本「東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラムに関する同意書」（以下「本同意書」といいます。）は、株式会社 東芝ならびに東芝デジタルソリューションズ株式会社（以下、「東芝」といいます。）と「東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム」にお 申し込みの文部科学省認定の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校（以下、「教育機関様」といいます。）との「東芝デジタルソリューションズ GridDB...

東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラムに関する同意書

本「東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラムに関する同意書」（以下「本同意書」といいます。）は、株式会社 東芝ならびに東芝デジタルソリューションズ株式会社（以下、「東芝」といいます。）と「東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム」にお申し込みの文部科学省認定の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校（以下、「教育機関様」といいます。）との「東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム」に係わる合意を定める契約です。教育機関様は、「日本データベース学会・東芝デジタルソリューションズ株式会社・株式会社東芝共催 東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム申請書」に必要事項を記載し、「東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム」を申し込まれる前に、本同意書を必ずお読みの上、「東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム」に係わる合意内容をご理解ください。「日本データベース学会、東芝デジタルソリューションズ株式会社・株式会社東芝共催 東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム申請書」による申請及び本同意書への教育機関様への代表者の記名、捺印をもって、本同意書に承諾いただき「東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム」に参加いただいたものとさせていただきます。

１．定義

本同意書で使用される用語のうち、以下の各号に定める用語については、その定義に従うものとします。 (1)「本支援プログラム」とは、「東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム」であり、貸与ソフトウェア（本条(5)に定義します。）の貸与及び貸与ソフトウェアに関する問い合わせを含む支援プログラムをいいます。

(2)「申請書」とは、「日本データベース学会・東芝デジタルソリューションズ株式会社・株式会社東芝共催東芝デジタルソリューションズ GridDB アカデミック支援プログラム申請書」をいいます。

(3)「代表教員」とは、文部科学省認定の大学院、大学、短期大学又は高等専門学校に正式に雇用されている教員であり、本支援プログラムを申請する教育機関様の代表者をいいます。

(4)「利用者」とは、代表教員が所属する大学院、大学、短期大学又は高等専門学校の教員若しくは学生であり、本支援プログラムに基づいて、GridDB ソフトウェアを使用する者をいいます。

(5)「貸与ソフトウェア」とは、本支援プログラムに 係る東芝デジタルソリューションズ株式会社のホー ムページに記載の GridDB ソフトウェアをいいます。 (6)「利用期間」とは、教育機関様が本支援プログラ ムを利用できる期間をいい、教育機関様が貸与ソフト ウェアを受領したときより同年度の３月３１日まで の期間をいいます。

２．本支援プログラムの利用

２．１ 教育機関様の本支援プログラムの利用は、利用期間の開始日より可能となります。

２．２ 教育機関様は、本支援プログラムに参加する際に、本同意書の内容を理解の上、これを承諾するものとします。

２．３ 教育機関様による本支援プログラムの申請者は代表教員に限られるものとし、申請者が本同意書第 1 条に定める代表教員の定義に該当しない場合は、東芝は当該申請を却下し、又は教育機関様の本支援プロ

グラムの申請に対する東芝の承諾を取り消すことができるものとします。

２．４ 東芝は、教育機関様が本支援プログラムを利用されている事実を、東芝の裁量と判断にて、東芝又は日本データベース学会のホームページへの掲載その他の方法にて公表することができるものとします。

３．代表教員の役割

３．１ 教育機関様は、本支援プログラムに関する東 芝への連絡・通知等は代表教員を通して行うものとし、東芝は、本支援プログラムに関する教育機関様への連 絡・通知等を代表教員を窓口として行うものとします。なお、当該連絡は原則 e-mail にて実施するものとし ます。

３．２ 代表教員は、本同意書に記載の事項を遵守するとともに、利用者に対し、本同意書の記載事項を遵守させるものとします。

４．貸与ソフトウェアのダウンロードと消去

４．１東芝デジタルソリューションズ株式会社は、貸与ソフトウェアを、教育機関様の代表教員が記名、捺印した本同意書を受領後速やかに、教育機関様が申請書の e-mail アドレスにてダウンロード用の URL を連絡します。

４．２ 教育機関様は、貸与ソフトウェアをダウンロード後３０日以内に貸与ソフトウェアについて検査するものとし、貸与ソフトウェアの記録ファイルに物理的な不具合を発見した場合は、当該期日内に東芝に書面または e-mail で通知するものとします。東芝デジタルソリューションズ株式会社は当該通知を受領した場合は、速やかに当該不具合を修正した貸与ソフトウェアの URL を教育機関様の e-mail アドレスにて連絡するものとします。

４．３ 教育機関様は、貸与期間終了後、速やかに貸与ソフトウェアのインストール済みプログラムおよび記録ファイルを消去するものとします。

５．貸与ソフトウェアの使用許諾

５．１ 貸与ソフトウェアは、利用期間中、教育機関様が申請書の「４.利用目的」欄に記載の目的（以下

「申請目的」といいます。）の範囲においてのみ、教育機関様の代表教員及び利用者が使用することができます。

５．２ 教育機関様は、貸与ソフトウェアを、申請目的の遂行に必要な数の教育機関様の機器に複製できます。また、貸与ソフトウェアの複製は、代表教員および代表教員が指名した特定の利用者１名のみが行うことができるものとします。

５．３ 前項に定めるほか、教育機関様は、貸与ソフトウェアをバックアップの目的でのみ CD-ROM 等の記録媒体に複製することができます。なお、教育機関様は、貸与ソフトウェアをバックアップ以外の目的でCD-ROM 等の記憶媒体に複製することはできません。

６．貸与ソフトウェアの使用条件

６．１ 教育機関様は、利用期間中、貸与ソフトウェアに関し以下の各号に定める使用を行わないものとします。

(1)貸与ソフトウェアを、申請目的以外の目的で使用すること。

(2)代表教員及び代表教員が指名した特定の利用者１名以外の者が貸与ソフトウェアを複製すること。

(3)貸与ソフトウェアの全部若しくは一部を逆アセンブル又は逆コンパイルすること。

(4)貸与ソフトウェアの全部若しくは一部を他のソフトウェアと結合し又は改変等すること。

(5)貸与ソフトウェアを代表教員及び利用者以外の第三者に対し、有償であると無償であるとを問わず、譲渡、使用許諾、その他の方法で使用させること。

(6)貸与ソフトウェアの全部若しくは一部を単独で又は他のソフトウェア等と組み合わせ若しくは他のソフトウェア等の一部として、直接又は間接に①輸出すること、②海外へ持ち出すこと、又は③非居住者へ提供すること又は使用させること。

(7)貸与ソフトウェアの一部にフリーソフトウェアが使用されている場合には、本条の各項の定めは適用されず、本同意書の定めに優先して当該フリーソフトウェアの利用条件に従うものとする。

６．２ 教育機関様は、貸与ソフトウェアの性能評価 の結果等を第三者に開示、提供等しないものとします。ただし、東芝の事前の同意がある場合はこの限りでは ありません。

７．免責

７．１ 本同意書第 4 条に定めるほか、東芝は、貸与ソフトウェアの品質又は性能に関する問題について、一切責任を負わないものとします。

７．２ 東芝は、貸与ソフトウェアの使用に関し、教育機関様に生じた損害に対する賠償の責を一切負わないものとします。

８．貸与ソフトウェアに関する問い合せ

８．１ 教育機関様は、代表教員に限り貸与ソフトウ

ェアの問題及び使用方法等に関し、別途東芝が指定す る窓口にe-mail にて問い合わせすることができます。

８．２ 前項に基づく東芝の教育機関様に対する問い合わせへの回答は、教育機関様に生じた貸与ソフトウェアに関する問題等を解決することを保証するものではありません。

９．解約等

９．１ 教育機関様及び東芝は、利用期間中であっても、相手方への事前の書面の通知をもって教育機関様の本支援プログラムの利用を終了することができるものとします。

９．２ 前項に定めるほか、東芝は、教育機関様が本同意書に違反した場合、教育機関様の本支援プログラムの利用を終了させることができるものとします。

１０．終了時の措置

１０．１ 教育機関様は、本支援プログラムの利用期 間が終了した場合又は貸与ソフトウェアの利用を終 了する場合は、以下の各号の定めに従うものとします。 (1)代表教員は、貸与ソフトウェアその他の東芝デジ タルソリューションズ株式会社より受領した資料等 の原本を、利用終了日より３０日以内に削除し、その 一切の複製物を教育機関様の責任にて消滅の上、その 旨を書面で通知すること。

(2)本支援プログラムの利用に係る報告書（貸与ソフ トウェアの利用に関する教育・研究成果を含みますが、これに限りません。）を、利用終了日より３０日以内 に東芝の指定した場所に教育機関様の責任の負担に て送付すること。

１０．２ 東芝は、教育機関様の本支援プログラムの利用に係る報告書を、本支援プログラムに係る成果確認、貸与ソフトウェアの品質・性能xxxのために東芝の裁量で自由に利用することができるものとします。

１１．合意管轄

１１．１ 本同意書に関する一切の紛争については、東京地方裁判所のみを管轄裁判所として処理するものとします。

以上

以上を確認し、本同意書に同意します。

年

月

日

住 所：

教育機関名：

代表教員名：

（印）

※本同意書を両面印刷の上、上記署名欄に記名捺印し、東芝の指定場所に送付ください。