ARUHI Pro 利用約款
ARUHI Pro 利用約款
ARUHI Pro 利用約款（以下、「本約款」といいます。）は、アルヒ株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する ARUHI Pro （以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
第１条 本サービスの内容
本サービスとは、以下のサービスを指します。
(1) 当社が提供する住宅ローン「ARUHI フラット３５」への本申込みに先立ち限定された申込情報を基に ARUH I フラット３５の与信判断を行う事前審査（家探し前クイック事前審査）にお申込みをしたお客様（以下、「お客様」といいます。）の申込み情報（審査結果含みます。以下、同様です。）をお客様の承諾に基づき連携するサービス
(2) その他、当社が提供している商品又はサービスの営業支援ツール
第２条 利用申込み・承諾等
１．本サービスを申込む者（以下、「申込者」といいます。）は、本約款の内容を承諾のうえ、本サービスの利用申込書を当社に提出することによって、本サービスの利用を申込むものとします
２．当社は前項の利用申込書を受領後、当社の基準に基づき審査を行い、本サービス利用の可否を決定するものとします。当社が承諾することをもって初めて、利用の申込みが受理され、申込者と当社の間に本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、当社が承諾をしなかった場合であっても、当社は利用申込書について申込者に返却の義務を負わないものとします。
第３条 本サービスの利用
申込者は、本サービスの利用について、別途当社が定める利用マニュアル等の記載を遵守するものとする。
第４条 秘密保持義務
申込者は、本件業務に関連して当社から提供された当社の技術上、営業上およびその他の情報を第三者に一切開示、漏洩してはならず、またお客様に対する不動産購入の勧誘以外の目的で使用してはならないものとします。
第５条 個人情報の取り扱い
１．個人情報とは個人に関する情報のことをいい、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号、または画像もしくは音声により特定の個信を識別することのできるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、そ
れにより当該個人を識別できるものを含む）のことであり、記録、記載、保存されたもの一切のことをいいます。
2．申込者は、本サービスを通じて得た個人情報の取り扱いについて、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日 法律第５７号。その後の改正を含みます。）および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成２９年２月２８日個人情報保護委員会・金融庁告示第 1 号。その後の改正を含みます。）を遵守するとともに、お客様に対する不動産購入の勧誘以外の目的で使用しないものとします。
第６条 有効期間
１．本約款の有効期間は、本サービス利用申込書記載のとおりとします。
２．前項の定めにかかわらず、本約款が解除、有効期間の満了その他の理由により終了した場合といえども、第４条から本条、第９条、第１０条第２項、第１２条から第１４条および第１６条の規定は、本約款が終了した後もなお効力を有するものとします（ただし、第４条の規定については本約款終了後、３年間に限ります。）。
３．第 1 項の定めにかかわらず、当社は、申込者に対し、１か月前に通知することによって、本約款を将来に向かって解約することができるものとします。
第７条 利用停止
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込者への事前通知なしに、当社の判断により、本サービスの全部又は一部の利用を一時停止できるものとします。なお、当該利用停止に起因して申込者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は申込者に対して何ら責任を負いません。
(1) 火災、地震、停電、労働争議などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき。
(2) 本サービスの保守点検等を定期的又は緊急に行うとき。
(3) 当社が設置又は管理する設備の異常、故障、障害、その他責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなったとき。
(4) 本サービスの全部又は一部の利用を停止する必要があると、当社が判断したとき。
第８条 禁止事項
申込者は、本サービスの利用に際して、以下に記載することを行なってはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
(2) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
(3) 当社または第三者の著作権、商標権、特許xxの知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
(4) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
(5) 本サービスの利用権を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
(6) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、お客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(7) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
(8) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
(9) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
(10) 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT 、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による本サービスの運営または他の申込者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(11) 上記(1) から(10) のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
(12) その他、当社が不適当と判断した行為
第９条 当社の免責
１．当社は、本サービス（本コンテンツを含みます。）に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、申込者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
２．当社は、本サービスに起因して申込者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
第１０条 トラブルの処理
本約款に関連して、お客様を含む第三者と、当社又は申込者との間でトラブルが発生した場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、申込者は自らの責任と負担でその処理・解決にあたるものとし、当社に一切迷惑をかけないものとする。なお、当社は、当該トラブルの処理・解決につき、合理的な範囲内で協力するよう努めるものとする。
第１１条 解除
１．当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せず、ただちに本サー ビスの利用を中断することができるものとします。なお、この場合、申込者に対する損
害賠償請求を妨げるものではありません。
(1) 本約款に違反し、相当の期間を定めてなした是正の催告を受けたにもかかわらず、当該違反が是正されないとき。
(2) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
(3) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき。
(4) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算、その他法的倒産手続開始決定等の申立て、 若しくは、私的整理の申立てがなされたとき。
(5) 自己振出若しくは自己引受の手形、又は自己振出の小切手が不渡となったとき。
(6) 解散、営業譲渡、他の会社と合併したとき。
(7) その他、契約を継続しがたい重大な事態が生じたとき。
２．前項各号のいずれかの事由が生じた場合、申込者は当然に期限の利益を喪失し、ただちに 当社に対して負っている残債務を一括して支払うものとします。
第１２条 損害賠償
申込者が本サービスを利用したことに起因して、当社が何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、申込者は、当社に対し、ただちにこの損害を賠償しなければなりません。
第１３条 権利譲渡
申込者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービスに基づく権利義務および当事者 たる地位を第三者に譲渡・承継し、担保に供する等の方法により処分することはできません。
第１４条 反社会的勢力
1. 申込者は、自己および自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、暴力行為等により社会問題化している団体、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という）に該当しないことおよび、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 申込者は、当社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約することとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、申込者が前各項に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、ただちに申込者との取引の全部または一部を停止し、または申込者との契約の全部または一部を解約することができるものとします。なお、 当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、申込者に対して何ら説明しまたは開示する義務を負わないものとし、取引の停止または契約の解約を起因しまたは関連して申込者に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負いません。
4. 申込者は、自己（自己の役員等を含む）が第１項または第２項の規定に反したことにより当社が損害を被った場合、当社に生じたその損害を賠償する義務を負うものとします。
第１５条 本約款の変更
当社は、本約款を変更することができるものとし、あらかじめ、当社 Weｂサイトにおいて本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を告知します。
第１６条 準拠法および専属的合意管轄
本約款の準拠法は日本法とし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
以上最終更新日：２０２１年４月１日