Contract

迷惑メールチェックサービス利用規約

（本規約の適用）

株式会社オプテージ 2019 年４月 1 日改訂

2006 年 12 月 5 日制定

第 1 条 本規約は、株式会社オプテージ（以下「当社」といいます。）が提供する迷惑メールチェックサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めます。

2 本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

（本規約の範囲、変更及び通知）

第 2 条

本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の行為に適用します。

2 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に対し通知（当社ホームページでの掲載を含みます。以下同じとします。）する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

3 当社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することがあります。本規約を変更した場合、当社はホームページ等にて、利用者に通知します。本規約の変更は、利用者に通知された時点で効力が生じるものとし、それ以前の規約はその時点で効力を失います。

4 当社から利用者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ホームページへの掲示、登録された電子メール又はその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

（利用の条件）

第 3 条

本サービスは、当社が別に定める電気通信サービスの付加機能として提供するメールアドレス（以下「対象メールアドレス」といいます。）の利用者に限り利用できるものとします。

（本サービスの提供内容）

第 4 条

本サービスは、利用者の対象メールアドレス宛に受信されるメールについて、当社のサーバーに格納された電子計算機処理（以下「本ソフトウェア」といいます。）を用いて、次の各号に定める機能等を無料で提供するものです。

1. 本ソフトウェアによって、当該メールのタイトル、送信者、内容等をサーバー上で自動的にチェックし、本ソフトウェアが迷惑メールと判定したメールに対する、迷惑メールである事を表示する機能

2. その他当社所定のホームページに掲示された機能等

（本サービスの内容変更）

第 5 条

当社は、必要に応じて利用者の承諾を得ることなく、本サービスの内容変更を行うことができるものとします。かかる変更は利用者に通知された時に効力を生じるものとします。

（利用申込の承諾）

第 6 条

本サービスを利用する場合は、当社所定の方法により申し込みを行っていただきます。

2 当社は、当社所定の手続きに従って本サービスへの利用申込の登録が完了した場合に承諾するものとします。利用契約は、その旨を通知した時点に成立するものとします。

3 利用者は、本サービスの各機能等を利用する場合には、機能等ごとに、当社所定の手続きに従って申し込みする必要があります。

4 当社は、利用者からの利用申込に虚偽の記載または誤記および記入漏れがあった場合、その他利用申込を承諾することが不適当であると判断した場合は、その利用申込を承諾しないことがあります。

（利用契約の終了）

第 7 条

利用者は、本サービスの利用契約を解約する場合には、当社所定の方法により解約の手続きを行うものとします。

（当社が行う本サービスの利用契約の解除）

第 8 条

当社は、以下の各号に該当する場合には、その本サービスの利用契約を解除することがあります。

1. 利用者が、本規約の規定内容又は趣旨に違反した場合。

2. 利用者が、利用申込の登録において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

3. 第 3 条（利用の条件）に規定する電気通信サービスの契約が解約された場合。

4. その他、利用者として不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合。

2 当社は、前項の規定により利用契約を解除しようとする場合は、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

（利用契約の終了後の措置）

第 9 条

事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

（自己の責任）

第 10 条

利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、利用する本サービスの機能等の選択、及び利用結果等について一切の責任を負うものとします。

（権利の譲渡の禁止）

第 11 条

利用者として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

（その他の禁止事項）

第 12 条

利用者は、前条のほか、本サービスを利用するにあたって以下の行為を行うことを禁止します。

1. 当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます。）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為。

2. 本サービスを違法な目的で利用する行為。

3. 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。

4. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

5. 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。

6. 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為。

7. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。

8. 本サービス及びその他当社の業務の運営に支障をきたすおそれのある行為。

9. 法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。

10. その他当社が不適当と判断する行為。

2 前項に基づき当社が本サービスを一時中止した場合であっても、当社は、契約者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

（免責事項）

第 13 条

転変地変、ネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

2 当社は、本サービスについて、その正確性、完全性、有用性等に関し、何らの保証責任および瑕疵担保責任を負わないものとします。

3 利用者は、本サービスの利用に伴って、第三者から問い合せ、クレームもしくは損害賠償その他の権利の侵害等（知的財産権その他の権利の侵害等をいう。）の紛争等の請求を受け、または第

三者に対して問合せ、クレームもしくは損害賠償等の請求を行う場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社は、一切の責任を負わないものとします。

4 利用者は、本規約への違反その他自らの責に帰すべき事由により、当社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

5 当社の故意又は重大な過失により生じた損害である場合は、前 4 項の規定は適用しません。

（本サービスの一時中止）

第 14 条

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し、事前に通知したうえで、本サービスの全部または一部の提供を一時中止できるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかにその旨を通知するものとします。

1. 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的または緊急に行う場合。

2. 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合。

3. 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。

4. その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合。

2 前項に基づき当社が本サービスを一時中止した場合であっても、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。

（再委託）

第 15 条

当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を、自己の費用と責任において第三者に再委託することがあります。

（法令に規定する事項）

第 16 条

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

（分離性）

第 17 条

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

（準拠法）

第 18 条

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

（紛争の解決）

第 19 条

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

2 本規約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。

（本サービスの終了）

第 20 条

当社は、利用者に事前に通知のうえ、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。

2 前項の手続きをもって本サービスが終了した場合、当社は、利用者に対し、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

附則

この利用規約は、2007 年 1 月 30 日から実施します。

附則

この改正規定は、2019 年 4 月 1 日から実施します。