Biz 翻訳利用規約
Biz 翻訳利用規約
Biz 翻訳はこちらの「Biz 翻訳利用規約」（以下「本規約」といいます）に同意頂いた方のみ提供させていただきます。
第１条（用語定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
（１） 「本サービス」 ：Xxx 翻訳（ビズ翻訳） 法人向けカンパニープラン
（２）「法人等契約者」：本サービスのカンパニープランを契約している法人・組織等（トライアルによる利用も含みます）
（３） 「登録ユーザー」 ：本サービスにアカウント登録した自然人
（４） 「当社」 ：本サービスの運営主体である株式会社テリロジーサービスウェア
（５） 「当社ウェブサイト」：当社が運営管理する下記ウェブサイト xxxxx://xxx.xxx- xxxxxxx.xx/ 及び xxxxx://xxx.xxx-xxxxxxx.xx/
（６） 「原文」 ：翻訳前の文章
（７） 「翻訳結果」 ：本サービスにより翻訳された文章や単語等
（８） 「翻訳修正」 ：登録ユーザー自身が翻訳文を修正する行為
（９） 「翻訳修正結果」 ：翻訳修正された文書や単語等
第２条（適用）
１． 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザー及び法人等契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と登録ユーザー及び法人等契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２． 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
３． 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第３条（アカウント登録）
1． カンパニープランの利用希望者は、所定の申込書に必要事項を正しく記入した上で申し込みます。当社による申込書の受領がなされた時点で、当社と法人等契約者との間に本サービスの利用契約が成立します。また、アカウントの登録は、カンパニープランに基づき本サービスを利用する自然人毎に行います。
2． アカウントを登録する方は、アカウント登録事項のひとつであるメールアドレスに、グ ループメールアドレス（メーリングリストを含みます）を利用してはならないものとします。
3． 登録ユーザー及び法人等契約者としての地位は、第１5 条に基づきアカウント登録又は
法人等契約者が抹消されるか、又は第１6 条に基づき本サービスの全部の提供が終了するまで有効に存在します。
4． 登録ユーザー及び法人等契約者は、アカウント登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
第４条（パスワード）
１． 登録ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードを、第三者への漏洩その他不正利用等が発生することのないよう、善良なる管理者の注意をもって適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は譲渡若しくは、開示、貸与等することはできません。
２． 登録ユーザーによるパスワードの管理又は利用が不適切であったことが原因で登録ユーザーに不利益が生じても、当社は、登録ユーザー及び法人等契約者に対し、一切責任を負わないものとします。また、パスワードが不正に利用されたことによりに当社に損害が生じた場合、登録ユーザー又は法人等契約者は、当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
第５条（料金及び支払方法）
１． 法人等契約者（以下総称して「支払義務者」といいます）は、本サービス利用の対価として、当社と支払義務者が合意した利用料金を、双方が合意した支払い方法で支払うものとします。
２． 本サービスの利用プラン毎の料金及び支払方法は別紙の通りです。但し、無料トライアル期間等、当社と支払義務者との間で異なる合意がなされた場合は、当該合意の内容が優先して適用されるものとします。
第 6 条（カンパニープラン）
１． カンパニープランの最低利用期間は、法人等契約者が申込書に記載した本サービスの契約開始日から 1 年間とします。
２． 契約期間終了日の少なくとも 30 日前までに法人等契約者及び当社いずれからも解約の申し出がないときは、本サービス利用契約はその時点で有効な価格で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。この場合、新しい契約期間は、以前の契約期間と同じ⾧さとなるものとします。
３． カンパニープランの利用者数は申込書に記載されたユーザー数（以下「利用可能ユーザー数」といいます）とし、これを超えるユーザーが、カンパニープランのユーザーとして本サービスを利用することはできません。
４． 本サービスの利用者数が利用可能ユーザー数を超過した場合には、法人等契約者は、当社の要請に従って、速やかに利用可能ユーザー数を追加する旨の申込書を提出するか、超
過利用分の請求に対する支払を行うものとします。
第 7 条（利用の制限）
１． 別段の定めがない限り、登録ユーザーは、本サービスを登録ユーザー以外の第三者に利用させることはできません。
２． 別段の定めがない限り、登録ユーザーは、パスワードを登録ユーザー以外の第三者と共有することはできません。
第 8 条（禁止事項）
１． 登録ユーザーは、本サービスを利用して次の行為を行ってはならないものとします。
（１） わいせつ、賭博、暴力、残虐などの公序良俗に反する情報を提供するため又は犯罪行為を導くために利用すること。
（２） 他人の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（３） 他人の財産、プライバシー等の侵害又は他人の名誉、信用の毀損、あるいは誹謗中傷を行うために利用すること。
（４） 性的、民族的、人種的その他の差別を助⾧するために利用すること。
（５） 偽造、虚偽又は詐欺的行為又はそれらに結びつくおそれのある行為に利用すること。
（６） 法令に違反する又はそのおそれのあるサービスに利用すること。
（７） 本サービスの運営を妨げ又は当社の業務営業を妨げるおそれのあるサービスに利用すること。
（８） 個人情報保護法に定義する個人情報を含む文章の翻訳のために利用すること。
（９） 本サービスに含まれるソフトウェアの複製、変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコード、技術、ノウハウその他の情報を取得する等の解析、その他これらに類似する行為
（10） 当社の同意なく第三者に本サービスを利用させる行為その他本規約に違反する行為
（11） 本サービスへの不正アクセス、ハッキング、その他本サービスの運営・提供に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
（12） その他、当社が不適切と判断する目的で利用すること。
２． 法人等契約者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本規約上に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができないものとします。
第 9 条（反社会的勢力の排除）
１． 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくは その関係者等またはその他の反社会的勢力
その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に 該当しないこと、ならびに次の各号の一に該当しないことを表明および保証し、かつ将来にわたっても該当しない ことを表明および保証します。
（１） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２） 反社会的勢力が経営または運営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３） 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に 反社会的勢力の威力または関係者を利用していると認められる関係を有すること。
（４） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持もしくは運営に 協力し、または関与をしていると認められる関係を有すること。
（５） 役員等（自己の取締役、監査役、執行役、執行役員、顧問、相談役およびその他実質的に自己の経営もしくは運営を支配し、または自己の経営もしくは運営に関与している者ならびに本利用契約に基づく取引に おいて自己を代理または媒介する者を含み、以下同様とする）が反社会的勢力と社会的に非難されるべき 関係を有すること。
２． 契約者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行ってはいけません。
（１） 暴力的な要求行為、暴力を用いる行為その他暴力的または威圧的な行為もしくは詐術。
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為。
（３） 取引に関して、脅迫的な言動をする行為。
（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する 行為。
（５） その他前各号に準ずる行為。
３． 契約者（契約者の役員等を含む）に第１項の各号の一に違反すると疑われる合理的な事情がある場合、当社は、 当該違反の有無につき、契約者の調査を行うことができ、契約者はこれに協力しなければなりません。また、契約 者は、自らが、第１項の各号の一に違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合、当社に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
４． 契約者が、第１項各号もしくは次の各号の一に該当し、または第２項各号もしくは前項の一に違反した場合、 当社は、契約者の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要することなく、直ちに本 利用契約の全部または一部を解除することができます。
（１） 反社会的勢力との間で、法令上の義務がないにもかかわらず、反社会的勢力の活動を助⾧しまたは運営に 資することとなる何らかの関係を有しているとき。
（２） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年 5 月 15 日法律第 77
号）および同施行規則 等、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成 19
年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事 会申合せ）ならびに暴力団排除に関する条例のいずれか一つにでも違反したとき。
５． 当社は、前項に基づく解除により契約者が被った損害につき、一切の義務および責任を負いません。
第 10 条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザー及び法人等契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。当社は、本条に基づく本サービスの停止又は中断により登録ユーザー、法人等契約者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
（１）本サービス用設備の保守・点検作業を緊急に行う場合
（２）本サービス用設備その他本サービスの提供に必要な通信システム等に障害が発生した場合（電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する場合及び第三者による不正アクセス・アタック等に起因する場合を含む。）
（３）地震、落雷等などの不可抗力により本サービスの運営が出来なくなった場合
（４）その他、運用上又は技術xxサービスの一時的中断が必要と当社が判断した場合
（５）本規約第 15 条 2 項各号に該当する事由が認められると当社が判断した場合
第 11 条（バックアップ）
登録ユーザー及び法人等契約者は、原文、翻訳結果及び翻訳修正結果（以下、これらを合せて「翻訳結果」といいます。）、その他各種登録データ等については、自らの責任でこれらをバックアップとして保存しておくものとし、当社は、かかるデータ等の損壊、変更又は喪失に関して、一切の責任を負わないものとします。
第 12 条（個人情報）
本サービスの登録・利用にあたり新たに当社が取得した登録ユーザー及び法人等契約者に関する情報は、当社の「プライバシーポリシー（xxxxx://xxxxxxxx-xx.xxx/xxxxxxx-xxxxxx/）」に従って取り扱われます。
第 13 条（委託）
当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。
第 14 条（権利帰属・翻訳情報の取扱い）
１． 当社は、登録ユーザー及び法人等契約者に対し、本利用規約を遵守することを条件と
して、本サービスの利用を目的として、本サービスの譲渡不可、再許諾不可、かつ非独占的な使用権を許諾します。登録ユーザー及び法人契約者は、本項に定める使用権を除き、本サービスの著作権、ノウハウ等の知的財産権その他の権利を取得するものではありません。
２． 登録ユーザー及び法人等契約者は、本サービス内で予め提供されているデータの一部又は全部を、自己で利用する目的以外で第三者にコピー、配布又は転載してはなりません。
３． 翻訳修正結果の著作権は、登録ユーザー又は法人等契約者に帰属します。登録ユーザー及び法人等契約者は、翻訳修正結果について、当社に対し、非独占的な使用権を許諾します。
４． 登録ユーザー及び法人等契約者は、翻訳修正結果について、当社及び当社から権利を承継し又は許諾した者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
５． 当社は原文、翻訳結果及び翻訳修正結果を登録ユーザー及び法人等契約者の許可無く第三者に開示・共有することはありません。
６．登録ユーザー及び法人等契約者は、本サービス提供のために、当社の委託先のサーバーに一時的に保存されることに同意するものとし、当社は当該翻訳情報に係る本サービス解約後、当該翻訳情報を上記サーバーから消去します。
第 15 条（登録ユーザーの退会・解除）
１． 法人等契約者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、全てのアカウント登録を抹消することができます。全てのアカウント登録の抹消をもって、本サービス利用契約は終了します。
２． 当社は、登録ユーザー又は法人等契約者が以下のいずれかの事由に該当する場合又は そのおそれがあると当社が判断した場合には、登録ユーザー又は法人等契約者へ事前通知 又は催告することなく、かつ、登録ユーザー又は法人等契約者の承諾を得ずに、登録ユーザ ーのアカウント登録を抹消し、本サービス利用契約を解除することができるものとし、かつ、登録ユーザー又は法人等契約者に対して当社が被った損害の賠償を請求できるものとしま す。
（１） 本規約のいずれかに違反した場合
（２） 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
（３） 支払いの停止、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があった場合
（４） 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（５） 仮差押・仮処分・民事執行・公租公課の滞納処分の申立を受けた場合
（６） その他、当社が本サービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
３． 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザー、法人等契約者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
４．当社が本条第 2 項に基づく解除をした場合、法人等契約者において当社に対して負担
する債務がある場合は、当該債務につき期限の利益を喪失し、利用者はその全額を直ちに当社に対して支払うものとします。
第 16 条（本サービスの終了等）
１． 当社は、天災地変等の不可抗力又は当社の都合により、登録ユーザー及び法人等契約者に対する本サービスの一部又は全部の提供を終了又は変更することができるものとします。
２． 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザー、法人等契約者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 17 条（免責事項・保証の否認）
１． 当社は、原文が正確に翻訳されるよう最大限の努力を行いますが、翻訳結果の正確性について何ら保証するものではありません。
２． 当社は、本サービスに関連して登録ユーザー又は法人等契約者に対し責任を負う場合であっても、過去１年間に当該登録ユーザー又は法人等契約者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、通常かつ直接の損害以外の損害については、賠償する責任を負わないものとします。
３． 登録ユーザーが第８条記載の禁止行為を行った場合その他本サービスの利用に伴い登録ユーザー又は法人等契約者と第三者との間に紛争等が生じた場合、当該登録ユーザー又は法人等契約者は、自らの責任をもってこれを解決するものとし、当社は、登録ユーザー、法人等契約者及び当該第三者に対し、何らの責任も負いません。
第 18 条（秘密保持）
登録ユーザー及び法人等契約者は、本サービスに関連して知り得た当社の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本サービス利用契約の存続期間中はもとより本サービス利用契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとします。
第 19 条（本規約の変更）
１． 当社は、当社が必要と認めたときに、本規約の内容を変更することができるものとします。
２． 本規約の変更が行われた場合、当社が変更内容を当社ウェブサイト上に掲載した時点から、変更後の内容が適用されます。
第 20 条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管
轄裁判所とします。
第 21 条（協議）
本サービスに関して登録ユーザー又は法人等契約者と当社との間で問題が生じた場合、双方は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
附則：1．本規約は、令和 3 年 10 月 27 日に制定されました。
2．本規約は、令和 4 年 10 月 4 日に改定され、即日実施されました。