Contract
令和４(2022)年度とちぎの仕事魅力発信デジタルマーケティング業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
（趣旨）
本要領は、「令和４(2022)年度とちぎの仕事魅力発信デジタルマーケティング業務」を委託する業者を選定するための公募型プロポーザルについて、必要な事項を定めるものである。
１ 事業内容等
別添「令和４(2022)年度とちぎの仕事魅力発信デジタルマーケティング業務委託仕様書」
（以下「仕様書」という。）のとおり。
２ 事業費
12,180,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする 。
３ 参加資格
参加者は、次のすべての要件を満たすものとします。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167 条の４（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しない者であること。
(2) 競争入札参加資格者等（平成８年栃木県告示第 105 号）に基づき、業種区分の大分類
「Ｎ 通信、情報処理」若しくは大分類「Ｏ 企画、広告、イベント」のうち小分類「３広告」又は大分類「Ｐ その他のサービス」のうち小分類「５ 検査、分析」の入札参加資格を有する者であること。
(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年３月12日付け会計第 129 号）に基づく指名停止期間中でない者であること。
(4) 民事再生法（平成11年法律第 225 号）第21条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第 154 号）第17条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第
１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(5) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第２条第１号又は同条第４号の規定に該当しない者であること。
４ 募集日程
令和４(2022)年７月 14 日（木） | 公募開始 |
7 月 19 日（火）15 時 | 質問書の提出期限 |
７月 21 日（木） | 質問書への回答 |
７月 22 日（金）15 時 | 参加表明書の提出期限 |
７月 22 日（金） | 参加資格の確認結果通知 |
８月 12 日（金）15 時 | 企画提案書の提出期限 |
８月 18 日（木） | 選考結果通知（予定） |
５ 手続
（１）質問の受付及び回答
本要領や仕様書の内容についての質問は、簡易なものを除き、次により質問書（様式
１）を提出することとする。
ア | 提出期限 | 令和４(2022)年 7 月 19 日(火)15 時 |
イ | 提出場所 | x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x 00 x |
栃木県 総合政策部 総合政策課 政策調整・地方分権担当 | ||
TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000 | ||
ウ | 提出方法 | 電子メール |
エ 質問に対する回答
質問及び回答事項を取りまとめの上、ホームページに掲載する。オ 留意事項
本要領及び仕様書の内容以外に対する質問には回答しない。
（２）参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する者は、次により参加表明書（様式２）及び公募型プロポーザル参加資格確認書等（様式３－１、様式３－２）を提出すること。
ア 提出期限
令和４(2022)年７月 22 日（金）15 時イ 提出場所
本要領５の（１）のイに定める場所ウ 提出方法
持参又は書留郵便（提出期限内必着）に限るエ 提出書類
・参加表明書（様式２） １部
・公募型プロポーザル参加資格確認書等（様式３－１、３－２） １部オ 資格要件の確認及び企画提案書の提出要請
参加表明書の提出者について、要領３に規定する資格要件に基づき、参加資格の確認を行い、その結果を令和４(2022)年７月 22 日（金）までに電子メールにて通知する。
（３）企画提案書の提出
企画提案書は、仕様書をもとに、原則として A4 判用紙にて作成すること（A3 判の折込可）。また、経費精算書その他提案の参考となる資料を添付すること。なお、本事業と類似した業務の受託実績がある場合には、その受託費等がわかる資料及び制作物の電子媒体（DVD 等）を添付すること。
ア | 提出期限 | 令和４(2022)年８月 12 日（金）15 時まで |
イ | 提出場所 | 本要領５の（１）のイに定める場所 |
ウ | 提出方法 | 持参又は書留郵便（提出期限内必着）に限る |
エ | 提出部数 | ７部（xx１部、副本６部）及び副本の電子媒体（DVD、USB 等） |
※審査のxxを審査のxxを期すため、副本には参加者名を記載しないこと。オ 留意事項
（ア）応募申請書提出期間後の書類の差し替えは認めない。
（イ）応募書類に不備があった場合には、審査の対象とならないことがある。
（ウ）提出された書類は返還しない。
（エ）企画提案は、１者１提案までとする。
（オ）応募及びプロポーザル参加に要する経費等については参加者負担とし、県はこれらに係る経費について、一切支給しない。
（カ）企画提案書等は、栃木県情報公開条例（平成 11 年栃木県条例第 32 号）に基づく情報公開請求の対象となる。
６ 委託候補者の選定
（１）審査方法
企画提案書は、県が設置する審査会において、提出された企画提案書及び見積書を審査基準により総合的に評価して順位付けを行い、１位となった参加者を契約候補者に選定する。ただし、審査結果如何によっては、いずれの参加者も契約候補者に選 定しないことがある。
また、提案者が１者だった場合には、審査委員採点の総和の平均 70 点以上をもって契約候補者として選定する。
（２）審査基準
別表のとおり。
（３）審査結果の通知
審査結果については、審査後、速やかに参加者宛て通知するとともに、契約候補者の名称等をホームページに掲載する。なお、審査内容に係る質問や異議は、一切受
け付けない。
７ 契約の締結
(1) 上記６の審査会において選定された契約候補者と契約締結の協議を行う。
(2) 契約締結の協議においては、企画提案内容をそのまま実施することを約束するものではなく、企画提案書の内容の追加、変更又は削除を求めることがある。
(3) 契約締結の協議が整わなかった場合には、審査結果の上位の者から順に協議を行う。
(4) 契約書の作成に必要な経費は、全て受託者の負担とする。
(5) 契約に際し、受託者の利益相反行為を禁ずるための誓約書を提出することを求める。
８ 失格事由
次のいずれかに該当した場合、当該参加者は失格になることがある。
(1) 提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合
(2) 必要な記載事項又は書類が欠如していた場合
(3) 企画提案書に虚偽の内容を記載した場合
(4) 審査のxx性に影響を与える行為があった場合
(5) 本要領に違反すると認められる場合
(6) その他担当者があらかじめ指示した事項に反したとき。
９ その他
(1) 企画提案書の作成及び提出等プロポーザルの参加に要する経費は、全て参加者の負担とする。
(2) プロポーザル及び契約の手続並びに委託業務の実施において、使用する言語は日本語、使用する通貨は円とする。
(3) 参加者の企画提案書の著作権は、参加者に帰属し、契約候補者の企画提案書の著作権は、委託契約締結時点で栃木県に帰属するものとする。
(4) 企画提案書に特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている内容を含む場合、当該権利の使用に係る調整は参加者が行うとともに、その使用に係る経費を委託料に計上すること。また、著名人の起用を含む場合は、企画提案書に特段の記載がない限り、参加者の責任において当該著名人の起用が可能であるものとみなす。
(5) 委託業務における制作物の著作権は、栃木県に帰属するものとします。委託契約期間終了後、栃木県が制作物を使用するに当たり制限がある場合には、企画提案書にその旨明記すること。
(6) 企画提案書の提出をもって、参加者が実施要領の記載内容に同意したものとみなす。
10 本要領に関する問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x 00 x
栃木県 総合政策部 総合政策課 政策調整・地方分権担当 TEL：000-000-0000 FAX：000-000-0000