第９条 契約保証金は●●●●●●円 or 免除とする。 第９条 契約保証金は●●●●●●円 or 免除とする。
xx市防災センター賃貸借契約書（案）
貸付人 xx市（以下「甲」という。）と借受人 ○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により市有財産について自動販売機の設置を目的とした賃貸借契約を締結する。
（xxxxの義務）
第１条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（貸付物件）
第２条 貸付物件は、次のとおりとする。
施設名 | 所在地 | 貸付場所 | 貸付面積 |
xx市防災センター | xxxxxx0xx 0000xx | 0x中央階段下 | １.０５㎡ |
（用途の指定）
第３条 乙は、貸付物件を「自動販売機の設置場所」として使用するものとし、この目的以外に使用してはならない。
２ 乙は、貸付物件を指定用途に供するに当たっては、別紙「仕様書」の内容を遵守しなければならない。
（貸付期間）
第４条 貸付期間は令和６年４月１日から令和８年３月３１日までとする。なお、自動販売機の設置及び撤去の日は、甲乙協議の上、貸付期間内で甲が指定する日とする。
（契約の更新等）
第５条 前条に定める貸付期間満了時において、本契約の更新（更新の請求を含む。）は行わず、貸付期間の延長も行わないものとする。
（貸付料）
第６条 貸付料は、次のとおりとする。 貸付料総額 金 ●,●●●,●●●円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税（10％対象）の額 金 ●●●,●●●円）
（内訳）
令和６年度 金 ●●●,●●●円 | ||
（うち取引に係る消費税及び地方消費税（10％対象）の額 | 金 | ●●●,●●●円） |
令和７年度 金 ●●●,●●●円 | ||
（うち取引に係る消費税及び地方消費税（10％対象）の額 | 金 | ●●●,●●●円） |
（貸付料の納入）
第７条 乙は、前条に定める貸付料について、次に掲げる金額を甲の発行する納入通知書により期限までに納入しなければならない。
年 度 | 納入金額 | 納入期限 |
令和６年度 | ●●●●●● 円 | 令和６年４月３０日 |
令和７年度 | ●●●●●● 円 | 令和７年４月３０日 |
（光熱水費の支払）
第８条 乙は、本契約に基づき設置した自動販売機に電気使用量を計る専用メーターを設置するものとする。
２ 甲は、当該月の電気使用料の単価に基づき当該月の専用メーターの表示する使用料を計算し、四半期ごとに乙に納入通知書を送付するものとする。
３ 乙は、前項の納入通知書に定める日までに甲に光熱水費を支払わなければならない。
（契約保証金）
第９条 契約保証金は●●●●●●円 or 免除とする。
（契約不適合責任）
第１０条 乙は、本契約締結後、民法以外の法律に特別の定めがあるものを除くほか、貸付物件が数量の不足その他契約の内容に適合しないことを理由として、貸付料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。
（維持保全義務）
第１１条 乙は、貸付物件を善良な注意をもって維持保全に努めなければならない。
２ 乙は、貸付物件の全部又は一部が滅失又は毀損した場合は、直ちにその状況を甲に報告しなければならない。
（維持補修）
第１２条 甲は、貸付物件の維持補修の責を負わない。
２ 貸付物件の維持補修その他の行為をするために支出する経費は、全て乙の負担とする。
（xxxx等の禁止）
第１３条 乙は、貸付物件を第三者に転貸し、又は本契約によって生じる権利等を譲渡し、若しくはその権利等を担保にすることができない。
（実地調査等）
第１４条 甲は、貸付物件について、随時実地調査をし、乙に対し報告又は書類の提出を求めることができる。この場合において乙はその調査を拒み、妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（売上の報告）
第１５条 乙は、毎月の自動販売機ごとの売上金額及び売上数量を次に掲げるとおり、甲に対し書面により報告するものとする。
区 分 | 報告期限 |
４月分から６月分まで | ７月３１日 |
７月分から９月分まで | １０月３１日 |
１０月分から１２月分まで | １月３１日 |
１月分から３月分まで | ４月３０日 |
（契約の解除）
第１６条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
（１）甲が貸付物件を公用または公共用に供するため必要とするとき、又は必要が生じたとき。
（２）乙が本契約に定める義務を履行しないとき。
（３）乙がxx市暴力団排除条例（平成２３年xx市条例第２２号）第２条第１号及び第２号に規定するもの並びにこれらのものと密接な関係を有していると認められるとき。
（４）前各号のほか乙の責に帰する事由により、甲が契約を継続しがたいと認めたとき。
２ 乙は、貸付期間にかかわらず、いつでも本契約を解除することができる。この場合において、乙は契約を解除する３ヶ月前までに書面にて甲に通知することとする。なお、乙は、本契約解除に係る後継設置者を選定する入札への参加はできないものとする。
（違約金）
第１７条 乙は、前条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項のいずれかの事由により本契約が解除された場合は、違約金として第６条で定める貸付料総額の１００分の１０に相当する額を甲に支払うものとする。
２ 前項に定める違約金は、第２１条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとする。
（貸付物件の返還）
第１８条 乙は、第４条に規定する貸付期間が満了したとき、又は第１６条の規定により契約が解除されたときは、甲の指定する日までに貸付物件をその所在する場所において甲に返還しなければならない。
（原状回復）
第１９条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、自己の負担において貸付物件を原状に回復しなければならない。ただし、甲が回復する必要がないと認めるときはこの限りでない。
（１）乙の責に帰する事由により貸付物件を滅失または毀損したとき。
（２）前条の規定により貸付物件を返還するとき。
（貸付料の返還等）
第２０条 甲は、第１６条第１項第１号の規定により、本契約が解除されたときは、既納の貸付料のうち、乙が貸付物件を甲に返還した日以降の未経過期間の貸付料を日割り計算により返還する。ただし、日割り計算により１０円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額を返還する。また、日割り計算により算定した額が１０円未満である場合は返還しない。
２ 甲は、第１６条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項により貸付期間満了前に契約が解除された場合は、既納された貸付料は返還しない。
３ 甲は乙の責に帰することができない理由で施設を閉鎖する場合には、日割計算により閉鎖日数分の貸付料に相当する額を返還又は減額することができる。この場合において、返還又は減額する金額に１円未満の端数が生じるときはその端数を切り捨てるものとする。
４ 乙の都合により第４条で定める貸付期間中に自動販売機が設置されない期間が生じた場合でも、貸付料の返還又は減額はしないものとする。
（損害賠償等）
第２１条 乙は、本契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を
賠償しなければならない。
（有益費の請求権の放棄）
第２２条 乙は、第４条に規定する貸付期間が満了したときは、貸付物件に投じた有益費、必要経費及びその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。
（契約の費用）
第２３条 本契約の締結及び履行に関して必要な経費は、すべて乙の負担とする。
（疑義等の決定）
第２４条 本契約に関して疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
（専属的合意管轄裁判所）
第２５条 本契約に関する一切の争訟は、甲の所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保管する。
令和 年 月 日
貸付人 甲 xxxxx0xx00x0x
xx市
xx市長 x x x
（登録番号Ｔ7000020182010）
借受人 乙
東消防署東分署賃貸借契約書（案）
貸付人 xx市（以下「甲」という。）と借受人 ○○○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により市有財産について自動販売機の設置を目的とした賃貸借契約を締結する。
（xxxxの義務）
第１条 甲乙両者は、xxを重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（貸付物件）
第２条 貸付物件は、次のとおりとする。
施設名 | 所在地 | 貸付場所 | 貸付面積 |
xxxx消防署 東分署 | xxxxxx0xx 000xx | 0xホール | １.０５㎡ |
（用途の指定）
第３条 乙は、貸付物件を「自動販売機の設置場所」として使用するものとし、この目的以外に使用してはならない。
２ 乙は、貸付物件を指定用途に供するに当たっては、別紙「仕様書」の内容を遵守しなければならない。
（貸付期間）
第４条 貸付期間は令和６年４月１日から令和８年３月３１日までとする。なお、自動販売機の設置及び撤去の日は、甲乙協議の上、貸付期間内で甲が指定する日とする。
（契約の更新等）
第５条 前条に定める貸付期間満了時において、本契約の更新（更新の請求を含む。）は行わず、貸付期間の延長も行わないものとする。
（貸付料）
第６条 貸付料は、次のとおりとする。 貸付料総額 金 ●,●●●,●●●円
（うち取引に係る消費税及び地方消費税（10％対象）の額 金 ●●●,●●●円）
（内訳）
令和６年度 金 ●●●,●●●円 | ||
（うち取引に係る消費税及び地方消費税（10％対象）の額 | 金 | ●●●,●●●円） |
令和７年度 金 ●●●,●●●円 | ||
（うち取引に係る消費税及び地方消費税（10％対象）の額 | 金 | ●●●,●●●円） |
（貸付料の納入）
第７条 乙は、前条に定める貸付料について、次に掲げる金額を甲の発行する納入通知書により期限までに納入しなければならない。
年 度 | 納入金額 | 納入期限 |
令和６年度 | ●●●●●● 円 | 令和６年４月３０日 |
令和７年度 | ●●●●●● 円 | 令和７年４月３０日 |
（光熱水費の支払）
第８条 乙は、本契約に基づき設置した自動販売機に電気使用量を計る専用メーターを設置するものとする。
２ 甲は、当該月の電気使用料の単価に基づき当該月の専用メーターの表示する使用料を計算し、四半期ごとに乙に納入通知書を送付するものとする。
３ 乙は、前項の納入通知書に定める日までに甲に光熱水費を支払わなければならない。
（契約保証金）
第９条 契約保証金は●●●●●●円 or 免除とする。
（契約不適合責任）
第１０条 乙は、本契約締結後、民法以外の法律に特別の定めがあるものを除くほか、貸付物件が数量の不足その他契約の内容に適合しないことを理由として、貸付料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。
（維持保全義務）
第１１条 乙は、貸付物件を善良な注意をもって維持保全に努めなければならない。
２ 乙は、貸付物件の全部又は一部が滅失又は毀損した場合は、直ちにその状況を甲に報告しなければならない。
（維持補修）
第１２条 甲は、貸付物件の維持補修の責を負わない。
２ 貸付物件の維持補修その他の行為をするために支出する経費は、全て乙の負担とする。
（xxxx等の禁止）
第１３条 乙は、貸付物件を第三者に転貸し、又は本契約によって生じる権利等を譲渡し、若しくはその権利等を担保にすることができない。
（実地調査等）
第１４条 甲は、貸付物件について、随時実地調査をし、乙に対し報告又は書類の提出を求めることができる。この場合において乙はその調査を拒み、妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（売上の報告）
第１５条 乙は、毎月の自動販売機ごとの売上金額及び売上数量を次に掲げるとおり、甲に対し書面により報告するものとする。
区 分 | 報告期限 |
４月分から６月分まで | ７月３１日 |
７月分から９月分まで | １０月３１日 |
１０月分から１２月分まで | １月３１日 |
１月分から３月分まで | ４月３０日 |
（契約の解除）
第１６条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
（１）甲が貸付物件を公用または公共用に供するため必要とするとき、又は必要が生じたとき。
（２）乙が本契約に定める義務を履行しないとき。
（３）乙がxx市暴力団排除条例（平成２３年xx市条例第２２号）第２条第１号及び第２号に規定するもの並びにこれらのものと密接な関係を有していると認められるとき。
（４）前各号のほか乙の責に帰する事由により、甲が契約を継続しがたいと認めたとき。
２ 乙は、貸付期間にかかわらず、いつでも本契約を解除することができる。この場合において、乙は契約を解除する３ヶ月前までに書面にて甲に通知することとする。なお、乙は、本契約解除に係る後継設置者を選定する入札への参加はできないものとする。
（違約金）
第１７条 乙は、前条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項のいずれかの事由により本契約が解除された場合は、違約金として第６条で定める貸付料総額の１００分の１０に相当する額を甲に支払うものとする。
２ 前項に定める違約金は、第２１条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しないものとする。
（貸付物件の返還）
第１８条 乙は、第４条に規定する貸付期間が満了したとき、又は第１６条の規定により契約が解除されたときは、甲の指定する日までに貸付物件をその所在する場所において甲に返還しなければならない。
（原状回復）
第１９条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、自己の負担において貸付物件を原状に回復しなければならない。ただし、甲が回復する必要がないと認めるときはこの限りでない。
（１）乙の責に帰する事由により貸付物件を滅失または毀損したとき。
（２）前条の規定により貸付物件を返還するとき。
（貸付料の返還等）
第２０条 甲は、第１６条第１項第１号の規定により、本契約が解除されたときは、既納の貸付料のうち、乙が貸付物件を甲に返還した日以降の未経過期間の貸付料を日割り計算により返還する。ただし、日割り計算により１０円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額を返還する。また、日割り計算により算定した額が１０円未満である場合は返還しない。
２ 甲は、第１６条第１項第２号から第４号まで及び同条第２項により貸付期間満了前に契約が解除された場合は、既納された貸付料は返還しない。
３ 甲は乙の責に帰することができない理由で施設を閉鎖する場合には、日割計算により閉鎖日数分の貸付料に相当する額を返還又は減額することができる。この場合において、返還又は減額する金額に１円未満の端数が生じるときはその端数を切り捨てるものとする。
４ 乙の都合により第４条で定める貸付期間中に自動販売機が設置されない期間が生じた場合でも、貸付料の返還又は減額はしないものとする。
（損害賠償等）
第２１条 乙は、本契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を
賠償しなければならない。
（有益費の請求権の放棄）
第２２条 乙は、第４条に規定する貸付期間が満了したときは、貸付物件に投じた有益費、必要経費及びその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。
（契約の費用）
第２３条 本契約の締結及び履行に関して必要な経費は、すべて乙の負担とする。
（疑義等の決定）
第２４条 本契約に関して疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
（専属的合意管轄裁判所）
第２５条 本契約に関する一切の争訟は、甲の所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とする。
本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保管する。
令和 年 月 日
貸付人 甲 xxxxx0xx00x0x
xx市
xx市長 x x x
（登録番号Ｔ7000020182010）
借受人 乙