ADS-BT for Vectorworks スタンドアロン版用 新規購入申込書
新規購入用
教育機関向け
ADS-BT for Vectorworks スタンドアロン版用 新規購入申込書
本書は「ADS-BT for Vectorworks スタンドアロン版用」を新規購入するための申込書です。必要事項をご記入の上、ご注文時に提出してください。なお、ご記入漏れや記載内容に誤りがあった場合には、お申込みいただいても、ご注文をお受け出来ない場合がございます。
教育機関向けライセンス購入対象
学校教育法に規定された教育機関、職業能力開発促進法に規定された公共職業能力開発施設、国および地方自治体が設立した大学校
① 個人情報の取扱いについて（同意の上☑入れてください）
個人情報の取扱いに関して に同意する。（※別紙をご覧ください）
②ADS-BT for Vectorworks スタンドアロン版用のお申込み本数
型番 | 製品名 | 標準価格（税込） | お申込み数量 |
BT270002 | ADS-BT for Vectorworks 2022 スタンドアロン版用 教育機関向け | 137,500円 | 本 |
XX000000 | XXX-XX xxx Xxxxxxxxxxx 0000 xxxxxxx版用 教育機関向け (年間サポート契約バンドル） | 163,900円 | 本 |
型番 | 製品名 | 標準価格（税込） | お申込み数量 |
BT260001 | ADS-BT for Vectorworks 2021 スタンドアロン版用 教育機関向け | 115,500円 | 本 |
型番 | 製品名 | 標準価格（税込） | お申込み数量 |
BT250001 | ADS-BT for Vectorworks 2020 スタンドアロン版用 教育機関向け | 115,500円 | 本 |
型番 | 製品名 | 標準価格（税込） | お申込み数量 |
BT240001 | ADS-BT for Vectorworks 2019 スタンドアロン版用 教育機関向け | 115,500円 | 本 |
③ユーザー情報
フリガナ | |||||||||||
学校名 | |||||||||||
フリガナ | |||||||||||
学部・学科名 | |||||||||||
フリガナ | |||||||||||
ご担当者 | |||||||||||
メールアドレス ※1 | |||||||||||
住所 | 〒 | - | |||||||||
電話番号 | - | - | FAX番号 | - | - | ||||||
※１ ゼロとオー、アンダーバーとハイフン等の違いは明確にご記入ください。
■ 販売店 ご記入欄（ご商談担当）
会社名 | 発注番号 | ||||||||||
部署名 | 氏名(担当者) | ||||||||||
メールアドレス | |||||||||||
住所 | 〒 | - | |||||||||
電話番号 | - | - | FAX番号 | - | - | ||||||
■xxx・ユーザ登録先
x000-0000 xxxxxxxx0-0-0 xxxxxxxxxx生活産業研究所株式会社
■購入に関するお問合せ
エーアンドエー株式会社 営業部 xxxxxx@xxxxx.xx.xx
個人情報の取扱いに関して 個人情報の保護について
― お客様のプライバシー保護に関する生活産業研究所株式会社の基本方針 ―
生活産業研究所株式会社（以下「弊社」といいます）は、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の個人情報を大切に保護することを重要な責務と考えております。
そこで、弊社では、個人情報を取扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令を遵守するとともに、以下のような対応を行なっております。
■個人情報等とは
【個人情報】
個人情報とは、お客様を識別できる情報のことを指し、お客様のお名前、ご年齢、お電話番号、ご住所、メールアドレス、ご勤務先、ご家族構成、性別等、これらのうちの１つまたは複数を組合せることにより、特定の個人が識別され、または識別されうると判断される情報又は個人識別符号が含まれる情報を意味するものとします。
また、個人情報を統計的に処理した集約情報を公表することがありますが、公表された集約情報には個人情報は含まれていません。
【アクセスログ】
アクセスログとは、お客様が弊社 Web サイトに訪れるごとに、記録・取得される以下のような情報を意味します。なお、弊社がアクセスログ等でお客様個人を特定することはできません。
（例）
・お客様が弊社 Web サイトのどのページにアクセスされたのか、どのドメイン名の Web サイトから弊社 Web サイトにアクセスされたのか
・弊社 Web サイトにアクセスした PC の IP アドレス等
【クッキー（cookie）】
クッキー（cookie）とは、お客様が Web サイトを訪れた際に、お客様のコンピューター内に記録される小さなテキストファイルのことで、主にシステムが個々のユーザーを認識するために使用しています。なお、記録されるクッキー情報にはお客様のお名前、メールアドレス、お電話番号、ご住所などお客様個人を特定するものは一切含まれません。
■個人情報の取得
弊社では、お客様の個人情報を取得させていただく場合は、その利用目的を明示し、お客様の同意のもと、あらかじめ明示した利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつxxな手段により取得させていただきます。
■個人情報等の利用目的
【個人情報】
弊社は、個人情報について、その利用目的を特定するととも に、利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超える取扱いはいたしません。下記以外の目的に 利用する場合は、個人情報をご提供いただく際に予めその目 的を明示しておりますのでご確認下さい。
具体的には、弊社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
記
①弊社及び関連会社の商品・サービスをご提供するため。
②お客様からのご意見・ご感想をいただくため。
③お客様からのお問合せや資料請求などに対応するため。
④新商品・サービスの研究や開発を目的とする市場調査やデータ分析及びお客様へのアンケートのため。
⑤弊社の商品・サービスを改善するため。
⑥各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの案内、応募、参加のため。
⑦電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため。
⑧弊社または提携先・関連会社で取り扱っている商品やサービス及び関連情報の提供のため。
⑨会計監査上の確認作業のため。
⑩その他弊社の事業に付帯・関連する事項のため。
【アクセスログ】
弊社はアクセスxxについて、下記のような目的などで記録・取得することがあります。
記
①弊社Web サイトの内容改善や統計情報などに用いるため。
②弊社 Web サーバーで発生した問題の原因を突き止め解決するため。
③弊社 Web サイト管理のため。
【クッキー（cookie）】
弊社は、クッキー（cookie）について、下記のような目的などで記録・取得することがあります。
記
①ｼｽﾃﾑが個々のユーザーを認識するために使用するため。
②弊社サービスの機能実現のための情報収集に用いるため。
③弊社 WEB サイトの利用状況や訪問者数の調査、情報提供のため。
■第三者への提供
弊社は、以下のそれぞれに該当する場合を除き、お客様からご提供いただいた個人情報を、第三者に開示または提供することはありません。
①お客様に事前にご承諾頂いた場合。
②上記で挙げた利用目的に必要な限りにおいて外部委託した場合。
なお、弊社においては、業務を円滑に遂行するために、郵便物の発送、データ入力等の業務を委託し、当該委託に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。この場合、弊社は委託先に対し、サービスの提供に必要な情報のみを開示し、それ以外の目的での情報の使用を禁止するなど、弊社により委託先の適切な監督を行います。
③法令等の規定に基づき、警察、裁判所、税務署等の官公庁より要求された場合。
④人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
⑤公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
⑥国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
⑦上記の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合。
■個人情報の安全管理措置に関する事項
弊社はお客様の個人データを安全に管理するよう以下の事項に鋭意取り組んでおります。
①弊社は、個人データについて、漏えい、滅失、紛失、改ざん及び毀損並びに外部からの不正なアクセス等の危険防止のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
②個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
■個人情報の正確性・最新性の確保・消去義務
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
■保有個人データの開示等に関する手続
弊社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づきお客様より保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）の請求が行われた場合は、以下のとおりの手続等により、合理的な期間・適切な範囲で応じるものとします。
（１）開示の対象となる個人情報は、弊社の保有する個人データのうち、弊社が開示等の権限を有するもの（以下
「保有個人データ」といいます。）に限ります。
（２）弊社の保有個人データは、「個人情報の利用目的」に規定されている利用目的の範囲内で利用します。
（３）開示等及び苦情の窓口
弊社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱い関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。
住所：x000-0000
xxxxxxxx 0-0-0
xxxxxxxxxx
生活産業研究所株式会社総務課
TEL：00-0000-0000
受付時間：月～金 10:00～12:00、13:00～17:00 (祝祭日、振替休日、弊社が定めた休日を除く)
（４）開示等請求にあたっては、上記相談窓口に下記書類をご郵送ください。
①個人情報開示等請求書
②本人確認書類
・運転免許証、パスポート、個人番号カード（個人番号自体は送付しないでください）、在留カード、特別永住者証明書等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し１点
・健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し２点
③手数料等相当分の金額
開示等請求にあたっては、下記に定めた金額の合計金額が必要になります。
なお、弊社が開示等の請求に応じられない場合も手数料等の返金はいたしません。
また、郵便制度が変更された場合には、下記の手数料は変更いたします。
事務手数料（１件あたり）
・開示請求の場合１１００円（税込）
・郵便料金８４円
・簡易書留料金３２０円
④代理人による開示等請求の場合には以下の資料が追加で必要になります。
・代理権を確認するための書類
未xx者の代理人の場合は戸籍等
xx後見人の場合は、後見開始審判書又は後見に関する登記事証明書等
任意代理人の場合は、委任状及び本人の印鑑証明書等
・代理人の本人確認をするための書類
②本人確認書類と同じ。
（５）ご請求に応じられない場合
①請求書の記載事項漏れ、本人又は代理人確認書類の不足、手数料等不足など請求書類等に不備がある場合。
②個人情報の保護に関する法律等により開示等を拒むことが可能とされている場合で、弊社における調査の結果、開示不相当と判断した場合。
（６）開示等・不開示等の決定の通知は、保有個人データ開示等決定通知書の通知又は保有個人データ不開示等決定通知書の通知により行います。
（７）お客様は、前述の方法以外に、お客様の情報に関して以下のような措置が可能です。
①お客様が弊社からお送りする、弊社または関係会社の取扱う情報、商品、サービスに関して、ダイレクトメール・メールマガジンによる情報提供をご希望されない場合は、ご面倒ですが弊社 Web サイトよりメールアドレスの解除をお願いします。
詳細については、
弊社 Web サイト（「弊社メールマガジン配信停止」
xxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxx.xxx）をご確認ください。
②お客様がクッキーを利用した情報収集に抵抗をお感じでしたら、ご使用のブラウザでxxxxの送受信を拒否することが可能です。ただし、xxxxの送受信を拒否した場合、弊社 WEB サイトの提供するサービスやコンテンツに機能制約が生じる場合があります。
2021 年 2 月
B-1000-5
年間有償サポート契約定型約款
本約款は、生活産業研究所株式会社(以下｢弊社｣といいます)が、ADS-BT for Vectorworks（以下「本ソフトウェア」といいます）についてご利用頂いているお客様に対して、｢年間有償サポート契約｣（以下「本契約」といいます）によって提供するサービスの内容及び条件を定めるものです。
第 1 条 (サポートサービス)
1.弊社が本契約に基づき、お客様にご提供するサポートサービスの内容は、
「電話によるサポート」、「インターネット上での情報提供」とします。なお、ソフトウェアのバージョンアップその他以下各項のサポートサービス内容を超えた技術的サポートに相当すると弊社が判断した場合は、別途契約による対
4.お客様が、本契約を更新し本契約期間満了日を経過した後も、サポートサービスを受けるためには、更新後の契約開始月の 10 日（弊社から送付された請求書記載の支払期限がある場合はその支払期限日）までに、更新申込時の年間有償サポート契約料をその時点のライセンス数に応じて支払う必要があります。
第 5 条（個人情報に関する取扱）
本契約に関連して取得したお客様の個人情報の取扱いについては、別途
「個人情報の取扱いに関して」と題する書面に定めるものとします。第 6 条（ライセンス数の変更）
1.お客様が、本契約期間中、本ソフトウェアのライセンス数を減少させた場合でも、当該ライセンス数に応じてすでに支払われた年間有償サポート契約料は返還しないものとします。
応とし、お客様は弊社の当該判断に従うことを事前に了承するものとします。 2.お客様が、本契約期間中、本ソフトウェアのライセンス数を増加させた場合、
また、その際、弊社は当該契約内容の説明及び見積りを行い、当該内容を許諾したお客様にのみ実施します。ただし、最終的な報酬額は、実際に要した対応時間等を基準に作業完了後に算出するものとします。
2.「電話によるサポート」の内容は、以下の各号に定めるものとします。
(1)「電話によるサポート」は、本ソフトウェアの使用についてお客様にご不明な点等が生じた場合、弊社のサポートセンターに電話をして単純かつ短時間の技術的サポートに関する助言を受けることができることを内容とします。お客様は、当該電話の際、「ADS-BT for Vectorworks の管理番号」を申し出ることとします。
お客様は当該増加分に応じて差額の年間有償サポート契約料を速やか
に支払う必要があります。ただし、当該差額分の支払いをした場合であっても、その増加分も含め、本契約期間は、従前のとおりとします。
第 7 条（秘密保持）
1.弊社とお客様は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、相手方から開示された情報、知り得た相手方の技術上及び営業上の秘密、相手方から秘密である旨の指定を受けた情報並びに本契約の内容（以下併せて「秘密情報」といいます。）を第三者に漏えいしてはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではありません。
(2)お客様が「電話によるサポート」を受けられる時間帯は祝祭日、振替休日、 (1)相手方から知得する以前に既に保有していたもの。
指定する日を除く月曜日から金曜日までの平日午前10 時から午後0 時ま
で及び午後 1 時から午後 5 時までとします。
(3 「電話によるサポート」へのお客様からの質問に対する弊社による回答は、即時回答を原則とします。ただし、やむを得ない場合には、弊社がいったん回答を保留したうえで、時間をおいてサポート対応を行うことを了承するものとします。
3.「インターネット上での情報提供」は、弊社がインターネット上において提供する本ソフトウェアの使用に関する情報を、インターネット上においてお客様が適宜確認することができることを内容とします。
第 2 条（年間有償サポート契約料）
1.年間有償サポート契約料は、別途「ADS-BT for Vectorworks 年間有償サポート契約申込書」にて定めるものとします。
2.年間有償サポート契約料は、お客様が本契約に申込んだ後、速やかに弊社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。
第 3 条（解除）
1.弊社は、以下の各号に定める事由が生じた場合、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)お客様が本約款に定める条項に違反した場合。
(2)弊社から送付された請求書記載の支払期限から 2 週間を経過しても当該費用等を支払わない場合。
(3)お客様が反社会的勢力（暴力団、総会屋、その他の反社会的な団体又は個人）であること又はあったことが判明した場合若しくは反社会的勢力と資本関係、取引関係、人的関係等のあること又はあったことが判明した場合。
2.前項による解除により本契約が終了した場合、すでに支払われた年間有償サポート契約料は返還しないものとします。
3.本条による解除後であっても、弊社はお客様に対して損害賠償を請求することは妨げられません。
第 4 条（契約期間等）
1.本契約の期間の開始はお客様が本契約の申し込んだ日からとし、本契約期間満了日はお客様が本契約期間開始日の翌月 1 日から 1 年を経過した日又はソフトウェア著作権使用許諾契約が終了した日のうち、いずれか早い日までとします。
2.お客様が本契約期間の延長を希望される場合、お客様は本契約の期間満了の 2 週間前までに書面による本契約の更新の意思表示（以下「更新申込」といいます。）を行うよう努め、本契約の期間満了日の前日までに、更新申込の意思表示が弊社に到達し、当該到達日から 2 週間以内に弊社が当該更新申込に対する拒否の意思表示をしない場合、更新契約が成立するものとします。更新後の契約は原則として本契約と同一の契約内容で、本契約期間満了日の翌日から 1 年間延長されるものとします。なお、弊社が更新申込に対する拒否の意思表示を行ったことによって、お客様に損害が発生したとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3.２回目以降の更新も前項までと同様の取扱いとします。
(2)相手方から知得する以前に公知であったか、又は相手方から知得した後
に自らの責によらずに公知となったもの。
(3)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず知得したもの。 (4)法令の定めに基づき、又は権限のある官公庁から要求されたもの。
(5)秘密情報によることなく、独自で開発したものであることを証明できるもの。 2.弊社とお客様は、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報の管理を
行うものとします。
第 8 条（準拠法及び合意管轄）
本契約は、日本国内の法令を準拠法とし、弊社及びお客様は本契約に起因する紛争の解決については東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 9 条（契約分離性）
本約款のいずれかの条項の全部又は一部が違法又は無効とされたとしても、当該違法又は無効と判断された条項以外の他の条項の適法性、有効性には何らの影響も及ぼさないものとします。
第 10 条（完全合意）
本約款及び本契約が引用する書面は、本契約に基づいたサポート契約サービスについて、お客様と弊社の合意のすべてを定めるものであり、本件に関する従前の取り決めに優先するものです。
第 11 条（契約変更）
1.本契約の改訂及び変更は、当該改訂及び変更が書面によりなされ、かつ弊社が署名した場合を除き、拘束力を有しません。
2.前項に関わらず、弊社は以下の場合に、弊社の裁量により、本約款を変更することができるものとし、お客様は、当該内容について予め同意するものとします。本項による本約款の変更は、前項にかかわらず、変更後の約款の効力発生日の2 週間前までに弊社が変更内容及びその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示する方法で公表することをもって効力を有するものとします。
(1)本約款の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
(2)本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
第 12 条（本契約終了後の義務）
本契約終了後においても、本約款第 3 条、第5 条、第7 条、第8 条、第9、
第 10 条、第 11 条は効力を有するものとします。
生活産業研究所株式会社代表取締役 xx x
A-1500-US-2