Contract

別添４

○○コンソーシアム規約

（和暦）○年○月○日制定

第１章　総則

　（名称）

第１条　この団体は、○○コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）という。

　（事務所）

第２条　コンソーシアムは、その主たる事務所を構成員である○○県○○市○○区○○所在の△△研究所内に置く。

　（目的）

第３条　コンソーシアムは、××××の開発に向けた研究を行うことを目的とする。

　（事業）

第４条　コンソーシアムは、前条の目的を達成するため、戦略的スマート農業技術の開発・改良（以下「本研究事業」という。）に関する業務を行う。

２　各構成員による本研究事業の分担は、コンソーシアムが国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長（以下「生研支援センター所長」という。）との間で締結した委託契約書別紙の委託研究開発実施計画書の定めるところによる。

第２章　構成員

　（構成員）

第５条　コンソーシアムは、次の各号に掲げる構成員をもって組織する。

　一　△△研究所

　二　○○大学大学院○○研究科

　三　株式会社○○研究所

四　○○農業協同組合××部

　（書類及び帳簿の備付け）

第６条　コンソーシアムは、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

　一　本規約及び第18条各号に掲げる規程

　二　構成員の氏名及び住所（構成員が団体の場合には、その名称、所在地及び代表者の氏名）を記載した書面

　三　収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿

　四　その他第18条各号に掲げる規程に基づく書類及び帳簿

２　構成員は、その氏名又は住所（構成員が団体の場合には、その名称、所在地又は代表者の氏名）に変更があったときは、遅滞なく代表機関にその旨を届け出なければならない。

　（地位の譲渡の制限）

第７条　構成員は、全構成員の同意を得ないで、本研究事業に関して当該構成員の有する権利又は地位の全部又は一部を第三者に譲渡することはできない。

　（入会）

第８条　コンソーシアムの構成員となろうとする者は、全構成員の同意を得なければならない。

　（脱退）

第９条　構成員は、本研究事業が終了するまでの間は脱退することができない。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

　一　本研究事業のうち当該構成員自らが実施することとなっている部分の全部が中止又は終了となった場合

　二　破産手続開始の決定があった場合

　三　死亡

　四　前各号に掲げる場合のほか、脱退を要するやむを得ない事由があると代表機関が認めた場合

　（除名）

第10条　コンソーシアムは、構成員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、当該構成員を除名することができる。この場合において、代表機関は、その総会の開催の日の30日前までに、当該構成員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、代表機関に対して弁明する機会を与えるものとする。

　一　コンソーシアムの事業を妨げ、又はコンソーシアムの名誉をき損する行為をしたとき。

　二　本規約又は総会の決議を無視する行為をしたとき。

２　代表機関は、除名の決議があったときは、その旨を当該構成員に通知するものとする。

第３章　総会

　（総会の開催）

第11条　コンソーシアムの総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２　総会の議長は、総会の出席構成員が互選する｡

３　通常総会は、毎年度１回以上開催する｡

４　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡

　一　構成員現在数の２分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。

　二　その他代表機関が必要と認めたとき｡

　（総会の招集）

第12条　総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。

２　前条第４項第１号の規定により請求があったときは、代表機関は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない｡

　（総会の議決方法等）

第13条 総会は、全構成員の出席がなければ開くことができず、総会の議事は、全構成員　

の同意をもって決定する｡

２　構成員（議長を含む。）は、総会において、各１個の議決権を有する｡

３　総会においては、前条第１項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。

　（総会の権能）

第14条　総会は、本規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡

一　年度事業実施計画及び収支予算の設定又は変更

二　年度事業成果報告書及び年度事業実績報告書並びに収支決算

三　この規約の変更

四　諸規程の制定及び改廃

五　コンソーシアムの解散

六　構成員の除名

七　本研究事業の実施に関すること

八　前各号に掲げるもののほか、コンソーシアムの運営に関する重要な事項

　（書面又は代理人による議決権の行使）

第15条　やむを得ない理由により総会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。

２　前項の書面は、総会の開催の日の前日までに代表機関に到達しないときは、無効とする。

３　第１項の代理人は、代理権を証する書面を代表機関に提出しなければならない。

４　第13条第１項の規定の適用については、第１項の規定により議決権を行使した者は、総会に出席したものとみなす｡

　（議事録）

第16条　総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

２　議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。

一　開催日時及び開催場所

二　構成員の現在数、当該総会に出席した構成員数、前条第４項により当該総会に出席したとみなされた構成員数及び当該総会に出席した構成員の氏名

三　議案

四　議事の経過の概要及びその結果

五　議事録署名人の選任に関する事項

３　議事録は、議長及び当該総会に出席した構成員のうちから、その総会において選任された議事録署名人が署名捺印しなければならない。

４　議事録は、主たる事務所に備え付けておかなければならない｡

第４章　代表機関

　（代表機関）

第17条　コンソーシアムの業務を執行するため、第２条に定める主たる事務所が置かれる△△研究所をその代表機関とする。

２　代表機関は次条に掲げる業務を行うものとし、同条各号に掲げる業務の執行に当たっては、業務ごとに責任者を置くものとする。

３　代表機関は、本研究事業の実施に関し、コンソーシアムを代表して、生研支援センター所長と契約を締結し、自己の名義をもって委託費の請求、受領を行うとともに、他の構成員から実績報告書の提出を求めるなどの権限を有するものとする。

（業務の執行）

第18条　コンソーシアムの業務の執行の方法については、本規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。

　一　○○コンソーシアム事務処理規程

　二　○○コンソーシアム会計処理規程

　三　○○コンソーシアム知的財産権取扱規程

　四　その他総会において議決した規程

第５章　会計

　（事業年度）

第19条　コンソーシアムの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。ただし、コンソーシアムの設立初年度については、コンソーシアムが設立された日から始まり、その日以後の最初の３月３１日に終わるものとする。

　（資金の取扱い）

第20条　コンソーシアムの資金の取扱方法は、○○コンソーシアム会計処理規程で定めるものとする。

　（事務経費支弁の方法等）

第21条　コンソーシアムの事務に要する経費は、本研究事業に係る委託費（構成員からの負担金）をもって充てるものとする。

　（構成員の必要経費の分配）

第22 条　構成員は、コンソーシアムの代表機関から、本研究事業のうち自らが実施することとなっている部分の実施に必要な経費の分配を受けるものとする。

　（年度事業実施計画及び収支予算）

第23条　コンソーシアムの年度事業実施計画及び収支予算は、代表機関が作成し、総会の議決を得なければならない。

第６章　清算

　（解散）

第24条　コンソーシアムは、次の各号に掲げる場合に解散するものとする。

　一　本研究事業の全部が終了したとき。

　二　総会において解散の議決がなされたとき。

　三　構成員が一名となったとき。

　（清算人）

第25条　前条の規定によりコンソーシアムが解散した場合、代表機関が指定する者（代表機関が自己を指定する場合には、代表機関）が清算人となる。

２　清算人は、コンソーシアムの解散後、速やかに清算手続を開始するものとする。

　（清算人の権限）

第26条　清算人は、次の各号に掲げる事項に関して職務を行い、コンソーシアムを代表する裁判上及び裁判外の一切の権限を有する。

　一　現務の結x

　x　債権の取立て及び債務の弁済

　三　残余財産の処理

　四　その他前各号の職務を行うに当たり必要な一切の行為

　（清算手続）

第27条　清算人は、その着任後遅滞なくコンソーシアムの財産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の具体を定め、これらに係る書類を各構成員に送付するものとする。

２　その他清算に関する事項は、すべて清算人が独自の判断により適切と考える方法により行うものとする。

　（事業終了後の残余財産の取扱い）

第28条　本研究事業の全部が終了した場合において、その債務を弁済して、なお残余財産があるときは、当該残余財産の取扱いについては、清算人が生研支援センター所長と協議の上決定するものとする。

第７章　雑則

　（委託契約の遵守）

第29条　構成員は、代表機関が生研支援センター所長との間で締結した委託契約において、コンソーシアムが課された義務を履行するため、所定の手続を実施するなど、必要な措置を講ずるものとする。

２　構成員が、前項規定による措置を講じず、又は、本研究事業を遂行する場合において悪意又は重大な過失があったときは、当該構成員は、これによってコンソーシアム又は他の構成員に生じた損害を賠償する責任を負う。

　（事故の報告）

第30条　構成員は、本研究事業において毒物等の滅失や飛散など、人体に影響を及ぼすおそれがある事故が発生した場合には、その内容を直ちに代表機関へ報告しなければならない。

　（細則）

第31条　本研究事業に関する国の定め及びこの規約に定めるもののほか、コンソーシアムの事務の運営上必要な細則は、代表機関が別に定める。

２　本規約、各規程及び細則の内容等に関し疑義が生じたときは、その都度各構成員間で協議の上、決定するものとする。

　　附　則

１　本規約は、（和暦）○年○月○日から施行する。

２　コンソーシアムの設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第14条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。

別添５

○○コンソーシアム事務処理規程

（和暦）○年○月○日制定

第１章　総則

　（趣旨）

第１条　○○コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）の事務処理業務に関しては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長（以下「生研支援センター所長」という。）との間で締結した戦略的スマート農業技術の開発・改良（以下「本研究事業」という。）に関する国の定め、本研究事業の委託契約書及び○○コンソーシアム規約（以下「コンソーシアム規約」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。

　（目的）

第２条　この規程は、コンソーシアムにおける事務の取扱いについて必要な事項を定め、事務処理を適正かつ能率的に行うことを目的とする。

　（事務処理の原則）

第３条　コンソーシアムの事務処理に当たっては、迅速、正確を期し、かつ、機密を重んじ関係者間の連絡に遺漏のないように努め、責任の所在を明らかにしておかなければならない。

　（事務処理責任者）

第４条　コンソーシアムの事務処理は、コンソーシアム規約に規定する代表機関（以下「代表機関」という。）に事務処理責任者（以下「事務処理責任者」という。）を置き、これが行うものとする。

２　前項の事務処理責任者は、コンソーシアム会計処理規程に規定する経理責任者を兼務することができる。

　（○○事業の実施）

第５条　構成員は、生研支援センター所長との間で締結した本研究事業のうち自らが実施することとなっている部分（以下「構成員実施部分」という。）をコンソーシアム規約に規定する年度事業実施計画（以下「年度事業実施計画」という。）に従って実施しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。

２　構成員は、構成員実施部分が終了したとき（事業を中止し、又は廃止したときを含む。）は、事業の成果を記載した実績報告書を代表機関に提出するものとする。

３　代表機関は、前項に規定する実績報告書の提出を受けたときは、遅滞なく当該事業の内容が、年度事業実施計画の内容と適合するものであるかどうか検査を行うものとする。なお、必要に応じて、その他関係書類を提出させ、又は実地に検査を行うものとする。

４　代表機関は、前項に規定する検査の結果、構成員が実施した事業の内容が年度事業実施計画の内容と適合すると認めたときは、構成員に配分される委託費の額を確定し、構成員に通知するものとする。

５　構成員は、天災地変その他やむを得ない事由により、構成員実施部分の遂行が困難となったときは、事業中止申請書を代表機関に提出し、代表機関は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターと協議の上、本研究事業に係る契約の変更を行うものとする。

６　構成員は、前項に規定する場合を除き、構成員実施部分の内容又は経費の内訳を変更しようとするときは、事業実施計画変更承認申請書を代表機関に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、委託契約書第11条のただし書きに定めるものについては、この限りではない。

第２章　文書の取扱い

　（文書の処理及び取扱いの原則）

第６条　コンソーシアムにおける事務処理は、軽易なものを除き、すべて文書をもって行わなければならない｡

２　文書は、事案の当初から完結までのものを一括して綴ることとし、これによることができない場合には、関連するそれぞれの文書の所在を明らかにする等の措置を講じなければならない。

第７条　文書の取扱いに当たっては、その迅速と正確を期し、かつ、機密を重んじ常に関係者間の連絡に遺漏のないように努め、これを保管する場合は、常にその所在を明確にしておかなければならない。

　（文書の発行名義人）

第８条　文書の発行名義人は、代表機関の長とする。ただし、事務連絡等の軽微な文書については、この限りではない｡

　（文書に関する帳簿）

第９条　事務処理責任者は、文書の件名、差出人、文書番号、接受年月日、登録年月日その他の必要な事項を記載した文書整理簿を作成し、これを事務所に備え付けておかなければならない。

　（保存期間）

第10条　文書は、これが完結した日から保存し、本研究事業終了の翌年度の４月１日から起算して５年間保存するものとする｡

　（文書の廃棄）

第11条　文書で保存期間を経過したものは、第９条の文書整理簿から削除し、廃棄するものとする。ただし、保存期間を経過した後も、なお保存の必要があるものについては、その旨を当該文書整理簿に記入し、事務処理責任者による管理の下、保存しておくことができる｡

２　前項において個人情報が記録されている文書を廃棄する場合には、裁断、焼却その他復元不可能な方法により廃棄しなければならない。

第３章　雑則

第12条　第１条に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、代表機関が定めるものとする。

附　則

　この規程は、（和暦）○年○月○日から施行する。

別添６

○○コンソーシアム会計処理規程

（和暦）○年○月○日制定

第１章　総則

　（趣旨）

第１条　○○コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）の会計業務に関しては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター所長との間で締結した戦略的スマート農業技術の開発・改良（以下「本研究事業」という。）に関する国の定め、本研究事業の委託契約書及び○○コンソーシアム規約（以下「コンソーシアム規約」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。

　（目的）

第２条　この規程は、コンソーシアムの会計の処理に関する基準を定め、コンソーシアムの業務の適正かつ能率的な運営と予算の適正な実施を図ることを目的とする。

　（会計原則）

第３条　コンソーシアムの会計は、次の各号に掲げる原則に適合するものでなければならない。

　一　コンソーシアムの会計処理に関し、xxな内容を明瞭にすること。

　二　すべての取引について、正確な記帳整理をすること。

　三　会計の処理方法及び手続について、みだりにこれを変更しないこと。

　（口座の開設）

第４条　コンソーシアムは、これを名義とする銀行の管理口座を開設するものとする。

（※代表機関名義で既に保有している管理口座でも可能。その場合は、「コンソーシアムの口座は、○○の管理口座とする。」などと規定する。）

　（会計年度）

第５条　コンソーシアムの会計年度は、コンソーシアム規約に定める事業年度に従うものとする。

２　コンソーシアムの出納は、翌年度の４月３０日をもって閉鎖する。

　（出納責任者）

第６条　出納責任者は、コンソーシアム規約に規定する代表機関（以下「代表機関」という。）の長とする。

　（経理責任者）

第７条　コンソーシアムの経理処理は、代表機関に経理責任者（以下「経理責任者」という。）を置き、これが行うものとする。

２　前項の経理責任者は、○○コンソーシアム事務処理規程（以下「事務処理規程」という。）に規定する事務処理責任者を兼務することができる。

第２章　帳簿類

　（帳簿）

第８条　経理責任者は、品名、規格、金額、契約相手方、契約年月日、納品年月日、支払年月日を記載した帳簿を作成し、これをコンソーシアム規約に定める主たる事務所に備え付けておかなければならない｡

　（会計伝票）

第９条　一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとする｡

２　会計伝票は、次の各号に掲げるものとし、その様式は、代表機関が別に定める。

　一　入金伝票

　二　出金伝票

　三　振替伝票

３　会計伝票は、証ひょうに基づいて作成し、証ひょうとともに保存する｡

４　会計伝票は、作成者が押印した上で、経理責任者の承認印を受けるものとする｡

　（帳簿書類の保存及び処分）

第10条　会計帳簿、会計伝票その他の会計関係書類の保存期間は、事務処理規程の規定による。

２　前項の会計関係書類を廃棄する場合には、あらかじめ、経理責任者の指示又は承認を受けるものとする｡

３　前項において個人情報が記録されている会計関係書類を廃棄する場合には、裁断、焼却その他復元不可能な方法により廃棄しなければならない。

　（帳簿の更新）

第11条　帳簿は、原則として事業年度ごとに更新する。

第３章　予算

　（予算の目的）

第12条　予算は、事業年度の事業活動を明確な計数でもって表示することにより収支の合理的規制を行い、事業の円滑適正な運営を図ることを目的とする｡

　（予算の目的外使用）

第13条　予算は、定められた目的以外に使用してはならない｡

　（予算の執行）

第14条　コンソーシアムの運営に係る事務に要する予算の執行については、経理責任者の決裁を受けなければならない。

２　本研究事業に係る構成員自らが実施することとなっている部分に要する予算の執行については、当該構成員の内部規程の定めるところにより決裁を受けなければならない。

第４章　出納

　（金銭出納の明確化）

第15条　出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、その事務を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡

２　金銭の出納は、会計伝票によって行わなければならない｡

　（支払方法）

第16条　出納の事務を行う者が金銭を支払う場合には、最終受取人からの請求書その他取引を証する書類に基づき、出納責任者の承認を得て行うものとする｡

２　支払は、金融機関への振込により行うものとする。ただし、xx払その他これにより難い場合として出納責任者が認めた支払のときには、この限りでない。

　（領収証の徴収）

第17条　金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる｡

２　金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡

　（金銭の過不足）

第18条　出納の事務を行う者は、原則として毎月１回以上、預貯金の残高を証明できる書類によりその残高と帳簿残高との照合を行うとともに、金銭に過不足が生じたときは、遅滞なく第７条第１項の経理責任者に報告し、その指示を受けるものとする｡

第５章　物品

　（財産管理台帳）

第19条　コンソーシアムは、本研究事業により取得した10万円以上の機械及び備品の管理に当たり、別紙の財産管理台帳(機械及び備品)を備え、機械及び備品の取得、使用、移動、処分等異動増減の都度それぞれの内容等を記録し、現状を明確に把握しておくものとする。

　（物品の善管注意義務）

第20条　本研究事業のために購入した機械及び備品の管理については、コンソーシアムはその責任において善良な管理を行い、保全に万全を期するものとする。

２　本研究事業終了後、同種の事業を実施するため引き続き前項の物品を使用する場合は、本研究事業の委託契約書の定めに従うとともに、引き続き前項の注意義務を果たすものとする。

　（物品の表示）

第21条　機械及び備品の表示は次の管理用銘版による。

物　品　標　示　票
事　業　名	戦略的スマート農業技術の開発・改良
コンソーシアム名
品　名
物品番号
取得年月日	年　月　日
備考	△△機構　××研究所

第６章　決算

　（決算の目的）

第22条　決算は、事業年度ごとに会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、当該期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。

　（決算書の作成）

第23条　経理責任者は、事業年度終了後速やかに年度決算に必要な整理を行い、次の各号に掲げる計算書類を作成し、代表機関に報告しなければならない｡

　一　収支計算書

　二　財産目録

　（年度決算の確定）

第24条　代表機関は前条の計算書類を総会に提出し、その承認を受けて年度決算を確定する｡

第７章　雑則

第25条　第１条に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、代表機関が定めるものとする。

附　則

この規程は、　年　月　日から施行する。

財　産　x　x　台　帳（機 械 及 び 備 品）

品目（単位）　　　　　　　　　　　　　　

年　月　日	整理区分	摘　要	異　　　　　動　　　　　高				現　　在　　高		処 分 制 限 期 間		備　　考
			増		減		数　量	価　格	耐用 年数	処分制限期限 年　月　日
			数　量	価　格	数　量	価　格
				円		円		円

（注）　（１）品目ごとに別葉とする。

（２）整理区分欄には購入等を記入する。

（３）処分制限期間欄には、耐用年数４年を記入し、処分制限期限(取得年月日の４年後の前日(対応日))を記入する。

（４）備考欄には設置場所を記入する。

別添７

○○コンソーシアム知的財産権取扱規程

（和暦）○年○月○日制定

　（目的）

第１条﷒ この規程は、○○コンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）生物系特定産業技術研究支援センター（以下「生研支援センター」という。）所長との間で締結した戦略的スマート農業技術の開発・改良（以下「本研究事業」という。）の実施を通じて発生する知的財産権の取扱い等に関して必要な事項を定めることにより、活発な研究開発の促進を図るとともに、知的財産権の帰属及び出願手続等について明確にすることを目的とする。

（定義）

第２条　本規程において「知的財産権」とは、次の各号に掲げる権利をいう。

　一　特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法（昭和３４年法律１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権）」という。）、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）、品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産xx」と総称する。）

二　著作権（著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２１条及び第２８条に規定するすべての権利を含む。）及び外国におけるこれらの権利に相当する権利

三　事業活動に有用な技術上及び営業上の情報のうち、秘密として管理され、公然と知られていないものであって、不正競争防止法（平成５年法律第47号）上保護される権利に係るもの

　（帰属）

第３条　本研究事業の実施により発生した知的財産権のうち、委託契約書の規定により生研支援センター所長が承継しないこととなったものは、当該知的財産権の発生に寄与した構成員に帰属するものとする。なお、構成員相互の共同研究により発生した知的財産権については、これに参加した構成員の共有とし、その持分は、これらの者の間で協議し、決定^※するものとする。

• 　 知的財産権の発生に係る貢献割合に応じて持分を決定する旨を明示することも可。なお、知的財産権につながる研究成果が現れた後に改めて権利の帰属を決することも可能ではあるが、成果の内容によっては関係者の間で意見が対立する可能性があるため、あらかじめ決めておくことが望ましい。

　（出願等）

第４条　本研究事業の実施により発生する知的財産権の出願又は申請（以下「出願等」という。）は、その発生に寄与した構成員が行うものとし、当該出願等に要する費用についても、当該構成員が負担するものとする。

２　前項の知的財産権のうち、構成員相互の共同研究により発生するものの出願等に当たっては、これを共有する構成員（以下「知財共有構成員」という。）の間で協議、決定^※１の上、当該出願等を行うものとし、当該出願等に要する費用については、知財共有構成員の間で協議し、その負担割合を^※２決定するものとする。

３　第１項及び第２項により知的財産権の出願等が行われた場合には、遅滞なくコンソーシアム規約に規定する代表機関（以下「代表機関」という。）に報告するものとする。

　　　※１　協議、決定する対象は、出願の是非、権利者、手続を行う者（特定の者が一括して行うか否か）等を想定。

　　　※２　「持分比率」や「折半」等により決定する旨をあらかじめ本規程において明示することも可。

（維持管理）

第５条　知的財産権の維持管理に係る手続及び当該維持管理に要する費用については、前条の規定を準用する。

　（持分譲渡）

第６条　知財共有構成員が自己の有する持分を他の知財共有構成員以外の第三者へ譲渡しようとするときは、あらかじめ、他の知財共有構成員の同意を書面により得なければならない。

２　譲渡人である知財共有構成員は、前項による他の知財共有構成員の同意が得られたときは、当該持分に係る権利及び義務を譲受人に承継するものとし、これを書面により他の知財共有構成員及び代表機関に通知するものとする。譲受人がこの権利及び義務を履行しないときは、譲渡人が譲受人と連帯してその責任を負うものとする。

　（第三者への実施許諾）

第７条　本研究事業により発生する知的財産権について、その権利を有する構成員以外の第三者が実施許諾を希望する場合には、当該構成員が許諾の申込みを受け付けるものとする。

２　前項の知的財産権のうち構成員相互の共同研究により発生するものについて、知財共有構成員以外の第三者が実施許諾を希望する場合には、当該知財共有構成員が許諾の申込みを受け付けるものとする。この場合において、当該申込みを受けた知財共有構成員は他の知財共有構成員にその旨を報告し、許諾の可否及び条件につき知財共有構成員全員による協議の上、決定するものとする。

３　第１項の許諾に際し徴収する実施料は、その権利を有する構成員に帰属するものとする。また、第２項の許諾に際し徴収する実施料は、知財共有構成員に帰属するものとし、その配分については知財共有構成員の間で協議し、決定^※するものとする。

　　（※「持分比率」等により決定する旨明示することも可。）

　（自己実施）

第８条　構成員相互の共同研究により発生する知的財産権について、知財共有構成員が自ら実施しようとするときは、当該知財共有構成員以外の者と実施の支払等について定めた実施契約を連名により締結する。

　（持分放棄）

第９条　知財共有構成員が自己の有する持分を放棄しようとするときは、あらかじめ、他の知財共有構成員に書面により通知するものとする。

２　前項により知財共有構成員がその持分を放棄した場合、当該持分は、他の知財共有構成員がその寄与度に応じて無償で承継するものとする。

　（共同研究に係る発明補償）

第10条　知財共有構成員は、知的財産権の発生に寄与した従業者に対する補償をそれぞれ自己の属する従業者に対してのみ、自己の規程等に基づき補償する。

　（共同出願契約の締結）

第11条　第４条第２項の出願等を知財共有構成員が共同で行うときは、あらかじめ、第３条から前条までの内容を含む共同出願契約を知財共有構成員間で締結するものとする。

　（秘密の保持）

第12条　構成員は、本研究事業に関して知り得た業務上の秘密を当該事業の契約期間にかかわらず第三者に漏らしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。

　x　x得した際、既に構成員が保有していたことを証明できる情報

　二　知得した後、構成員の責めによらず公知となった情報

三　秘密保持を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報

　四　構成員が独自に開発して得たことを証明できる情報

五　委託契約書の規定に基づく事前協議により生研支援センター所長の同意を得た著作物及びその二次的著作物その他事前に生研支援センター所長の同意を得た情報

２　構成員は、本研究事業における自己の従業者に対しても前項の秘密保持に関する義務を遵守させなければならない。

　（成果の公表）

第13条　構成員が、自己の研究成果を外部に公表しようとするときは、当該公表の○○日前までにその内容を他の構成員及び代表機関に書面により送付するものとする。

２　前項の内容を含む研究成果が公表されることにより利益を損なう又はそのおそれがあると考える構成員は、当該書面を受領後○○日以内に、利益を損なう又はそのおそれがある内容及びその理由を明らかにした上で、当該研究成果の公表を希望する構成員及び代表機関に書面により送付するものとする。

３　代表機関は、これら構成員とともに成果の公表に係る合理的な措置を検討するものとする。

　（生研支援センターとの関係等）

第14条　本研究事業における構成員と生研支援センター所長との間の権利保有関係については、本規程に定めるもののほか、委託契約書に定められている知的財産権の取扱いに係る契約事項を遵守しなければならない。

第15条　本研究事業に関する国及び農研機構の定め、コンソーシアム規約及びこの規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、代表機関が定める。

• 別途「知財合意書」を作成しない場合は、「生研支援センターが実施する委託業務における知財合意書及び知的財産の権利化方針の作成について」（平成31年２月事務連絡）の「知財合意書」に盛り込むべき項目及び内容を追加する。

附　則

この規程は、（和暦）○年○月○日から施行する。