役長員 | |
堀 西 良 美 | 取報監 | 酬 | 締 委 員 会 委査 委 | 員 | 役長員 | 弁護士 |
渡 辺 眞 吾 | 取監 | 締 査 委 | 役員 | 公認会計士 | ||
三 宅 養 三 | 取監 | 締 査 委 | 役員 | |||
本 多 立 太 郎 | 取指報 | 名 | 締 委 員 会 委酬 委 | 員 | 役長員 | |
柳 川 勝 彦 | 取指監 | 締 名 委 査 委 | 役員員 | |||
竹 花 一 成 | 取監 | 締 査 委 | 役員 | 酪農学園大学名誉教授 | ||
株式会社ダブリュ・アイ・システム取締役 | ||||||
株式会社エーアイピー取締役 | ||||||
富士➺ンタクト株式会社取締役 | ||||||
株式会社ハマノ➺ンタクト取締役 | ||||||
板橋貿易株式会社取締役 | ||||||
渡 邉 基 成 | 執経 | 営 | 行 統 括 | 担 | 役当 | Menicon SAS 取締役 Menicon B.V. 取締役 |
Menicon America, Inc. 取締役 | ||||||
SOLEKO S.p.A. 取締役 | ||||||
Menicon Singapore Pte. Ltd. 取締役 | ||||||
Menicon GmbH 支配人 | ||||||
Menicon Ltd 取締役 | ||||||
氏 名 | 地位及び担当 | 重要な兼職の状況 | |||||||||
三 | 浦 | 要 | 和 | 執経 | 営 | 行 管 理 | 担 | 役当 | 株式会社メニ➺ンネクト取締役 株式会社アルファ➺ーポレーション取締役 | ||
川 | 浦 | 康 | 嗣 | 執生 | 産 | 開 | 行 発 統 | 括 | 担 | 役当 | 株式会社メニ➺ンネクト取締役 株式会社アルファ➺ーポレーション取締役 Menicon Singapore Pte. Ltd. 取締役 |
篠 | 田 | 浩 | 樹 | 執国 | 内 | 営 | 行 業 統 | 括 | 担 | 役当 | 株式会社ダブリュ・アイ・システム取締役株式会社エーアイピー取締役 富士➺ンタクト株式会社取締役 株式会社ハマノ➺ンタクト取締役 |
古 | 賀 | 秀 | 樹 | 執海 | 外 | 行 統 括 | 担 | 役当 | 板橋貿易株式会社取締役 Menicon SAS 取締役 Menicon B.V. 取締役 Menicon America, Inc. 取締役 SOLEKO S.p.A. 取締役会長 Menicon GmbH 支配人 Menicon Ltd 取締役 | ||
伊 | 藤 | 渉 | 執 行 役み る 未 来 事 業 統 括 担 当 | ||||||||
（注）1. 取締役堀西良美、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎、柳川勝彦及び竹花一成の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役堀西良美、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎、柳川勝彦及び竹花一成の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
3. 監査委員のうち、取締役渡辺眞吾氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 監査委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と十分な連携を可能とすべく、滝野喜之、森山久の両氏を常勤の監査委員として選定しております。
5. 取締役堀西良美氏の戸籍上の氏名は雄山良美であります。
6. 当社社外取締役の各重要な兼職先と当社の間に、重要な取引関係はありません。
7. 当期中に退任した取締役
取締役 土田時安（2022年6月23日任期満了による退任）
8. 執行役三浦要和氏は2023年3月31日付で執行役、株式会社メニ➺ンネクト取締役及び株式会社アルファ➺ーポレーション取締役を退任しております。
9. 2023年４月１日付の執行役の担当及び当事業年度末日後に生じた執行役の重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
氏 | 名 | 地位及び担当 | 重要な兼職の状況 | ||||
田 | 中 | 英 | 成 | 取 締 役 兼 代 表 執 行 役 会 長 最 高 経 営 責 任 者 C E O | |||
川 | 浦 | 康 | 嗣 | 代最 生 | 表 執 行 役 高 執 行 責 任 者 産 開 発 統 括 | 社 長 C O O 担 当 | Menicon Singapore Pte. Ltd. 取締役 |
（2）責任限定契約の内容の概要
当社と滝野喜之、森山久、堀西良美、渡辺眞吾、三宅養三、本多立太郎、柳川勝彦、竹花一成の各氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、執行役及び当社国内子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者は保険料を負担しておりません。
（4）取締役及び執行役の報酬等
①取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定の運用指針を以下のように定めており、各役員がその職務の執行を強く動機づけられると共に、企業価値向上の成果（業績）を報酬に反映したものとしております。
ア 成果をあげた者が報われることで、強い動機づけを生み出す。
イ 短期業績に加え長期視点の企業価値向上への貢献も報酬に反映する。 ウ 報酬は仕事（＝職務や成果）に対応したものであることを基本とする。エ 株主や従業員に説明できる公正で妥当性のある報酬内容とする。
オ 当社の経営陣に優秀な人材確保を可能とする報酬内容とする。
また、その決定方法は、その合理性、透明性を維持することで➺ーポレート・ガバナンスの向上につなげるものとし、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準などを考慮して適切な水準で決定しています。役員報酬に関する細則に基づき、担当職務の評価及び連結業績の実績に基づいて報酬委員会にて承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬は、上記に記載の報酬決定の運用指針に基づき、報酬の構成を以下のとおりとしております。ア 基本的報酬として担当職務及び業績成果により年間報酬額を決定しております。なお執行役の報酬は、業
績成果をより大きく反映する内容となっております。
イ 株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけるインセンティブとして、株式報酬型ストック・オプション制度を設けております。
②取締役及び執行役の報酬等の総額等
役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||
取締役 （うち社外取締役） | 111 37 | 91 35 | 8 1 | 7 ー | 3 ー | 10 （6） |
執行役 | 419 | 177 | 131 | 89 | 21 | 9 |
（注）1. 期末現在の人員は、取締役９名（社外取締役６名）、執行役７名であります。なお、執行役７名のうち、１名は社内取締役を兼任しております。
2. 退職慰労金は、任期満了による退任や当社グループ会社役員への転籍等の政策的な要件により次年度在任しない役員（社外取締役を除く）に対し、在任時の業績貢献に報いることを目的として、株式報酬型ストック・オプションの付与条件を満たした場合にのみ、報酬委員会にて決定し支給している業績貢献報酬を指します。
③業績連動報酬等に関する事項
報酬の構成のうち上記アの報酬には業績報酬が含まれており、連結売上高の前年比伸長率・連結営業利益率・連結ROA・連結ROEの総合計を評価に使用しております。これは、役員の業績評価制度が役員のモチベーション向上を通じて、当社の企業価値向上に寄与すると共に、公平で納得感のあるものとすることで役員自身の努力に報酬で正当に報いるものとするために採用しており、担当職務の評価も含めて報酬委員会にて役員報酬を決定しております。当事業年度においては、前事業年度の連結計算書類（百万円未満を切り捨てた数値）で算出した各指標の総合計を評価に使用しております。具体的には、連結売上高の前年比伸長率：16.2％・連結営業利益率： 9.9％・連結ROA：5.0％・連結ROE：10.4％の総合計：41.5％です。
④非金銭報酬等の内容
非金銭報酬として役員（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションを交付しております。これは、役員の中長期的な業績や企業価値の向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることを付与の趣旨としているために採用しており、報酬委員会における検討・決議を経て実施の是非が決定されます。
（5）社外役員に関する事項
社外取締役 ６名
氏名 | 当期開催の取締役会及び各委員会への出席の状況 | 主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要 | |||||
堀 | 西 | 良 | 美 | 取締役会 監査委員会報酬委員会 | 17回中 17回出席 13回中 13回出席 ６回中 ６回出席 | 主に弁護士の専門的見地から取締役会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。更に報酬委員会委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすとともに、監査委員として公平・公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。 | |
渡 | 辺 | 眞 | 吾 | 取締役会 監査委員会 | 17回中17回出席 13回中13回出席 | 主に公認会計士の専門的見地から取締役会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。更に監査委員として公平・公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。 | |
三 | 宅 | 養 | 三 | 取締役会 監査委員会 | 17回中17回出席 13回中13回出席 | 主に眼科医学界の権威として、眼科医、研究者の知見と大学理事長として経営の経験から取締役会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。更に監査委員として公平・公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。 | |
本 | 多 | 立 | 太 | 郎 | 取締役会 報酬委員会指名委員会 | 17回中 17回出席 6回中 6回出席 6回中 6回出席 | 主にメディア業界において幅広い分野の見識と経営者としての豊富な経験から取締役会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。更に指名委員会委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと共に、報酬委員として公平・公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。 |
柳 | 川 | 勝 | 彦 | 取締役会 監査委員会指名委員会 | 17回中 17回出席 13回中 13回出席 6回中 6回出席 | 主にグローバル展開する企業の経営者としての豊富な経験から取締役会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。更に指名委員、監査委員として公平・公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。 | |
竹 | 花 | 一 | 成 | 取締役会 監査委員会 | 17回中17回出席 13回中13回出席 | 主に博士（獣医学）としての研究実績、大学学長としてのガバナンス及び経営に関する豊富な知識・経験から取締役会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。更に監査委員として公平・公正な立場から必要な発言を適宜行い、経営の監督機能を果たしております。 | |
5. 会計監査人に関する事項
（1）会計監査人の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人
（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区 分 | 支払額 |
事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 | 51百万円 |
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 | 53百万円 |
（注）1. 会計監査人の報酬等について監査委員会が同意した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
2. 当社は、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の報酬等の額はこれらの合計金額を記載しております。
3. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、社債発行に係る➺ンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
（4）会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
EY新日本有限責任監査法人の本契約の履行に伴い生じた当社の損害は、EY新日本有限責任監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、賠償責任限度額として金103百万円（会社法第425条第１項の最低責任限度額）を負担するものとしております。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項及び第６項に定める監査委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性をはじめとする適格性及び職務遂行の状況等について常に留意するとともに、その職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が継続して発生した場合や、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、解任又は不再任と判断した場合において、監査委員会は株主総会に解任又は不再任に関する議案を上程する方針であります。
6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
（業務の適正を確保するための体制）
当社は、取締役会において、内部統制システム整備の基本方針を次のとおり決議しております。
基本的な考え方
当社は、業務の適正を確保するために必要な体制（以下、「内部統制システム」という）を、①当社並びにそ の子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）が事業を適正且つ効率的に遂行するために、社内 に構築され運用されるシステム及びプロセスであり、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認 識しております。②体制整備の目的は、(a)法令と倫理の遵守、(b)事業の有効性と効率性の確保、(c)資産の保全、 (d)財務報告の信頼性確保であると考えております。そして、③当社の全ての役員、従業員は、この目的達成に必 要な推進体制を、自律性をもって構築運用すると共に、定期的に評価改善を行うことにより実効性の向上に努め るものとしております。
（1）執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
① 執行役が取締役会に報告すべき事項を取締役会規則等で定め、執行役が自ら取締役会で報告いたします。
② 監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告いたします。
③ 執行役が負うべき義務を執行役規則で明記し周知徹底を図ります。また執行役の任期を１年とすることで、執行体制の最適化に柔軟に対応できるようにいたします。
④ 常勤取締役が執行上の重要な会議等に出席し、監督的視点から常に執行役の業務執行状況を把握し、必要に応じて助言等を行います。
（2）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 文書管理に関する規程を整備し、執行役の職務執行に係る重要な文書等を特定すると共に、その保存期間や管理方法等を定め確実な運用を行います。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスクに関する意識の浸透、早期発見及びリスク顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応方法を定めた規程、マニュアルを整備し、必要に応じて教育訓練を実施いたします。
② 代表執行役をトップとする内部統制システムの統括組織（以下、「内部統制統括組織」という。）を設置し、経営に影響を与えるリスクをマネジメントいたします。
（4）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 経営の監督機能（取締役会）と業務執行機能（執行役）を分離し、執行役への大幅な権限委譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させます。
② 執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規程を整備し、それらの明確化と周知徹底をいたします。
③ 全執行役で構成する執行役会を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性等の検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定いたします。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 従業員に、法令や社会規範の遵守及び倫理観の高揚等の意識向上に必要な教育を行うと共に、内部統制システムに関する諸規程やマニュアル等を整備し周知徹底いたします。
② 内部監査部門による監査を通じて、内部統制システムの構築、運用状況を評価すると共に、問題の早期発見を図ります。
③ 内部通報体制を構築（以下、「内部通報システム」という）し、その周知と的確な運用を徹底することで、
➺ンプライアンスの実効性と業務の公正性の向上につなげます。
④ 内部統制統括組織で、内部統制システムの構築、運用状況について定期的にマネジメントレビューを行い、取り組むべき課題を抽出し、翌期の経営計画等に反映させることでシステムの改善並びにレベルの向上につなげます。
（6）財務報告の信頼性を確保するための体制
① 財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効且つ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築、運用いたします。
② 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、その有効性を評価いたします。
（7）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 当社は子会社の管理に関する規程を定め、子会社の管理体制、並びに子会社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にし、運用を徹底いたします。
② 当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、各子会社が当該基本方針を踏まえた上で、各子会社固有の事情（事業内容、規模、形態等）を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行います。
③ 当社の内部統制統括組織は、当社グループの内部統制システムを統括管理し、その構築、運用状況を取締役会に報告いたします。
④ 当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、子会社を監査対象に含めて行うことで、内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価いたします。
⑤ 当社内部通報システムは、子会社もその対象に含め、これを周知徹底し的確に運用することでその実効性を向上させます。
（8）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項
① 監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名及び監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会が行います。
② 監査委員会は補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また補助使用人はその職務遂行の結果報告等を監査委員会に直接行うことで、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保を行います。
③ 補助使用人の人事考課、異動等の人事に関する事項の決定には、監査委員長の同意を得ています。
（9）当社グループの取締役、執行役並びに使用人等が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 監査委員会に報告すべき事項を定めた規程を整備し、当社グループに周知徹底します。また監査委員会へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護並びに実効性の向上を図ります。
② 当社及び子会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告される体制を構築いたします。
（10）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査委員会、内部監査部門、会計監査人が相互に連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を行います。
② 監査委員会は、取締役会及び代表執行役と適宜会合を持ち、監査委員会の職務執行が効率的に行われるための相互認識を深めます。
③ 監査委員の職務執行上必要な費用は、監査委員の決裁で使用、又は前払い等を可能といたします。
（11）反社会的勢力との関係を排除するための体制
① 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、被害を未然に防止し、これらの勢力に対応するために、必要な規程、マニュアル等を整備すると共に、専門家による助言等を得ることで健全な会社運営に努めます。
② 反社会的勢力に適切に対応するため、社内で教育、予防訓練を行います。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社では、上記方針に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期における運用状況の概要は、以下のとおりです。
（1）執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
各執行役は、取締役会規則等に定められた事項を自ら取締役会で報告しております。監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告しております。また、常勤取締役は、業績検討会議、執行役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握及び必要に応じて助言等を行っております。
執行役を対象とした勉強会を計画的に開催し、役員の義務と責任及び➺ンプライアンス意識を高めております。
（2）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
執行役の職務の執行に係る文書及びその取扱いを文書管理規程に定め、運用しております。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に従いサステナビリティ委員会を開催し、リスクの調査分析とリスク対策の立案を行って おります。また、新型➺ロナウイルスを含む感染症対策におきましては、国内外の感染症拡大状況に応じて、随時対応を行っております。
当社製品の品質維持のため、定期的に品質マネジメントシステムのレビューを行っております。
（4）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役には業務執行において大幅に権限委譲することで業務スピードを向上させ、執行機能の効率を確保しております。また、執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等を執行役規則、決裁規程に規定し遵守しております。
全執行役で構成する執行役会、業績検討会議を毎月開催し、業務執行に関する重要事項に関して、効率性、有効性、妥当性等の事前調査と確認を経て、各会議で議論し決定しております。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員の➺ンプライアンス意識向上と法令等違反の防止を目的にe-ラーニングシステムにより、インサイ ダー取引防止、個人情報保護、ハラスメント防止、公正競争等の➺ンプライアンス教育を実施しております。また、イントラネット上に全従業員が守るべき➺ンプライアンスガイドを掲示して閲覧させています。また、新たに抽出した課題を翌期の経営計画に反映させる等、内部統制システムのレベル向上につなげております。
監査部による内部監査、個人情報保護監査、自主点検により、問題の早期発見に努めております。
（6）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、業務プロセスごとに財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用しております。更に全社的な観点からも規程類の整備等を通して内部統制の構築、運用を図っております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、内部統制システムが有効に整備され運用されているかについて評価を行い、会計監査人による監査を受けております。
（7）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は子会社の管理に関する規程を定め、当社の関係会社管理規程の遵守を各社の内部統制システム整備の基本方針に盛り込み、運用させております。
当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行っております。内部統制統括組織は、内部統制システムの運用状況を定期的に取締役会へ報告しております。
当社の監査委員会及び内部監査部門が子会社の内部統制に関する監査も行っており、子会社の内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価しております。
当社は子会社を含めた当社グループ内部通報システムを構築し、これを周知徹底して、適切に運用しております。また、公益通報者保護法改正に応じた運用を行っております。
（8）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会の職務を補助する使用人の指名、業務指示は監査委員会が行い、使用人の評価は監査委員長の同意を得ております。
（9）当社グループの取締役、執行役並びに使用人等が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に報告すべき事項を規程に定め、運用しております。また、報告した者が、それを理由に不利益な取扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護と実効性の向上を図っております。
当社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告されております。
（10）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
三様監査連絡会を四半期ごとに開催することにより連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を実施しております。また、代表執行役と監査委員会との意見交換会を開催し連携を強化しております。
監査委員会に必要な費用は確保し、適切に使用しております。
（11）反社会的勢力との関係を排除するための体制
新規の取引開始前には、全て総務部門による反社チェックを義務付けて運用しております。反社会的勢力に適切に対応するため、全従業員に定期的に社内教育を行っております。
7. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主各位に対する継続した利益還元を経営の重要な目的の一つと考えております。剰余金の配当に関し ましては、当期業績及び将来の事業展開や財務体質の強化に必要な内部留保の充実を総合的に勘案し、適切に実施 していく方針であります。また、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は取締役会であります。
これらの方針のもと、当期の配当につきましては、１株につき前期より５円増配の25円とさせていただきました。内部留保資金の使途につきましては、国内外事業拡大のための新製品や新技術の開発投資、生産設備への投資な
どに活用していく予定であります。
また、自己株式の処分・活用につきましては、経営環境に合わせたより良い資本政策を勘案し、その時々において適切に判断してまいります。
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（注）1. 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 本事業報告中の比率（％）は、データ全桁を使用して算出しております。そのため、本事業報告中の省略桁で表示された数字から算出したものと差異が生じる場合があります。
第 66 期 計 算 書 類
（2022 年４月 1 日から 2023 年３月 31 日まで）
貸 借 対 照 表
（2023年３月31日現在）
(単位：百万円)
科 | 目 | 金 | 額 | 科 | 目 | 金 | 額 | |
資産の部 | 負債の部 | |||||||
流動資産 現金及び預金受取手形 売掛金商品 製品 原材料仕掛品貯蔵品その他 貸倒引当金固定資産 有形固定資産建物 構築物 機械及び装置車両運搬具 工具、器具及び備品土地 リース資産建設仮勘定 無形固定資産 のれん特許権 ソフトウエアその他 投資その他の資産投資有価証券 関係会社株式 出資金 長期貸付金 長期前払費用差入保証金 繰延税金資産その他 貸倒引当金 | 35,343 13,682 38 7,663 2,532 6,292 120 816 986 3,240 △28 94,252 27,079 9,304 374 4,872 0 611 4,205 1,463 6,248 3,459 53 1 2,752 652 63,713 366 54,633 3 6,641 439 689 735 203 △0 | 流動負債 支払手形買掛金 短期借入金 １年内償還予定の社債 １年内返済予定の長期借入金未払金 未払費用 未払法人税等未払消費税等契約負債 返金負債預り金 賞与引当金 ポイント引当金リース債務 設備関係支払手形その他 固定負債 社債 転換社債型新株予約権付社債長期借入金 長期未払金 長期預り保証金リース債務 資産除去債務 長期前受収益 | 21,791 1,411 2,544 6,000 726 1,450 4,574 316 331 317 122 630 64 938 24 343 1,877 117 46,843 16,500 22,936 5,858 477 11 885 72 100 | |||||
負債合計 | 68,634 | |||||||
純資産の部 | ||||||||
株主資本資本金 資本剰余金資本準備金 その他資本剰余金利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 新株予約権 | 58,711 5,487 7,312 4,661 2,650 46,830 246 46,583 10 24,733 21,839 △919 96 96 2,153 | |||||||
純資産合計 | 60,961 | |||||||
資産合計 | 129,595 | 負債・純資産合計 | 129,595 | |||||
損 益 計 算 書
( )
自 2022年４月１日至 2023年３月31日
(単位：百万円)
科 目 | 金 額 |
売上高 売上原価 | 64,254 34,910 |
売上総利益 販売費及び一般管理費 | 29,343 26,094 |
営業利益 営業外収益受取利息 受取配当金受取賃貸料為替差益 事務受託収入 その他 | 3,248 1,214 47 815 18 58 128 144 |
営業外費用支払利息 金融支払手数料賃貸収入原価 社債発行費 事務受託原価 その他 | 375 190 16 4 79 67 17 |
経常利益特別利益 固定資産売却益 | 4,086 2 2 |
特別損失 固定資産除却損 投資有価証券評価損 | 215 214 1 |
税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税法人税等調整額 | 3,873 926 102 |
当期純利益 | 2,844 |
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||||
当期首残高 | 5,462 | 4,635 | 2,650 | 7,286 | 246 | 50 | 24,733 |
当期変動額 | |||||||
新株の発行 | 25 | 25 | 25 | ||||
剰余金の配当 | |||||||
圧縮積立金の取 崩し | △40 | ||||||
当期純利益 | |||||||
自己株式の取得 | |||||||
自己株式の処分 | |||||||
株主資本以外の項目の当期変動 額（純額） | |||||||
当期変動額合計 | 25 | 25 | － | 25 | － | △40 | － |
当期末残高 | 5,487 | 4,661 | 2,650 | 7,312 | 246 | 10 | 24,733 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||||
利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||||
その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 20,475 | 45,506 | △1,330 | 56,924 | 60 | 60 | 1,902 | 58,888 |
当期変動額 | ||||||||
新株の発行 | 50 | 50 | ||||||
剰余金の配当 | △1,520 | △1,520 | △1,520 | △1,520 | ||||
圧縮積立金の取崩し | 40 | － | － | － | ||||
当期純利益 | 2,844 | 2,844 | 2,844 | 2,844 | ||||
自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||||
自己株式の処分 | 411 | 411 | 411 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35 | 35 | 251 | 286 | ||||
当期変動額合計 | 1,364 | 1,324 | 411 | 1,786 | 35 | 35 | 251 | 2,072 |
当期末残高 | 21,839 | 46,830 | △919 | 58,711 | 96 | 96 | 2,153 | 60,961 |
個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・製品・仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
均等償却によっております。
（4）引当金の計上基準貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度において、顧客に付与したポイントのうち、専ら販売促進の性格を有する部分については、将来の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象………外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ管理規程に基づき為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して為替変動による影響と相殺又は一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（6）収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
具体的な収益認識の基準は収益認識に関する注記に記載しております。
２. 会計上の見積りに関する注記
（1）関係会社株式の評価
① 当事業年度の計算書類に計上した金額
（百万円）
当事業年度 | |
関係会社株式 | 54,633 |
② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を勘案したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。
関係会社の事業計画は、各社が属する市場環境等について一定の仮定をおいて策定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記
（1）有形固定資産の減価償却累計額 23,938百万円
（2）保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
Menicon Singapore Pte. Ltd. 1,529百万円
Menicon Malaysia Sdn. Bhd. 10,606百万円
計 12,135百万円
（3）関係会社に対する短期金銭債権は1,450百万円、長期金銭債権は6,641百万円であります。また、短期金銭債務は
8,401百万円であります。
４. 損益計算書に関する注記
（1）関係会社との取引高
売上高 5,554百万円
売上原価 13,126百万円
販売費及び一般管理費 1,672百万円
営業取引以外の取引高 1,267百万円
５. 株主資本等変動計算書に関する注記当期末の自己株式の種類及び数
普通株式 553,319株
（注） 自己株式数には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式133,100株が含まれております。
６. 税効果会計に関する注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産 賞与引当金 | 287 |
未払法定福利費 | 42 |
貸倒引当金 | 8 |
棚卸資産評価損 | 9 |
未払事業税 | 45 |
一括償却資産超過額 | 24 |
前払費用 | 67 |
契約負債 | 37 |
返金負債 | 172 |
長期未払金 | 146 |
投資有価証券評価損 | 19 |
関係会社株式評価損 | 959 |
減損損失 | 100 |
資産除去債務 | 22 |
差入保証金償却額 | 30 |
減価償却超過額 | 19 |
株式報酬費用 | 159 |
その他 | 765 |
小計 | 2,919 |
評価性引当額 | △2,127 |
合計 | 792 |
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 | △40 |
圧縮積立金 | △4 |
有形固定資産 | △11 |
合計 | △56 |
繰延税金資産の純額 | 735 |
７. リースにより使用する固定資産に関する注記（貸借対照表に計上したものを除く）該当事項はありません。
８. 関連当事者との取引に関する注記
（1）役員及び個人主要株主等
属性 | 会社等の名称 又は氏名 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | カトー機械㈱ | 名古屋市中区 | 10 | 卸売業 | なし | なし | 修繕及び設備等の購入取引 | 修繕、消耗品の購入等 (注１) | 29 | 買掛金 | 1 |
支払手形 | 9 | ||||||||||
設備等の購入 (注１) | 561 | 未払金 | 79 | ||||||||
設備関係支払手形 | 198 | ||||||||||
役員及びその近親者 | 田中恭一 | ― | ― | 当社創業 者最高経営顧問 | (被所有) 直接0.10 | ― | 顧問契約 | 顧問料(注２) | 20 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）取引金額は、提示された価格に基づき価格交渉を行う場合や複数社からの見積もりを入手する場合があり、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、その他の取引条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）当社創業者としての経営全般のサポート及びアドバイスでの関与に基づき顧問料を決めております。
（2）子会社及び関連会社等
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円)) | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
子会社 | Menicon Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 7,766 百万円 | 製造業 | 所有直接 100 | 役員の兼任 2名 | 当社製品の製造 | 商品の購入 (注１) | 3,827 | 買掛金 | 542 |
資金の返済 （注２） | 500 | ― | ― | ||||||||
資金の貸付 （注３） | 1,500 | 長期貸付金 | 1,500 | ||||||||
債務保証 （注４） | 1,529 | ― | ― | ||||||||
子会社 | ㈱メニ➺ ン ネクト | 名古屋市西区 | 80 百万円 | 製造業 | 所有直接 100 | 役員の兼任 ２名 | 当社製品の製造 | 商品・原材料の購入 (注１) | 5,591 | 買掛金 | 512 |
支払手形 | 480 | ||||||||||
資金の貸付 (注３) | 1,400 | 長期貸付金 | 2,797 | ||||||||
資金の回収 (注３) | 292 | ||||||||||
子会社 | ㈱エーアイピー | 福岡市西区 | 10 百万円 | 小売業 | 所有直接 98.7 | 役員の兼任 ２名 | 当社製品の販売 | 資金の返済 （注２） | 500 | 短期借入金 | 3,000 |
資金の借入 （注２） | 1,500 | ||||||||||
子会社 | ㈱ダブリュ ・ アイ・シ ス テ ム | 東京都豊島区 | 308 百万円 | 小売業 | 所有直接 100 | 役員の兼任 ２名 | 当社製品の販売・業務受託 | 業務受託料 （注５） | 111 | 未収入金 | 8 |
子会社 | ㈱メニ➺ ン ビジネスアシスト | 名古屋市中区 | 95 百万円 | 派遣業 | 所有直接 100 | 役員の兼任 ２名 | 派遣社員の受け入れ | 資金の貸付 （注３） | 300 | 長期貸付金 | 1,470 |
資金の回収 （注３) | 30 | ||||||||||
子会社 | Menicon Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア | 620,947 千マレーシ ア リンギッ ト | 製造業 | 所有直接 100 | 役員の兼任 2名 | 当社製品の製造準備 | 増資の引受 (注６) | 12,887 | ― | ― |
債務保証 （注７） | 10,606 | ― | ― | ||||||||
子会社 | 板橋貿易㈱ | 東京都中央区 | 10 百万円 | 卸売業 | 所有直接 100 | 役員の兼任 2名 | 当社製品の販売 | 資金の借入 （注２） | 1,500 | 短期借入金 | 1,500 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）商品・原材料の購入については提示された価格に基づき、毎期価格交渉のうえ、第三者との取引と同様の条件で取引を行っております。
（注２）資金の借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）資金の貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注４）Menicon Singapore Pte. Ltd.のリース会社との契約等について、債務保証を行っており、両者協議の上決定した保証料を受け取っております。
（注５）業務受託料は、主にシステム利用料収入であり、ソフトウエアの償却費等を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。
（注６）増資の引受は、当社がMenicon Malaysia Sdn. Bhd. の行った増資を引き受けたものであります。
（注７）Menicon Malaysia Sdn. Bhd. の工場建屋及び製造設備の購入等の契約について、債務保証を行っており、両者協議の上決定した保証料を受け取っております。
９. １株当たり情報に関する注記
（1）１株当たり純資産額 774円04銭
（2）１株当たり当期純利益 37円49銭
10. 重要な後発事象に関する注記
連結注記表「８．重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11. 収益認識に関する注記
連結注記表「９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
12. その他の注記
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表「10．その他の注記（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。