Contract

投資顧問契約書

この書面は、金融商品取引法（以下「法」という。）第 37 条の 4 の規定によりお客様にお渡しする「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しています。株式会社 東京総合研究所

投資顧問業者登録番号 関東財務局長 第 2507 号

契約書をよくお読み下さい。

契約締結後、契約書を受領してから 10 日以内であれば書面によるお申出により本契約を解除することができます。ご契約の解除はその旨の書面を発送した時から効力を生じます。その場合、違約金等のご請求や契約締結時にお支払いただいた会費等の返却については、法令の定める範囲内においてお取扱いたします。

     （以下「甲」という。）と、株式会社東京総合研究所（以下「乙」という。）とは、乙が提供し、甲が利用する投資顧問サービスについて次のとおり契約を締結する。

（目的）第 1 条

1. 乙は、甲の投資資産の運用に係る助言に関し、別紙 1.（2）の会員区分に記載する会員のサービス（以下「投資顧問サービス」という。）を甲に提供し、甲は乙に対しその報酬を支払う。乙の甲に対して行う投資顧問サービスの内容は別紙 1.

（2）の会員区分に記載するものとする。

2. 投資顧問サービスを提供するにあたっては、乙は甲の投資資産の内容および規模を考慮のうえ、投資環境の変化等に応じて適宜これを行うものとする。甲は投資における自己責任の原則を踏まえ、余裕資金をもって投資顧問サービスを利用するものとする。

（資産の把握）第 2 条

成功報酬制を採用しているサービスを甲が受ける場合、甲は、あらかじめ甲の投資資産の内容および規模ならびに運用方針を乙に通知するものとし、通知内容が変更された場合も同様とする。また甲は、口座残高や取引余力について、乙へ適宜報告するものとする。

（サービスの範囲）第 3 条

1. 甲の投資資産の運用は、すべて甲の自由意志により甲によって行われるものであり、甲は乙が提供した投資顧問サービスに拘束されない。

2. 乙が提供した投資顧問サービスに基づき、甲がその投資資産を運用した結果生じた損害については、乙はその責任を負わない。

3. 乙は、甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部、若しくは一部の負担、または甲に対する特別利益の提供は行わない。

4. xは、自己都合により投資顧問サービスに従えない場合、あるいは不測の事態が起きた場合には、直ちに乙に届け出る。これを怠った場合には、甲は乙に対して、別紙 1 に記載された条件で報酬額を支払う。

5. 通信回線およびシステム機器の障害等により、乙から甲への情報提供が遅延もしくは不可能となった場合において生じた損害について、乙は甲に対して一切の責任を負わない。

6. 各トライアルサービスの場合、サービス開始後は、甲の事情による、メール受信ができないなどの状況となった場合を含め、いかなる理由（旅行、入院など）においても、配信先に送られたメール内容でサービスは継続されているものとする。（メール配信の中断はできないものとする。）アドレス変更などにより、改善する場合には、速やかに連絡をとるものとする。

（成功報酬の範囲）第 4 条

乙が提供する投資顧問サービスのうち、成功報酬制を採用しているサービスを甲が受ける場合については、乙が提供した投資助言に基づく甲のすべての取引等による損益を、成功報酬計算の対象とする。

（禁止行為）第 5 条

1. 甲は乙が提供した投資顧問サービスを、第三者に漏洩し、若しくは第三者と共同して利用してはならない。

2. 乙は本契約に基づいて知り得た甲の財産状況並びにその他の個人情報についての秘密を第三者に漏洩してはならない。

3. 甲は乙から得た助言情報を基にして、乙に申告せずに乙による助言内容と同様の銘柄の買い増し、売り増し、または情報の転用等、助言情報を利用した行為を行ってはならない。

4. この投資顧問サービスに関して次の事項が法律で禁止されている。

（a）甲を相手方として又は甲のために以下の行為を行うこと。

1. 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引。

2. 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理。

3. 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理。

・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引。

・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引。

4. 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理。

（b）乙及び乙と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、甲から金銭、有価証券の預託を受け、又は乙及び乙と密接な関係にある者に甲の金銭、有価証券を預託させること。

（c）甲への金銭、有価証券の貸付け、又は甲への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

（本契約の範囲及び変更）第 6 条

乙は、甲の承諾なくして、乙が適当と判断する方法で通知することにより、本契約の内容を追加もしくは変更できるものとする。追加又は変更後の本契約の内容については、乙が別途定める場合を除いて、当社ホームページ上に表示した時点より、効力を生じるものとする。

（優先弁済受領権）第 7 条

xは、この契約により生じた債権に関し、乙が法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先し弁済を受ける権利を有する。

（報酬額及び支払方法）第 8 条

甲が乙に支払う第 1 条の報酬額及び支払い方法は、本契約書末尾記載のとおりとする。

（契約期間）第 9 条

1. 本契約の有効期間は、別紙 1.（2）の会員区分に記載されている期間とする。但し、日経平均先物 OP トライアルコース、日経平均先物 OP ミニトライアルコース、先物マーケットアプローチオートマトライアルコースの契約期間はそれぞれ目標運用利益の達成期間、または 3 ヶ月間のうち短い期間とする。

2. 期間満了日の 1 ヵ月前までに甲または乙から書面による契約終了の意思表示がない限り、本契約は更新したものとみなし、さらに同期間延長するものとし、それ以降も同様とする。（トライアル契約は除く）

顧客からの契約終了の意思表示は当社規定の申請書での提出のみとし、当社からの解約手続き完了の通知をもって解約の成立とする。それ以外は認められないものとする。

3. 甲が契約期間中に一時休会し、その後契約期間内に再開を申し出た際、休会期間分の契約期間の延長はできないものとする。

4. 特例として、甲、乙、双方合意の上であれば、契約期間は随時変更できるものとする。

（クーリング・オフ条項）第 10 条

1. 甲は、本契約書面を受領した日から起算して、10 日を経過するまでの間、書面による意思表示で、本契約を解除することができる。なお、この場合、契約の解除日は、甲がその書面を発した日とする。

2. 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとする。

（1）投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合投資顧問契約締結のため通常要する費用（封筒、通信費等）相当額を差引いた残額を返金する。

（2）投資顧問契約に基づく助言を行っている場合

ａ．日割り計算による精算対象サービス：日割り計算による精算は、以下のコース、サービスを対象とする。

・株式コース 成功報酬型投資助言サービス（会費＋成功報酬型）

・先物 OP コース 成功報酬型投資助言サービス（会費＋成功報酬型）

・マザーズ先物コース 成功報酬型投資助言サービス（会費＋成功報酬型）

・日経平均先物 OP トライアルコース（会費型）

・日経平均先物 OP ミニトライアルコース（会費型）

・先物マーケットアプローチオートマトライアルコース（会費型)

・FX コース 成功報酬型投資助言サービス（会費型＋成功報酬型）

・FX トライアルコース（会費型）

・WEB 動画サービス 6 ヶ月コース（会費型）

・WEB 動画サービス 1 ヶ月コース（会費型）

精算方法：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただく。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額を返金する。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただかない。

回数割り計算による精算対象サービス：回数割り計算による精算は、以下のコース、サービスを対象とする。個別銘柄診断・助言サービス、個別銘柄紹介サービス、一銘柄厳選コース、1day-WEB 動画サービス

精算方法：契約の解除時までに行った助言の回数に応じて算定した報酬の額（ただし、助言に対する 報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額）に相当する金額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

（３）クーリング・オフ期間経過後の契約解除クーリング・オフ期間経過後は、お客様又は当社は、相手方に対する１ヶ月前の文書により意思表示をして契約を解除することができるものとします。但し、この場合、事前徴収した会費の返 還は致しません。また、成功報酬型投資助言サービスにおける解約に際して、成功報酬が発生する場合には、解約日の

終値で成功報酬計算を行い、即日請求させていただきます。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

（契約解除またはサービスの停止）第 11 条

1. 甲及び乙は、前条規定のクーリング・オフ期間経過後においても、相手方に対する 1 ヶ月前の文書により意思表示をして契約を解除することができるものとする。

2. 前項による契約解除において、乙は、事前徴収した会費の返還は行わないものとする。同様に契約更新確定後、未納分の会費があった場合にもこの会費の支払い義務は甲にあるものとする。

また、成功報酬型投資助言サービスにおける解約に際して、成功報酬が発生する場合には、解約日の終値で成功報酬計算を行い、即日請求するものとする。なお、契約解除に伴う損害賠償、違約金は発生しないものとする。

3. 甲が第 4 条に定める成功報酬の対象となる取引を故意に隠ぺい、または取引内容に係る乙との情報共有を怠り、正当な成功報酬計算の妨害やその成功報酬を支払うことなく取引を行った場合、乙との意思疎通が適切にはかることが出来ない場 合、もしくは第 5 条に定める禁止行為を行った場合、乙は即日、一切の投資顧問サービスを停止、もしくは契約を解除できるものとする。

4. 乙の指示の影響以外で、乙による事前の承諾なく運用資産額を甲が契約時と比較して極端に縮小させた場合、今後の指示を行わない場合があることとする。

5. 甲は当契約及び、乙の提供する他の投資顧問サービスにおいても、遅延金が発生している場合は、全てのサービスを中止することとする。

6. 投資方法への相互の見解の相違をはじめ、メール、電話などによる意思疎通が適切にはかることができないと認められる場合、乙はこの契約を解除できるものとする。

7. 契約解除またはサービス停止の際、助言に従って購入した株式を保有し、利益が生じる場合は解約日の終値を基準に成功報酬計算を行い、報酬が出る場合は即日請求できるものとする。損失が生じた場合、弊社はこれを賠償する責任は負わないものとする。

（その他）第 12 条

本契約に定めない事項が生じたとき、または本契約の条項に疑義が生じたときは、甲乙双方は誠意をもって協議のうえ解決を図るものとする。

（管轄裁判所）第 13 条

本契約に関する紛争が生じたときは、東京地方裁判所をもって第xxの専属合意管轄裁判所とする。

契約内容および締結日

（株式コースの例）

投資顧問サービス：株式コース 成功報酬型投資助言サービス（会費＋成功報酬型）

会費：33 万円（税込）を投資顧問契約締結時に支払うものとする。以降一年毎の自動更新とし、更新日に 33 万円

（税込）を支払うものとする。

（先物コースの例）

投資顧問サービス：先物 OP コース 成功報酬型投資助言サービス（会費＋成功報酬型)

会費：33 万円（税込）を投資顧問契約締結時に支払うものとする。以降一年毎の自動更新とし、更新日に 33 万円

（税込）を支払うものとする。

（相場レポートサービス 銀行振込の例）

投資顧問サービス：相場レポートサービス(会費型） 会費：7 万 9200 円（税込）契約締結時に支払う。

契約期間：全 24 回配信 以降 24 回ごとに自動更新

契約期間終了日の 1 ヶ月前までに契約終了の意思表示がない限り、契約は自動更新したものとみなし、さらに 24 回延長するものとし、それ以降も同様とする。

（相場レポートサービス カード決済の例）

投資顧問サービス：相場レポートサービス(会費型）

会費：毎月１万 3200 円（税込)をカード決済で支払う。

契約期間：全 24 回配信（6 ヶ月） 以降 24 回ごとに自動更新

途中解約はできないものとする。また、契約期間終了日の 1 ヶ月前までに契約終了の意思表示がない限り、契約は自動更新したものとみなし、さらに 24 回（6 ヶ月）延長するものとし、それ以降も同様とする。

契約締結日     年 月 日

（甲）

所在地 ：〒氏名 ：

連絡先 ：

メールアドレス ：

（乙）

所在地 ：xxxxxxxxx 00-0 xxxxxxxx 00 x

連絡先 ：00-0000-0000 メールアドレス：advice@888.co.jp会社名 ：株式会社 東京総合研究所

代表取締役 ：xx x

助言の業務を行う者及び分析等の業務を行う者 ：xx x

【別紙】

1．報酬のお支払い方法

お客様にお支払いいただく報酬としては、以下（2）に記載のとおりです。

（1）振込先

銀行名：三菱 UFJ 銀行支店名：六本木支店

口座番号：普通 0000000

口座名義：株式会社 東京総合研究所

（2）投資顧問サービスの内容及び方法、報酬の額及び支払いの時期等

投資顧問サービス （会員区分）	契約期間・報酬額・支払の時期等	助言の内容及び方法
株式コース 成功報酬型投資助言サービス	年会費：33 万円（税込）契約締結時に支払う。 成功報酬：利益の 20％（税別）請求書到着後 5 日以内に支払う。 契約期間:1 年間 但し、契約期間終了日の 1 ヶ月前までに当社又は顧客から契約終了の意思表示がない限り、契約は自動更新したものとみなし、さらに 1 年間延長するものとし、それ以降も同様とする。 顧客からの契約終了の意思表示は当社規定の申請書での提出のみとし、当社からの解約手続き完了の通知をもって解約の成立とする。それ以外は認められないものとする。	株式（ETF、信用取引含む）に限定して、電子メールによる売買助言、ならびに緊急時の電話による助言を行う。指示回数は、契約期間中、一回以上行い、以降、回 数、送信時間などは、相場状況により、不定とする。 配信回数、配信期間に関わらず契約期間中の解約、会費の返還は出来ないものとする。
先物 OP コース 成功報酬型投資助言サービス	年会費：33 万円（税込）契約締結時に支払う。 成功報酬：利益の 20％（税別）請求書到着後 2 日以内に支払う。 契約期間:1 年間 但し、契約期間終了日の 1 ヶ月前までに当社又は顧客から契約終了の意思表示がない限り、契約は自動更新したものとみなし、さらに 1 年間延長するものとし、それ以降も同様とする。 顧客からの契約終了の意思表示は当社規定の申請書での提出のみとし、当社からの解約手続き完了の通知をもって解約の成立とする。それ以外は認められないものとする。	日経平均先物およびオプション取引に限定して、電子メールによる売買助言、ならびに緊急時の電話による助言を行う。 指示回数は、契約期間中、一回以上行い、以降、回数、送信時間などは、相場状況により、不定とする。 配信回数、配信期間に関わらず、契約期間中の解約、会費の返還は出来ないものとする。
マザーズ先物コース 成功報酬型投資助言サービス	年会費：33 万円（税込）契約締結時に支払う。 成功報酬：利益の 20％（税別）請求書到着後 2 日以内に支払う。 契約期間:1 年間 但し、契約期間終了日の 1 ヶ月前までに当社又は顧客から契約終了の意思表示がない限り、契約は自動更新したものとみなし、さらに 1 年間延長するものとし、それ以降も同様とする。 顧客からの契約終了の意思表示は当社規定の申請書での提出のみとし、当社からの解約手続き完了の通知をもって解約の成立とする。それ以外は認められないものとする。	マザーズ先物取引に限定して、電子メールによる売買助言、ならびに緊急時の電話による助言を行う。 指示回数は、契約期間中、一回以上行い、以降、回数、送信時間などは、相場状況により、不定とする。 配信回数、配信期間に関わらず、契約期間中の解約、会費の返還は出来ないものとする。

日経平均先物 OP トライアルコース	会費：16 万 5000 円（税込）契約締結時に支払う。 契約期間： 3 ヶ月または、 運用益が 100 万円に到達する期間のうち、短い期間とする。（サービス開始後は契約締結日当日であっても運用益が 100 万円に到達した時点で契約期間は終了す る） 成功報酬：なし。契約期間の会費のみとする。	日経平均先物（ミニを含む）及び OP に限定して、電子メールによる売買助言を行う。期間は３ヶ月又は運用益が 100 万円に到達するまでとし、その間、不定回数の売 買助言を行う。日経平均先物はラージ 5 枚を限度とす る。OP は売りの場合、コールプット各 5 枚ずつを限度と し、買いの場合は限度枚数に限らず、資金範囲内で運 用益を目指す。運用益が期間途中にマイナスになった場合でも、上記枚数を限度として期間内利益 100 万円達成までサービスを続け、利益計算を行うものとする。 利益計算に使用する価格は、メール送信時の価格、また数量は、0.1 は、ミニ 1 枚として計算する。 なお、助言は基本的に配信方式とし、ポジションを建てるために必要に応じて資金の差し入れは自己判断で行うこととする。なお、相場予測が困難等の事情により、期間内に一度もシグナル配信（ポジション構築と決済の指示）がなされなかった場合には、事前徴収した会費全額を返金するものとする。
日経平均先物 OP ミニトライアルコース	会費：5 万 5000 円（税込）契約締結時に支払う。 契約期間： 3 ヶ月または、 運用益が 15 万円に達する期間のうち、短い期間とする。（サービス開始後は契約締結日当日であっても運用益が 15 万円に到達した時点で契約期間は終了する） 成功報酬：なし。契約期間の会費のみとする。	日経平均先物ミニ及び OP に限定して、電子メールによる売買助言を行う。期間は３ヶ月又は運用益が 15 万円に到達するまでとし、その間、不定回数の売買助言を 行う。日経平均先物ミニは 10 枚を限度とする。OP は売りの場合、コールプット各１枚ずつを限度とし、買いの場合は限度枚数に限らず、資金範囲内で運用益を目指す。運用益が期間途中にマイナスになった場合でも、上記枚数を限度として期間内利益 15 万円達成までサービスを続け、利益計算を行うものとする。 利益計算に使用する価格は、メール送信時の価格、また数量は、0.1 は、ミニ 1 枚として計算する。 なお、助言は基本的に配信方式とし、ポジションを建てるために必要に応じて資金の差し入れは自己判断で行うこととする。 なお、相場予測が困難等の事情により、期間内に一度もシグナル配信（ポジション構築と決済の指示）がなされなかった場合には、事前徴収した会費全額を返金するものとする。
先物マーケットアプローチオートマトライアルコース	会費：16 万 5000 円（税込）契約締結時に支払う。 契約期間： 3 ヶ月または、 運用益が 50 万円に到達する期間のうち、短い期間とする。（サービス開始後は契約締結日当日であっても運用益が 50 万円に達した時点で契約期間は終了する） 成功報酬：なし。契約期間の会費のみとする。	日経平均先物に限定して、電子メールによる日中不定回数の売買助言を行う。期間は３ヶ月又は運用益が 50 万円に到達するまでとし、その間、不定回数の売買助言を行う。日経平均先物は２枚を限度とする。運用益が期間途中にマイナスになった場合でも、上記枚数を限度として期間内利益 50 万円達成までサービスを続け、利益計算を行うものとする。

		利益計算に使用する価格は、メール送信時の価格、また数量は、0.1 は、ミニ 1 枚として計算する。 なお、助言は基本的に配信方式とし、ポジションを建てるために必要に応じて資金の差し入れは自己判断で行うこととする。 なお、相場予測が困難等の事情により、期間内に一度もシグナル配信（ポジション構築と決済の指示）がなされなかった場合には、事前徴収した会費全額を返金するものとする。
FX コース 成功報酬型投資助言サービス	年会費：33 万円（税込）契約締結時に支払う。 成功報酬：利益の 20％（税別）請求書到着後 2 日以内に支払う。 契約期間:1 年間 但し、契約期間終了日の 1 ヶ月前までに当社又は顧客から契約終了の意思表示がない限り、契約は自動更新したものとみなし、さらに 1 年間延長するものとし、それ以降も同様とする。 顧客からの契約終了の意思表示は当社規定の申請書での提出のみとし、当社からの解約手続き完了の通知をもって解約の成立とする。それ以外は認められないものとする。	FX に限定して、電子メールによる売買助言、ならびに緊急時の電話による助言を 行う。 指示回数は、契約期間中、一回以上行い、以降、回数、送信時間などは、相場状況により、不定とする。 配信回数、配信期間に関わらず、契約期間中の解約、会費の返還は出来ないものとする。
FX トライアルコース	会費：5 万 5000 円（税込）契約締結時に支払う。 契約期間： 3 ヶ月または、 運用益が 15 万円に到達する期間のうち、短い期間とする。（サービス開始後は契約締結日当日であっても運用益が 15 万円に到達した時点で終了する）	FX に限定して、電子メールによる日中不定回数の売買助言を行う。期間は３ヶ月又は運用益が 15 万円に到達するまでとし、その間、不定回数の売買助言を行う。原則として１枚を１万通貨として 10 万通貨までの建玉内で取引を行う。運用益が期間途中にマイナスになった場合でも、上記枚数を限度として期間内利益 15 万円達成 までサービスを続け、利益計算を行うものとする。 利益計算に使用する価格は、メール送信時の価格、また数量は 1 を 1 万通貨として計算する。 なお、助言は基本的に配信方式とし、ポジションを建てるために必要に応じて資金の差し入れは自己判断で行うこととする。 なお、相場予測が困難等の事情により、期間内に一度もシグナル配信（ポジション構築と手仕舞いの指示）がなされなかった場合には、事前徴収した会費全額を返金するものとする。
相場レポートサービス	会費：7 万 9200 円（カード決済の場合は 1 万 3200 円）（税込）契約締結時に支払う。 契約期間：全 24 回配信（6 ヶ月） 以降 24 回ごとに自動更新	原則として、週 1 回、市況解析したレポートを配布する。但し、伝えるべき要素・事項がない場合は無配布とする。

	【カード決済の場合】契約期間終了日の 1 ヶ月前までに契約終了の意思表示がない限り、契約は自動更新したものとみなし、さらに 24 回 （6 ヶ月）延長するものとし、それ以降も同様とする。契約期間は 24 回配信とし、途中解約はできないものとする。 【銀行振り込みの場合】契約期間終了日の 1 ヶ月前までに契約終了の意思表示がない限り、契約は自動更新したものとみなし、さらに 24回延長するものとし、それ以降も同様とする。 顧客からの契約終了の意思表示は当社規定の申請書での提出のみとし、当社からの解約手続き完了の通知をもって解約の成立とする。それ以外は認められないものとする。
1day-WEB 動画サービス	会費：1100 円（税込）契約時に支払う。契約期間：1 日間	原則として、契約時に 1 回のみ、WEB 上で動画による市況解析を行う。但し、伝えるべき要素・事項がない場合は次回配信時に配信とする。
一銘柄厳選コース	料金： 5 万 5000 円（税込）を契約時に支払う。 契約期間：1 ヶ月間	原則として、1 回、推奨銘柄メールより配信する。
個別銘柄診断・助言サービス	料金：1 銘柄 1 回につき 1 万 1000 円（税込）依頼時に支払う。	メール等により、単発の個別銘柄診断ないし助言を行う。顧客から依頼を受けた後に銘柄診断料金を請求し、その入金を確認した後に銘柄診断の結果をメール又は電話、面談の方法により納品する。
個別銘柄紹介サービス	料金：1 銘柄 1 回につき 5 万 5000 円（税込）を契約時に支払う。	契約時に 1 回のみ、1 銘柄をメールで配信する。
資産運用総合コース	料金：契約時に紹介される投資信託、ファンドの予定運用金額の 5.5％(税込)に当たる額を支払う。報酬は、一銘柄（投資信託、ファンド）ごとに発生し、紹介都度、運用金額の 5.5％(税込)に当たる額を支払うものとする。 契約期間：1 年間 但し、契約期間終了日の 1ヶ月前までに当社又は顧客から契約終了の意思表示がない限り、契約は自動更新したものとみなし、さらに 1 年間延長するものとし、それ以降も同様とする。 顧客からの契約終了の意思表示は当社規定の申請書での提出のみとし、当社からの解約手続き完	電話、メール等により、特定の投資信託、ファンドを紹介する。 また、ファンドへの投資タイミングなど資産運用に関する情報を適時アドバイスする。

了の通知をもって解約の成立とする。それ以外は認められないものとする。

また期間を延長しても、実際のアドバイス、紹介がなければ、報酬等発生しないものとする。

（3） 成功報酬型投資顧問サービスにおける成功報酬（各トライアル、WEB 動画サービス、決算速報メールサービス、個別銘柄診断・助言サービスは除く）

【計算方法】

当投資顧問サービスによる指示において確定した一取引ごとの利益に 20％を乗じた金額（税別）を成功報酬としてご請求させていただきます。この際、証券手数料、その他の税金は考慮しないものとします。

【取引および価格の確認方法】

株式コース・日経平均先物 OP コース・FX コース

当社助言に基づく売買を行う専用証券口座等を設定、助言に基づき売買した有価証券について、証券会社から送信される約定通知メールを当社指定のメールアドレス宛てに送信されるよう設定いただくことで、約定を確認します。やむを得ぬ事情により、証券会社等より送付される「売買取引明細書」のコピーを郵送、または FAX にて送信していただく方法で代替することも可能とします。なお、これらの売買の連絡がない場合には、メール指示値または当社売買助言表の記載により確認します。

日経平均先物 OP トライアルコース・日経平均先物 OP ミニトライアルコース・先物マーケットアプローチオートマトライアルコース

についての約定値は、メール送信時の市場価格とし、決済時もメール送信時の価格を約定値として計算します。この時、日経平均先物では、数量指示 1 は、ラージ 1 枚、FX では 1 は、1 万通貨の単位となります。株式についてはその都度単位を明記します。約定報告を必要としないため、発注時に記載されている市場価格、数量をもって利益額が計算されますのでご注意下さい。

【支払い期日】（成功報酬の場合）

原則として、一取引ごとに利益が確定した時点でのご請求になります。お客様からの取引明細書の送付もしくは通知が遅れている場合には、概算にて計算し、次回請求時に調整いたします。支払い期日はご請求時より原則として 2 営業日以内とします（株

式取引の場合は 5 営業日以内）。ご請求金額は当社指定口座までお振込下さい。期限を過ぎてなお、ご入金いただけない場合は、投資顧問サービスを一時停止させていただきます。また、サービス停止後のお取引における決済損失分は、成功報酬計算に算入されなくなります。

【成功報酬型投資助言サービス（全てのコース）における成功報酬の算出方法等】

✓ 手持ちの有価証券について新株が無償交付された場合は、修正価格又は増加株数に応じて計算するなど実質的な損益を計算対象とします。

✓配当金については、株式の配当権利付きの場合、損益の対象に算入し、株式の配当等の権利確定日を過ぎた配当落ち日において、配当金額が確定している場合には当該配当金額、未だ配当金額が確定していない場合には入金時に配当 金を計上する。

✓ 当社の助言に基づき買い付けた有価証券等について、当社が益出し売買の助言をしたにも関わらず、 お客様の意思で決済しなかった場合、原則として、決済助言当日の終値、株式の場合は当日大引け、日経平均先物の場合は日中取引の終値、もしくは夜間取引の終値のうち、決済指示を出した時間の属する取引時間帯のいずれか、FX 取引の場合は決済指示に記載の市場価格にて差益計算します。

✓ 当社への報告前にお客様の意思で決済した場合は、その損失分については成功報酬に算入されないものとします。また、自己判断の決済によりxxxxxxが崩れたと当社が判断し、全建玉決済を助言した際に顧客が従わない場合は、今後の指示の継続を見直すことにします。

✓ 当社指示とは無関係な取引が多発し、助言サービス契約の意味をなさないと当社が判断する場合には、 お客様と契約の見直しを行います。

✓ 契約期間満期日又は、中途解約日の手持ち有価証券等については、契約期間満期日又は、中途解約日の終値で評価し精算します。（契約更新の場合はこの限りではありません。）

【成功報酬額の減額の特典】

(a) 投資顧問契約書第 3 条 4 項及び第 5 条に該当する行為が確認された場合

(b) お客様の自己都合により投資顧問サービスの助言に従わない場合、事前に相談なく、決済した場合

(c) 会費、成功報酬等の支払いが行われていない場合または遅延した場合

上記いずれにも当てはまらない場合には、次の計算方法により、成功報酬が減額されます。

【減額計算の方法】

当投資顧問サービスによる指示において損失が確定した場合に、この損失を埋める純利益を次回以降の取引の成功報酬計算の対象となる純利益分より差引かせていただきます。なお、上記 a ないし b ないし c に該当する場合、損失部分は、次回成功報酬計算の対象となる純利益分より差引くことができませんので、ご注意下さい。また、いかなる場合においても、すでに 請求された成功報酬に対しての減額、損失による成功報酬の返還は行われません。

成功報酬計算方法の解説

当社の特色の 1 つとして、顧客の利益を最優先に考えた独自の報酬計算方法を実施しております。別紙の【成功報酬額の減額の特典】は、損失を控除して成功報酬が計算されます。

	純利益	損益合算	手数料 20％
2011 年 01 月	20 万円	20 万円	4 万円	*1
2011 年 02 月	－30 万円	－30 万円	0 万円	*2
2011 年 03 月	30 万円	0 万円	0 万円	*3
2011 年 04 月	20 万円	20 万円	4 万円	*4
2011 年 05 月	－40 万円	－40 万円	0 万円
2011 年 06 月	80 万円	40 万円	8 万円	*5
2011 年 07 月	－20 万円	－20 万円	0 万円
2011 年 08 月	100 万円	80 万円	16 万円
2011 年 09 月	120 万円	120 万円	24 万円
2011 年 10 月	20 万円	20 万円	4 万円
2011 年 11 月	－30 万円	－30 万円	0 万円
2011 年 12 月	50 万円	20 万円	4 万円
計		320 万円	64 万円	(税別)

【解説】

＊1：純利益が 20 万円生じたため、成功報酬 4 万円を支払う必要があります。

＊2：損失が 30 万円生じたため、成功報酬を支払う必要はありません。

＊3：純利益が 30 万円生じたものの、前回の損失と合算すると手元利益は 0 円となるため、成功報酬を支払う必要はありません。

＊4：xxxが 20 万円生じたため、成功報酬 4 万円を支払う必要があります。

＊5：純利益が 80 万円生じたが、前回 40 万円の損失が生じているため、損益通算します。したがって、手元利益の 40

万円に対しての 20％、すなわち 8 万円の成功報酬を支払う必要があります。

2．投資助言サービス開始にあたって

成功報酬型の投資助言サービスを開始するにあたっては、お客様に以下のお手続きおよび準備を行っていただく必要があります。

（1）専用口座の開設（各トライアルコース及び FX コースは必要ありません。）

当投資顧問サービスを利用してお取引する専用の口座を開設してください。もしくは現在お使いの口座を、当投資顧問サービスに使途を限定してお使いください。売買指示は、資金量や総合的なお取引残高に応じて行います。他のお取引がありますと、強制決済や過度なリスクが懸念されますので、分別管理を徹底してください。

（2）約定通知メールの設定（各トライアルコース及び FX コースは必要ありません。）

上記専用口座におけるお取引の都度、約定通知メールが送信されるよう設定ください。送信先はご契約後にお知らせいたします。これにより投資顧問サービスに応じたお取引がなされた、あるいはなされなかったことを把握いたします。なお、必要に応じてお客様への転送設定を行います。

（3）売買取引明細書および取引余力の送信（各トライアルコース及び FX コースは必要ありません。）

上記約定通知メールの設定のない場合、または約定通知メールの不具合等を事後的に把握・管理する場合、正確に成功報酬金額を算出するために、当該 1 週間分のお取引明細をパソコン画面に表示させ、コピー（画面キャプチャ）したもの、および取引余力がわかるものを、毎週末毎にメールにて送信ください。メール送信が不可能な場合は、証券会社から送付される「売買取引明細書」等のコピーを、郵送または FAX にて全て当社にご送付ください。取引内容の情報の共有がなされない場合は、当社は取引による損失分を成功報酬に算入しない、または、お客様との契約の解除を行えるものとします。

（4）シグナル配信のルール

投資助言サービスは通常、E メールにて行われますが、配信内容への理解や、 受信後の取引行動には一定のルールがあります。契約時に別途「シグナル配信のルール」をお送りいたしますので必ず精読ください。誤発注は損失を招きやすく、致命的なお取引につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。

（5）情報判断の理由について

当社解析システム、相場情報、また経験によった総合判断を行った上で、アドバイスを行いますが、個別取引、または相場の予測などはサービスの範囲外となりますのでそれら判断理由などについては、説明、開示いたしません。

3．特別措置について

成功報酬型による投資助言サービスの性質上、お客様との情報共有が重要であり、当社の助言に基づく投資家（甲）による取引において、次の記載項目にかかわらず、相互の意思疎通が適切にはかることができないと認められる場合は、相互の利益追求に支障をきたすこととなるため、その後の売買指示について見合わせると同時に、当契約第 11 条に基づき、投資助言サービスの停止もしくは契約の解除ができるものとします。

（1）追証発生時の措置

追証発生時（またはそれが事前に察知できる状態にあるとき）には、原則として各自の判断において、追証拠金の差し入れか、もしくは建玉の整理を行うものとし、その決定について事前にメールあるいは電話にて通知ください。建玉整理を要する場合は、具体的に指示いたします。

（2）日常連絡が途絶えた場合の措置

余力確認等の日常的な連絡が数日間取れないなど適切な投資判断ができない状況となった場合、その後の売買指示について見合わせると同時に、建玉が残っている場合には必要に応じてそれらの清算指示を行います。

また、その指示による売買がなされない場合や売買指示に対応せず利益確定を逃した場合は、当該指示日の終値をもって清算したものとみなし、成功報酬計算を行います。但し、やむを得ない事情がある場合は、事情を勘案した上で当該成功報酬計算ならびにその後の契約履行について協議するものとします。

（3）売買指示に従わない場合の措置

・当社の売買指示によらない取引、または当社の売買指示から実際の売買が 1 日以上遅れて行われた取引、売買指示に従わず取引をしなかった無取引について、2 回それらの行為が生じた場合、成功報酬型による投資助言サービスの性質上、相互の利益追求を損なう行為であることから、当該契約の履行を妨げる状況にあると判断し、その後の売買指示を見合わせるとともに、 当該契約の凍結もしくは解除について協議を行うものとします。

また、当社の指示の基購入した商品を当社の売買指示によらず返済した場合、それが明るみになった日の終値を基準に成功報酬計算を行い、報酬が出る場合は即日請求させていただきます。

なお、売買指示によらない返済を行った場合、成功報酬計算の特例から外れ、現状のポジションでは利益部分についてのみの成功報酬計算となりますのでご注意ください。

・売買指示に対応せず利益確定を逃した場合は、

当該指示日の終値をもって清算したものとみなし、成功報酬計算を行います。

但し、やむを得ない事情がある場合は、事情を勘案した上で当該成功報酬計算ならびにその後の契約履行について協議するものとします。

（4）相互コミュニケーションが円滑でない場合の最終投資判断について

平常時には電子メールにより相互に連絡を取り合い、正常な投資判断とその助言を行うことになりますが、電子メールの送着信不具合やサーバー障害、あるいは見落としや誤操作による削除、返信業務の遅れ等、理由の如何を問わず、コミュニケーションに疑義が生じた場合は、電話による意思確認を行うものとします（当社連絡先 00-0000-0000）。何らかの事情により電話が通じない場合など、緊急事態となった場合には、最終的に投資家（甲）の自己判断・自己責任において、建玉の整理等、リスクのコントロールを行ってください。コミュニケーション復活後に、建玉の再構築や、相互協議の上で適切な成功報酬計算等を行うこととします。