（６） 加盟店 ID 又はパスワードを第三者へ譲渡する行為
ネット総合決済サービス「クロネコｗｅｂコレクト」クレジットカード払い 通信業務代行方式 利用規約
第１章 x x
第１条（本規約の適用）
本規約は、ヤマト運輸株式会社（以下「当社」といいます）が提供するネット総合決済サービス「クロネコｗｅｂコレクト」クレジットカード払い 通信業務代行方式（以下「本サービス」といいます） の利用にあたっての一切に適用されます。なお、本サービスをご利用いただいている場合は、本規約についてご承認いただいたものとみなします。
第２条（用語の定義）
本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味で使用するものとします。
（１） 加盟店
カード会社との間でクレジットカード加盟店契約を締結し、当社と本サービスの契約を行った法人又は個人をいいます。
（２） 直接契約
加盟店のクレジットカード払い導入にあたり、当社が仲介することなく加盟店がカード会社との間にて直接締結するクレジットカード加盟店契約をいいます。
（３） 利用契約
本サービスを利用する場合の当社と加盟店との契約をいい、本規約及び当社が別途加盟店向けに提示する本サービスに関する利用条件を含みます。
（４） クレジットカード払い
加盟店が直接契約に基づき顧客に提供するサービスであって、顧客のクレジットカード番号を暗号化し、イン ターネット上で送信することにより顧客と加盟店との間の商品の代金決済を行えるようにするものをいいます。
（５） クレジットカード
当社が使用を認めているクレジットカードをいいます。
（６） カード会社
クレジットカードを発行及び管理しているクレジットカード会社であり、且つ当社において売上承認取得業務及び売上請求業務が可能な会社をいいます。
（７） 顧客
加盟店が販売する又は提供する商品の顧客をいいます。
（８） 商品
加盟店が顧客に販売又は提供する物品・サービス・権利・役務・ソフトウェア等をいいます。
（９） 通信販売
顧客がインターネット・通信販売申込書の郵送・電話・ファクシミリなどの手段により本サービスを利用して商品の購入を申込む場合における信用販売取引で、顧客が各決済に必要な顧客氏名、電話番号などの事項を加盟店に提示することにより、当該代金の決済を行うことができるものをいいます。
（１０）会員
会員とは、①カード会社、②カード会社が日本国内外で現在及び将来において提携する会社・組織（ 以下
「提携カード会社」といいます）、又は③提携カード会社が各々定める会員規約を承認の上入会を申込み、入会を承認された個人又は法人をいいます。
（１１）売上承認請求に関するデータ処理業務（以下「売上承認請求業務」といいます）
通信販売の申込みに関するデータのうち通信回線を通じて送信されてきた当社所定のデータを、当社クレジット決済システム（ 以下「本システム」といいます）によって受信した上、受信した当該データを当該通信販売についての売上承認請求に関するデータ若しくはその取消データを本システムによって作成し、その作成したデータを当該通信販売に係るカード会社のコンピュータシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること、及びカード会社から通信回線を通じて送信されてきた当該売上承認請求及び取消データへの回答に関するデータを本システムによって受信した上、加盟店のシステムへ向けて、当該回答に関する通信回線を通じて発信することをいいます。
（１２）売上請求に関するデータ処理業務（以下「売上請求業務」といいます）
売上承認請求業務によりカード会社から承認が得られ、実施された通信販売について、カード会社所定のデータフォーマットに従って、当該売上請求データ若しくはその取消データを作成し、その所定の締め日及び提
出期限に従って、当該売上請求データ及びをカード会社所定の方法により、カード会社に提出することをいいます。
（１３）クロネコ クレカ払い
当社が加盟店及び顧客に提供するサービスであって、顧客のクロネコＩＤに関連付けられた氏名、住所及びクレジットカード番号等の情報（以下、「顧客データ」といいます）をインターネット上で加盟店へ送信することにより顧客と加盟店との間に商品の販売、代金決済を行えるようにするものをいいます。なお、本サービス利用の加盟店は別途の申込不要で、利用可能であるものとします。
（１４）クロネコメンバーズサービス
当社が別途規定するクロネコメンバーズ規約に基づき、同規約を承認したクロネコメンバーズ会員に対して提供する各種サービスの総称をいいます。
（１５）クロネコＩＤ
当社がクロネコメンバーズサービスの利用を承認した者へ付与するＩＤをいいます。
第２章 利用の申込み
第３条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスの具体的内容は、以下に定めるものとします。
（１） 売上承認請求業務
（２） 売上請求業務
（３） その他当社及び加盟店が合意し、カード会社が承認した業務
２ 前項のサービス実施にあたり、加盟店は当社に対し、本サービスの仕様書及びマニュアルに定める方法にて、必要事項を送付するものとします。
３ 本サービスは加盟店の直接契約を前提とした本条第 1 項の業務を主とするデータ処理サービスであり、売上債権の譲渡及び買戻しに関しては加盟店及びカード会社間にて対応するものとなり、当社は一切その責任を負いません。
第４条（利用可能なカード、支払いの種類）
加盟店が本サービスで利用できるクレジットカードの種類・販売の支払の種類は直接契約に準じるものとします。
２ 前項の規定に拘わらず、一部の支払種類でお取扱いいただけない場合があります。加盟店はこれを承諾するものとします。
第５条（加盟店の申込み）
加盟店になろうとする者（以下「申込者」といいます）は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意の上、当社所定の申込書の提出など、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込むものとし、当社が当該申込みを承認した時に、本サービスの利用契約が成立するものとします。なお、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、当社は当該申込みを承認しません。
（１） 申込者が、虚偽の事実を申告したとき
（２） 申込者が、第８条に定める各利用料等の支払いを怠る虞れがあることが明らかなとき
（３） 申込者が、過去に利用申込みその他の当社との契約につき、加盟店の責に帰すべき事由により当社から解約されたことがあるとき
（４） 当社の業務の遂行上、又は技術上、支障があると判断したとき
（５） 申込者が暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等のいわゆる反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は所属していたとき、又は密接な関係を有するとき
（６） その他、当社が不適当と判断したとき
２ 申込者は、本サービス利用申込前に、カード会社との間において、自己の責任と負担により直接契約締結するものとします。また、申込者は、本サービス利用申込前又は申込と同時に、当社の定める商品代金集金委託契約を締結するものとします。
３ 申込者は、次の各号を承諾の上、本サービス利用を申し込むものとします。
（１） 本サービスは加盟店の直接契約を前提としたデータ処理サービスであり、直接契約の解約と同時に本サービスを利用することはできなくなること
（２） 本サービスにおける一決済当たりの決済金額は９９万９９９９円が上限となること
（３） 加盟店は、当社が必要と認めるときには、加盟店の適格性について再審査を受けること
４ 当社は、直接契約に関して、本サービスを本規約に従い提供すること以外、直接契約の内容、申込者とカード会社との間の取引関係その他一切の事項につき 申込者、顧客を含めた第三者及びカード会社に対して何らの責任も負わないものとします。
第３章 加盟店の義務等
第６条（接続）
加盟店は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の方法に従い、自己の責任と費用負担において、加盟店のオンライン通信端末と当社の本サービス用サーバー間のオンライン接続を行うものとします。
２ 加盟店は、前項のオンライン接続に関して当社から別途指示があった場合は、これを遵守するものとします。
３ 加盟店は、前２項のオンライン接続を行うにあたり、その安全性等を自らの費用と責任において確認するものとします。
第７条（通信の安全化措置）
加盟店は、通信販売の申込の受付をインターネット上で行う場合に、会員との間で通信販売に関わる通信を行うときは、カード番号、有効期限等のカードに関する情報及び申込データについて、情報の暗号化を施す等の当社の定める安全化措置を講じなければなりません。
２ 前項の安全化措置について当社が情報の保全を目的とした改善を行うことを申し出た場合には、加盟店は、その主旨に基づき前項の安全化措置について、所要の改善を講じなければならないものとします。
３ 加盟店は、本条第１項の安全化措置及び同第２項の改善措置を講じた場合であっても、暗号が解読された等の危害が発生し、又はその虞れがある場合には、通信の安全が確保できるまでは、本条第１項に定める申込データの送受信を中止し、加盟店の責任と負担において解決を図るものとします。なお、これに起因して、カード会社又は会員に損害を与えた場合には、加盟店において損害を賠償する責任を負うものとします。
第８条（利用料金及び諸費用）
加盟店は、本サービスを利用するにあたり、別途見積書で定める本サービス利用料を次条に定める方法によって支払うものとします。
２ 加盟店は、別途通知する本サービス利用開始日以降、本サービス解約月分まで、実際の本サービス利用の有無に拘わらず、月額基本料金を支払うものとします。
３ 当社は、本サービスの範囲及び内容の変更、諸費用の値上がり、経済情勢の変化、並びにその他相当の事由があるときには、加盟店と協議の上、本条第１項の各利用料及び諸費用を改定することができるものとします。
第９条（支払方法）
前条に基づき加盟店が当社に対し支払義務を負う利用料金は、当社が提供する他の決済サービスによって顧客より支払われた商品代金より相殺し、精算される形で支払われるものとします。なお、精算の時期は、契約する当社決済サービス及び商品代金集金委託規約に準じます。また、年末年始等暦の都合により前後の締め日での料金精算に変更する場合があることを、加盟店は予め了承するものとします。
２ 前項の商品代金が存在しない場合、及び相殺処理の結果、加盟店による当社への支払額がなおも残存する場
合には、差額について、当社は加盟店に対して請求書による支払い請求を行えるものとします。なお、当社は当該料金の受領に際して、あらためて領収書の発行はしないものとします。
第１０条 （遅延損害金）
本サービスに関し、加盟店が当社に対して負う金銭債務の支払を怠ったときの遅延損害金率は、年率 14.6%とします。
第１１条（禁止事項）
加盟店は、本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をしてはならないものとします。
（１） 詐欺行為。
（２） 本サービスを直接契約に定める代金決済以外の目的に使用する行為、又は本サービスの運営に支障を与える行為
（３） 他人の設備の利用又は運営に支障を与える行為
（４） 他人になりすまして情報を送信する行為
（５） 不特定多数人に対し、広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は受信者から当該メールへの送
信の中止を要求された後も、送信を継続する行為
（６） 加盟店 ID 又はパスワードを第三者へ譲渡する行為
（７） その他、法令若しくは公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
第１２条（紛争解決の責任と費用負担）
加盟店における本サービスを利用した決済に関し、顧客、カード会社若しくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるか、又は訴えが提起される等の紛争が生じた場合、加盟店は自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第１３条（加盟店ＩＤ及びパスワードの管理）
加盟店は、加盟店の責任により加盟店の加盟店ＩＤ及びパスワードを管理し、加盟店の管理の不徹底により加盟店をはじめ顧客、当社又はカード会社が損害を被った場合は、全て加盟店の責任となることに同意します。
２ 加盟店は、加盟店 ID 若しくはパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第４章 クロネコ クレカ払い
第１４条（クロネコ クレカ払いの利用及び内容）
当社は、加盟店に対し、以下に定めるクロネコ クレカ払いの機能を提供するものとします。
（１） 顧客が、注文時にクロネコＩＤ及び同 ID に紐づいたパスワードを加盟店に提供する方法により、同注文のオンライン決済を行うことができるサービス（以下「クロネコ クレカ払い」といいます）。
２ 加盟店は以下の事項を了承の上、クロネコ クレカ払いを利用するものとします。
（１） クロネコ クレカ払いは当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しないクロネコ クレカ払いの不具合については、当社は一切その責を免れること
（３） 加盟店に対して提供する顧客データの範囲は当社が定めること
第１５条（加盟店の義務）
加盟店は、クロネコ クレカ払いを利用するにあたり第１３条に定める加盟店ＩＤ及びパスワードの管理のほか、第６条に定めるオンライン接続に関して暗号装置等による安全管理措置を講じ、クロネコ クレカ払いへの誤操作、不正アクセス、及び不正使用等の防止に努めなければなりません。
２ 加盟店は、加盟店ＩＤ又はパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第１６条（当社の責任）
当社は、登録された顧客データについて、加盟店が支障なくクロネコ クレカ払いを利用できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって保管し、クロネコ クレカ払いを運営するものとします。
第１７条（クロネコ クレカ払いに関連する画像等の管理）
クロネコ クレカ払いに関連するデザイン、画像、ロゴ、ページヘッダ、ボタンアイコン、及びサービス名は、加盟店によ るクロネコ クレカ払いの利用に限定して加盟店へ提供するものであり、当社又は当社の関連会社の商標となります。加盟店は、本規約において明示的に認められる場合に限り、当該商標を使用することができるものとします。
第１８条（クロネコ クレカ払い等の変更）
当社は、クロネコ クレカ払い及びクロネコ クレカ払いに関連する資料（以下「クロネコ クレカ払い等」といいます）の内容を加盟店の事前の承諾なくして変更できるものとし、その場合には変更内容をホームページに事前に公表するものとします。
２ クロネコ クレカ払い等の内容変更によって、加盟店の権利及び義務に変更が発生する場合には、当社は、加盟店に対して、その内容を通知するものとします。当該通知以降も加盟店がクロネコ クレカ払いを継続して利用した場合には、加盟店はクロネコ クレカ払い等の変更内容について承諾したものとします。
第１９条（クロネコ クレカ払いの廃止）
当社は、当社の判断によりクロネコ クレカ払いを終了できるものとします。その場合にはホームページへ事前に公表するものとします。但し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
２ 当社は、前項のクロネコ クレカ払いの終了によって加盟店及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
第５章 カード情報お預かり機能
第２０条（カード情報お預かり機能の利用）
加盟店は、本サービスにおいて、当社が定める利用申込書において申し込みをした場合、以下のカード情報お預かり機能（以下「お預かり機能」といいます）を利用できるものとします。
（１） 顧客のクレジットカード番号情報等（以下「カード情報等データ」といいます）を登録、保持及び管理し、顧客に
よる本サービス利用時に、これを提供する機能
（２） 前号にて取得したカード情報等データを照会、修正及び削除する機能
２ 加盟店は以下の事項を了承の上、お預かり機能を利用するものとします。
（１） お預かり機能は当社に起因しない不具合が生じる場合があること。
（２） 当社に起因しないお預かり機能の不具合については、当社は一切その責を免れること。
（３） 加盟店に対して提供する顧客データの範囲は当社が定めること。
第２１条（お預かり機能利用料金等）
加盟店は、お預かり機能の利用に関して、別途当社が定めるお預かり機能利用料を、第９条に定める方法によって支払うものとします。なお、支払を怠った場合には第１０条が適用されるものとします。
２ お預かり機能利用料は、定期に定める月の月末日時点でのカード情報お預かり件数に準じた料金見直しが発生するものとします。詳細は別途見積書で定めるものとします。
３ 加盟店は、予め当社に申請したお預かり機能利用開始希望月の末日分以降、お預かり機能を解約した月の月末日分までの利用料を支払うものとします。
第２２条（当社の責任）
当社は、登録されたカード情報等データについて、加盟店が支障なくお預かり機能を利用できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって保管し、お預かり機能を運営するものとします。
第２３条（顧客データの保管）
当社は、登録されたカード情報等データについて、加盟店に提供するお預かり機能上 400 日以上利用されていない場合、当該カード情報等データを削除することができるものとします。
２ 加盟店は、事由の如何を問わず、利用契約又は本規約の全部又は一部が終了した後は、お預かり機能において登録した顧客データを当社が当社所定の方法で消去することに同意するものとします。なお、該当カード情報等データが削除されたことにより加盟店が被害を受けたとしても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
第２４条（お預かり機能の利用終了について）
加盟店及び当社は、お預かり機能の利用を終了する１ヶ月前までに、相手方に書面で通知することにより、お預かり機能の利用を終了することができるものとします。但し、終了を希望する日が月末日でないときは、その希望日が属する月の末日をもって終了するものとします。
第６章 不正検知機能
第２５条（不正検知機能の利用）
加盟店は、本サービスにおいて、当社が定める利用申込書において申し込みをした場合、以下の不正検知機能（以下「不正検知」といいます。） を利用できるものとします。また、利用を希望する加盟店は、以下の内容を承認の上、当社所定の方法に従い不正検知の結果情報（以下「検知結果」といいます。）の受取りに関する設定等を行った上で、不正検知を利用するものとします。
（１） クレジットカード払いにおけるカード名義人本人以外の第三者による不正利用の疑いのある取引を検知し、加盟店に通知する機能
（２） 加盟店より取得した取引情報等の不正検知に必要な情報を当社のデータベースに記録し、検知結果を当社所定の方法で加盟店に通知する機能
２ 加盟店は以下の事項を了承の上、不正検知を利用するものとします。
（１） 加盟店が不正検知によって得た検知結果は、加盟店が取引の判断をする際の補佐をすることを目的とした参考情報であり、不正な注文者であること又は不正な注文者でないことのいずれをも保証するものではないこと
（２） 不正検知を利用した場合であっても、直接契約に基づく債権買戻しの対象となり得ること
（３） 本サービス及びネット総合決済サービス「クロネコ web コレクト」クレジットカード払い（以下「web コレクレジット
カード払い」といいます）を併用し、且つ不正検知を利用する場合、web コレクレジットカード払いに基づく決済についても不正検知対象となり、次条に定める利用料金の対象となること
３ 加盟店は、不正検知によって得られた検知結果について、自己の責任において利用するものとします。当社は、検知結果の内容及びそれを利用したことにより生じる事象について、当社はその一切の責任を負わないものとします。
４ 加盟店は、不正検知によって得られた検知結果を、顧客を含む第三者に開示してはならないものとします。
５ 不正検知による個別の検知結果について、当社は加盟店及び顧客に対して説明の責を負わないものとします。
６ 不正検知の検知結果に影響を及ぼす情報、マスタ及び機能等について、当社は、加盟店から個別の修正等の要望を受け付けないものとします。
７ 加盟店が受け取る不正検知の検知結果については、必要に応じて加盟店が自己の責任によって保存するものとし、当社は過去の検知結果の再提供は行わないものとします。
８ 加盟店は不正検知の利用にあたり、不正検知に必要な顧客の情報を当社に提供するものとします。当社に提供された顧客情報は、以後当社に帰属し、加盟店に対して開示、返却されないものとします。
９ 加盟店は、当社の都合により不正検知の加盟店への提供を停止若しくは終了、又は不正検知の内容の変更をする場合があることを予め了承するものとします。
第２６条（不正検知利用料金等）
加盟店は、不正検知を利用する場合、別途当社が定めるシステム利用料等を第９条に定める方法によって支払うものとします。なお、支払を怠った場合には第１０条が適用されるものとします。
第２７条（顧客との折衝）
顧客に対する一切の折衝は加盟店がこれを行うものとし、当社は顧客に対して不正検知の内容、検知結果、クレジットカードとその取引、及び不正取引等に関する説明は行わないものとします。
２ 不正検知の利用に伴い、加盟店と顧客又は第三者との間で発生したトラブルは、加盟店が自己の責任で対応するものとし、当社は一切関知しないものとします。
３ 顧客からの加盟店に対する訴訟及び賠償請求等の紛争については、加盟店の責任において解決するものとします。また、加盟店が不正検知の利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合も同様とします。
第２８条（禁止事項）
加盟店は、不正検知の利用において、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
（１） 不正検知を本規約に定めるクレジットカードの不正検知以外の目的に使用する行為、及び不正検知の運営に支障を与える行為。
（２） 第三者に不正検知を利用させる行為、又は第三者に検知結果や不正検知で利用し得る情報を販売若しくは提供する行為。
（３） 不正検知の検知結果を顧客に開示する行為。
（４） 当社に無断で、不正検知のテスト環境及び本番環境に接続する行為。
（５） 架空の取引情報、実取引のない取引情報、及び取引が終了している過去の取引情報を本サービスに送信する行為。
２ 加盟店が前項各号又は本規約の条項に違反したときは、当社は、事前の催告なく、加盟店に対する不正検知の提供を中止又は終了することができるものとします。加盟店は、これにより損害を被った場合であってもその賠償を当社に請求することはできないものとします。
第２９条（知的財産権）
不正検知及びその内容の一切に関する著作権、その他の知的財産xxは当社に帰属するものとします。加盟店が不正検知の利用により得た検知結果に関する知的財産xxは当社に帰属するものとします。
第３０条（不正検知の利用終了について）
加盟店及び当社は、不正検知の利用を終了する１ヶ月前までに、相手方に書面で通知することにより、不正検知の利用を終了することができるものとします。但し、終了を希望する日が月末日でないときは、その希望日が属する月の末日をもって終了するものとします。
第７章 利用契約の解除等
第３１条（通知による利用契約の解約）
加盟店は、本サービスの終了を希望する日の１ヶ月前までに、当社が指定する解約届の提出をすることにより本サービスの利用契約を解約できるものとします。但し、終了を希望する日が月末日でないときは、その希望日が属する月の末日をもって終了するものとします。なお、第９条に基づき加盟店が当社に支払った本サービス及びこれに付随するサービス・機能の利用料金及び諸費用についてはいかなる場合も返金されないものとします。
第３２条（契約の解除・一時利用中止）
当社は、加盟店が次の各号のいずれか一つにでも該当した場合は、加盟店への何らの通知、催告を要せず直ちに本サービスの提供を中断し、又は利用契約を解除できるものとします。
（１） 手形又は小切手が不渡りとなったとき
（２） 差押え、仮差押え、仮処分又は競売の申立てがあったとき
（３） 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがなされたとき、又は清算に入ったとき
（４） 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
（５） 利用契約の成立後に第５条第１項の各号のいずれかに該当することが判明したとき
（６） カード会社が加盟店の加盟店登録を取り消したとき
（７） 利用契約以外の当社との契約について、加盟店の責に帰すべき事由により当社から解除された
（８） 加盟店において組織再編及び事業譲渡等により加盟店の地位の承継があったとき
（９） 監督庁から営業取消し、停止等の処分を受けたとき
（１０）第５条第３項に基づく当社再審査により、当社が不適格と判断したとき
（１１）カード会社の信用販売制度を悪用、カード会社規約に反する利用をしていることが判明したとき
（１２）自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、偽計又は威力を用いた業務妨害行為等の不当な行為をしたとき、又は公序良俗に反する行為をしたとき
（１３）相当の期間を定めて催告されたにも拘わらず、なお利用契約に基づく義務を履行しないとき
２ 前項の場合、加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。
３ 当社が、加盟店が第１項各号いずれか一つにでも該当する疑いがあると判断した場合には、その調査をする間、サービスの利用を中止することができるものとします。
第８章 個人情報の保護
第３３条（個人情報保護）
加盟店及び当社は、利用契約に関連して知り得た相手方の個人情報（氏名、住所、電話番号、e-mail アドレス、性別、口座番号等及び商品の購入状況等）につき、利用契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
２ 加盟店及び当社は、前項の個人情報について、個人情報の保護に関する法律、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護指針」に従って適正に取り扱うものとします。本規約における「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものをいい、個人情報の保護に関する法律の規定に則ります。
３ 当社は、本規約に関連して発生する業務の遂行にあたって、本サービスに関わるシステム運用等を、当社グループ会社を含む第三者に業務委託する場合がございます。第三者への委託に際しては、本規約第４０条及び本条各項と同様の秘密保持義務を課するものとします。
４ 当社は、本規約に関連して発生する業務の遂行にあたって、本サービスに関わる決済等に必要な情報を、当社グループ会社及びカード会社に提供する場合がございます。
５ 加盟店及び当社は、その責において、加盟店の保有する会員の情報を含む一切の情報及びシステムを第三者に閲覧、改竄、破壊されないための措置を予め講じたうえで本規約を履行するものとします。６ 前項に定めるセキュリティ保持義務が守られなかった場合、当社の責であることが認められる場合を除き、加盟店はその全責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
７ 当社は、本条に定める個人情報の取扱状況につき、必要に応じて加盟店に報告を求めることができるものとします。
８ 本条の規定は、事由の如何を問わず、本利用契約終了後もなお３年間有効に存続するものとします。
第９章 損害賠償等
第３４条（当社の責任）
本サービスに対する当社の責任は、善良なる管理者の注意義務をもって第３条第１項に定める業務を運営することに限られるものとします。
２ 前項に定めるほか、当社は、加盟店が本サービスの利用又は利用不能により被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
３ 当社は、加盟店に対し、店舗へのアクセス数、収益性等、店舗の運営に関して何ら保証するものではありません。
第３５条（免責事項）
加盟店と顧客及びカード会社間の債権債務関係に関する一切の事項、並びにそれらに基づく加盟店と顧客及びカード会社間の紛争については加盟店がその全責任において処理し、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 当社は、カード会社の責に帰すべき事由により加盟店又は顧客に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
３ 加盟店の誤入力等により顧客その他の第三者に損害が生じた場合には、加盟店がその全責任において処理し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第３６条（損害賠償）
加盟店又は当社は、本利用契約に基づく債務を履行しないこと又は第３２条第１項各号のいずれかに該当したことにより相手方に損害を与えた場合は、賠償責任を負うものとします。
２ 前項の規定拘わらず、当社の損害賠償責任は、請求原因の如何に拘わらず、当社の債務不履行から直接且つ現実に加盟店に発生した損害のうち当社の債務不履行から通常発生する損害を対象とし、且つ損害発生の直接の原因となった当社サービスに係り当社が受領した利用料の３ヶ月分を限度額とします。
第１０章 その他一般条項
第３７条（譲渡禁止）
加盟店は、本利用契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
２ 加盟店は、本規約に関して取得した権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとします。
第３８条（調査）
当社は、利用契約に定める事項について、加盟店に対して調査の協力を求めることができるものとし、加盟店は、その求めに速やかに応じるものとします。
第３９条（サービス提供の中断）
当社は、次の各号の場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１） サーバー、通信回線若しくはその他の設備の故障又は障害の発生又はその他これらに準ずる理由により本サービスの提供ができなくなった場合
（２） システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）の保守、点検、修理又は変更を定期的に又は緊急に行う場合
（３） 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（４） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（５） 戦争、クーデター、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
（６） 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
（７） その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
２ 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中断するときは、予めその旨を加盟店に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３ 本条第１項に基づき本サービスの提供を中断したことにより加盟店が被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は重過失により中断された場合はこの限りではありません。
第４０条（秘密保持）
加盟店及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、本利用契約に関連して知り得た相手方固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。但し、業務上、加盟店及び当社が第三者への業務委託を要し、当該第三者が本条に規定する情報に接することになる場合には、当該第三者に対して、本条と同様の秘密保持義務を課したうえで開示するものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１） 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となった情報
（２） 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（３） 開示の時点で受領者が既に保有している情報
（４） 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発した情報
（５） 開示した当事者が第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
（６） 管轄官公庁又は法令に基づく請求により開示された情報
２ 本条の規定は、事由の如何を問わず、本利用契約終了後もなお３年間有効に存続するものとします。
第４１条（商標等）
加盟店及び当社は、本利用契約の履行にあたり、相手方の事前の承諾なくして相手方の商号及び商標を使用しないものとします。但し、加盟店の依頼により、その商号及び商標等を当社が発行する刊行物、顧客向け冊子その他当社が提供するサービスの案内の目的に限り、使用することができるものとします。
第４２条（情報の公開・入手）
加盟店は、本利用契約により発生した客観的な取引事実に基づく加盟店情報をカード会社に通知することに同意するものとします。
２ 加盟店は、本利用契約に基づく取引上の判断のために、カード会社や信用情報機関等から加盟店及びその代表者に関する情報を当社が入手し、利用することに予め同意するものとします。
第４３条（届出事項の変更）
加盟店は、加盟店が当社に届けた商号、連絡先等の加盟店情報事項に変更が生じる場合、当社指定の方法により事前に当社に届出るものとします。
２ 加盟店は、前項の届出がないために当社から通知又はその他送付書類が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなされても異議のないものとします。
第４４条（規約内容の改定）
当社は、民法の定めに基づき、加盟店と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（ 本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、又は本規約に付随する規定若しくは特約等を改定することができます。この場合、当社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として加盟店に対して当該改定につき通知します。但し、当該改定が専ら加盟店の利益となるものである場合、又は加盟店への影響が軽微であると認められる場合、その他加盟店に不利益を与えないと認められる場合には、当社ホームページ等での公表のみとする場合があります。
第４５条（協議事項）
本規約に定めのない事項又は本規約の条項に疑義が生じたときは加盟店・当社が誠意をもって協議の上解決を図るものとします。
２ 利用契約に定めのない事項については、当社とカード会社との間で締結される業務代行契約の規定に準ずるものとします。
第４６条（購入記録の利用）
当社は、顧客による加盟店の利用に関する情報を、顧客のプライバシーに配慮の上、本サービスその他のオンラインショッピングに関するサービスの向上のために利用することができるものとします。このとき、当社は加盟店の名称及び加盟店又は加盟店ショップと特定できる表現で詳細な情報を開示することはしないものとします。
第４７条（他契約等との関係）
本利用契約のほか、加盟店が別途当社との間で本サービスに関する個別契約を締結しており、当該個別契約と利用契約の規定が抵触する場合は、同個別契約の規定が優先して適用されるものとします。
２ 当社が別途加盟店向けに本サービスに関する利用条件を提示した場合は、当該利用条件等の案内が本規約に優先して適用されるものとします。
第４８条（準拠法）
本利用契約は、日本法が適用され、日本法に準拠して解釈されるものとします。
第４９条（合意管轄裁判所）
加盟及び当社間で本利用契約に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付 則 ２０２１年８月９日施行
ヤマト運輸株式会社