Contract
契 約 書（案）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 xx xx（以下「甲」という。）と （以下「乙」という。）とは、ウ
ルトラワイド・ディスプレイの調達・搬入業務および既存ディスプレイの搬出・廃棄業務（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。
１．件 名 ウルトラワイド・ディスプレイの調達・搬入業務および既存ディスプレイの搬出・廃棄業務
（詳細は別紙仕様書及び別紙内訳書のとおり）
２．契約金 額 （１）別添仕様書３（１）①及び②にかかる業務については金 円
（うち消費税額及び地方消費税額 円）
（２）別添仕様書３（１）③にかかる業務については金 円
（うち消費税額及び地方消費税額 円）
（３）前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並び地方税法第７２条の８２及び第７２条の
８３の規定に基づき契約金額に１０８分の８を乗じて得た額である。
３．契約期間 契約締結日から平成３１年３月３１日
４．納入 場 所 独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定する場所
（xxxxxx区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル）
５．契約保証金 全額免除する。
第１条 乙は、別添仕様書に従い、物品を甲に納入し、甲は、乙にその対価を支払うものとする。
２ 乙は、別添仕様書に従い、物品等の搬出及び廃棄を適切に行い、甲は、乙にその対価を支払うものとする。
第２条 乙は、甲の指定する物品を納入し、甲が行う検査に合格しなければならない。
２ 前項の検査の結果不合格となった場合、乙は、遅滞なく当該物品を引き取り、代替品を納入しなければならない。
４ 甲の指定した日時及び場所に納入し検査を受ける場合は、前項の通知を省略することができる。
５ 甲は、物品の納入を受けたときは、１０日以内に納入検査を行うものとする。
７ 乙は、甲の指定する物品等を搬出及び廃棄し、甲が行う検査に合格しなければならない。
８ 前項の検査の結果不合格となった場合、乙は、甲の指示を受けて、遅滞なく対処しなければならない。
９ 甲は、甲の指定する物品等を搬出及び廃棄を乙が完了した場合は、１０日以内に検査を行うものとする。
（所有権の移転）
第３条 納入物品の所有権は、甲が前条の検査の結果合格品と認め、乙に通知したときをもって移転するものとする。
（契約金額の請求）
第４条 乙は、第２条第５項及び第９項に定める検査終了後、２．に定める金額により支払請求書を作成する。
第５条 甲は、乙から適法な請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に支払わなければならない。
第６x xは、自己の責めに帰すべき事由により前条の期間までに対価を支払わないときは、支払金額に対して年２．７パーセントの割合で計算した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。
第７条 乙は、納入期限内に合格物品の納入ができないときは、納入期限内に、その事由を詳記して納期の延期を求めることができる。この場合、甲は、遅滞料を徴収して納期の延期を認めることができる。
第８条 前条の遅滞料は、納入期限の翌日から起算して、遅滞日数に応じ、その未納分に相当する契約金額に対し、年２．７パーセントの割合で計算した額とする。
第９条 乙は、天災地変その他乙の責めに帰すことができない事由により納入期限内に物品の納入ができないときは、納入期限内に、その事由を詳記して納期の延期を求めることができる。この場合、甲は、乙の詳記した事由が正当であると認めた場合に限り、遅滞料を徴収せずに納期を延期することができる。
第１０条 物品が納入されるまでの間に生じた亡失毀損等の事故その他一切の責任は、xの負担とする。ただし、甲の故意又は重大な過失による場合は、この限りではな い。
第１１条 甲は、納入物品について納入後１年以内に瑕疵を発見したときは、直ちに乙に期限を指定して他の良品と交換させ、若しくは修理させ、又は損害賠償金として甲が決定した額を請求することができる。
第１２条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約を解除することができる。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、本契約を解除することができる。この場合、甲は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として乙から徴収することができる。
（１）支払停止又は支払不能となったとき。
（２）手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（３）差押え、仮差押え若しくは仮処分があったとき、又は競売の申立があったとき。
（４）破産、会社更生又は民事再生の手続開始申立があったとき。
（５）解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
（６）前各号のほか、乙が本業務を遂行する見込みがないと認められるとき。ただし、乙の責めに帰する事由がない場合は、この限りではない。
（７）乙が本契約の解除を請求したとき。
（８）本契約に関し、乙又は乙の代理人（xxx乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。）が甲の職務執行を妨げ、又は詐欺その他の不正行為を行ったとき。
（９）前各号に定めるもののほか、乙が本契約に違反し、当該違反に関する書面による催告を受領した後１４日以内にこれを是正しないたとき。ただし、重大な違反の場合には、甲は催告を要することなく直ちに本契約を解除することができる。
３ 前項の規定は、甲が乙に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
第１３条 甲及び乙は、本契約の違反により損害が生じたときは、その損害につき賠償責任を負うものとする。
２ 甲は、前条第２項の規定による契約の解除により損害を受けたときは、乙に対してその損害の賠償を請求することができる。
３ 乙は、前条第１項の規定による契約の解除のため損害を生じたときは、甲の意思表示があった日より１０日以内に、甲に損害賠償を請求することができる。この場合、甲は、乙との協議の上、双方が合意した損害額を、乙に対し支払うものとする。
第１４条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本契約によって生ずる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはならない。ただし、売掛債権担保融資制度に基づき融資を受けるに当たり信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の４に規定する金融機関に対し債権を譲渡する場合は、この限りではない。
２ 乙は、前項ただし書の規定による債権譲渡をすることになったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。
第１５x xは、本契約によって知り得た内容を本契約の目的以外に利用し、又は第三者に洩らしてはならない。
（談合等の不正行為に係る解除）
第１６条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第
１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（２）xxx乙の代理人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき（乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第１７条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金（損害賠償金の予定）として、甲の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の金額）の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は第８条の２（同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）xx取引委員会が、xxx乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項
（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）xx取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第
８９条第１項の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（違約金に関する遅延利息）
第１８条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（監査）
第１９条 甲は、本件業務の履行状況につき、定期的又は随時監査を行うことができるものとし、乙はこれに協力し必要な情報を提供することとする。ただし、調査費用は甲の負担とし、調査の対象事項及び方法の詳細については、甲乙が別途協議の上定めるものとする。
（暴力団等反社会的勢力の排除）
第２０条 乙は、甲に対し、本契約時において、x（乙が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）に該当しないことを確約する。
２ 乙は、甲が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
（暴力団等反社会的勢力の排除による解除等）
第２１条 甲は、乙が暴力団等反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、本契約を解除することができる。
２ 甲が、前項の規定により、本契約を解除した場合には、甲はこれによる乙の損害を賠償する責めを負わない。
３ 第１項の規定により甲が本契約を解除した場合には、乙は甲に対し違約金を払う。
第２２条 本契約の条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとする。
（裁判管轄）
第２３条 本契約に関する訴えは、東京地方裁判所の管轄に属するものとする。
上記契約締結を証するため、本書２通を作成し、双方記名捺印の上各自１通を保有するものとする。
甲 xxxxxx区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構
x 約 担 当 役 x x x x
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