Contract

（様式１）

債 x x x x 諾 x x 書

令和 年 月 日

（あて先）豊田市長

請負者

（譲渡人） 住所

氏名 印

（譲受人） 住所

氏名 印

請負者（以下「甲」という。）が発注者（貴殿） 対して有する貴殿と甲との間で締結された令和 年 月 日付けの工事請負契約書（以下「工事請負契約書」という。） 基づく下記の工事請負代金債権を、○○○○（以下、「乙」という。） 譲渡することつき、xx市工事請負契約約款第５条第１項ただし書規定する承諾を依頼申し上げます。

乙は、本譲渡債権を担保として、甲対し当該工事の施工必要な資金を融資するととも、担保の余剰をもって保証事業会社が有する金融保証係る求償債権を担保するものとします。

なお、xx市工事請負契約約款第４２条規定する契約不適合責任は当然のことながら甲留保されることを申し添えます。

また、甲及び乙は工事請負契約書定められた中間前金払及び部分払は、貴殿よる承諾以降は請求しません。

記

１．工 事 名

２．工事場所

３．工 期 自 令和 年 月 日

至 令和 年 月 日

４． (1)請負代金額 金 円 ただし、契約変更 より増減が生じた場合はその金額 よる。

－ (2)前払金額 金 円

－ (3)中間前払金額

及び部分払金額 金      円

(4)債権譲渡額 金 円 （令和 年 月 日現在見込額）

ただし、契約変更より増減が生じた場合はその金額よる。

債 x x x x 諾 書

令和 年 月 日

［甲］ 御中

［乙］ 御中

上記つき、公共工事係る工事請負代金債権の譲渡ついては、工事完成引渡債務不履行を事由とする工事請負契約の解除をもって乙対抗できることを前提とし、及び下記の事項ついて乙異議がないことを留めて、xx市工事請負契約約款第５条第１項ただし書の規定より承諾する。

なお、本承諾よって工事請負契約約款第４２条基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添える。

また、甲及び乙は工事請負契約書定められた中間前金払及び部分払は、本承諾以降は請求できないものとする。

記

１．譲渡される甲の工事請負代金債権の額は､本件請負工事が完成した場合おいては､本件工事請負契約書定められた検査合格し引渡を受けた出来形部分相応する 請負代金額から前払金､中間前払金又は部分払金及び本件工事請負契約より発生する発注者の請求権基づく金額を控除した額とする｡

ただし､本件工事請負契約が解除された場合おいては､本件工事請負契約書定められた出来形部分の検査合格し引渡を受けた出来形部分相応する請負代金額から前払金､中間前払金又は部分払金及び本件工事請負契約より発生する違約金等の発注者の請求権基づく金額を控除した額とする｡

なお、契約変更より工期又は請負代金額変更が生じた場合は、債権譲渡承諾依頼書３．並び４．(1) 及び(4) は変更後のものとする｡

２．甲及び乙は､発注者よる承諾後、金銭消費貸借契約を締結し、当該契約基づき融資が実行された場合は、速やか連署て発注者融資実行報告書を提出すること｡

３．当該譲渡債権は､乙の甲対する当該工事係る貸付金及び保証事業会社が当該工事関して甲対して有する金融保証係る求償債権を担保するものであって､それら以外の債権を担保するものではないこと｡

４．甲及び乙は､譲渡債権ついて､他の第三者譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並び行使を害すべき行為を行わないこと｡

５．保証事業会社が有する金融保証係る求償債権の担保関しては､乙が責任を持って行うこととし､発注者は関与しないこと｡

６．債権譲渡承諾後おいて、工期又は請負代金額変更が生じた場合は、甲は乙 変更後の工事請負契約書等の写しを提出して通知すること｡

確定日付印欄 承諾番号

xx市長 印