お問合せ 〒359-1189 埼玉県所沢市上山口 2135 株式会社西武ライオンズ ライオンズアカデミー事務局 TEL：0570-01-1950 E メール：academy@seibulions.co.jp

2022 年度 ライオンズアカデミー入会規約

第１条（運営管理・名称）

当スクールは、株式会社西武ライオンズ（以下「当社」という。）が管理・運営し、名称を

「ライオンズアカデミー」と称する。

第２条（目的）

当スクールでは、野球を通して青少年の健全な育成に寄与し、スクールの運営により地域とスポーツが発展することを目的とする。

第３条（会員）

１ 本規約における会員とは、本規約の内容を承諾のうえ、当社の定める申込方法によって入会手続きを行った者で、当社が次項の方法で本会への入会を承認した者をいう。なお、会員となろうとする者（以下「入会希望者」という。）が未xx者の場合は、その法定代理人（以下「保護者」という。）が入会手続その他の法律行為を行うものとする。

２ 当社は、ライオンズアカデミー事務局（以下「事務局」という。）が管理する会員管理システムへの情報登録完了をもって会員の入会を承認する。なお情報登録・更新は、原則会員自身が行うものとする。但し、入会希望者又は保護者が第９条第２項各号の一に該当する場合又は第１２条各号の一に該当する行為を行ったことがある場合、当社は、その者の入会を承認しないことができる。

３ 入会希望者は、本規約の内容を承諾の上、入会手続きを行わなければならない。

第４条（年会費・月x・xxx代等）

１ 会員は、所定の金額の年会費・月謝・ウェア代等を事務局が管理する会員管理システムを使用したクレジットカード決済その他当社が認めた方法で支払う。なお、支払に必要な費用は会員の負担とする。

２ 当社は、第１７条に規定する場合を除き、理由の如何を問わず、受領した年会費・月x・xxx代等を会員に返却しない。

第５条（負傷時の処置）

会員が当スクールの活動中に負傷した場合に、当社が応急手当を施す。但し、その後の治療、入院、通院等については、当社の債務不履行又は不法行為によるものと立証された場合を除いて、会員及び保護者で責任をもって行うものとし、当社は何ら責任を負わない。

第６条（保険）

会員は、入会と共にスポーツ安全保険に加入しなければならない。加入手続きは当社が行い、保険料は会員負担とし、補償内容は保険会社の約款のとおりとする。

第７条（有効期間）

会員資格の有効期間は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの１年間とする。

第８条（譲渡等の禁止）

入会希望者及び会員は、会員証、本規約に基づく入会希望者又は会員としての地位を、いかなる第三者に対しても貸与、譲渡又は売り渡すことはできず、使用承諾又は名義変更、質権の設定その他これを担保に供することはできない。

第９条（退会、入会拒否・会員資格の取り消し等）

１ 会員は、所定の手続きにより、本会を退会することができる。退会した会員は、当スクールに係る諸権利を失う。

２ 当社は、入会希望者又は会員及び保護者が以下の各号の一に該当する場合は、入会希望者の入会を拒否すること又は当該会員の会員資格を取り消し、退会させることができる。

（１）入会申込内容若しくは登録された会員及び親族の情報に虚偽の内容がある場合又は登録申請事項に遺漏がある場合

（２）実在しない氏名、他人の氏名等で入会を申し込んだ場合

（３）会員本人以外の者が当スクールを利用した場合

（４）入会希望者又は会員及び保護者がいわゆる暴力団若しくはこれに類する反社会的団体の組員、構成員若しくはその関係者（以下「暴力団員等」という。）であると当社が認める場合又は暴力団員等でなくなったときから５年間が経過していないと当社が認める場合

（５）当スクールを不正利用し又は第三者に不正利用させた場合

（６）会費、利用料金等の支払いを怠った場合

（７）未xx者が保護者の同意を得ることなく自ら入会手続を行った場合

（８）持病、障害等により安全に当スクールの活動に参加できないと当社が認める場合

（９）会員又は保護者と連絡が取れない場合

（１０）その他、合理的事由により会員として不適当であると当社が認める場合

３ 会員資格は会員に一身専属のものとし、会員が死亡したときは、当該会員は死亡時に退会したものとみなす。

４ 前３項の場合、当社は、会員及びその相続人等（入会を拒否された入会希望者を除く。）に対し年会費を返却しないものとする。

第１０条（自己責任の原則）

１ 会員及び保護者は、当スクールの利用にあたり、当社に対して何等の迷惑又は損害を与えてはならない。

２ 当スクールの利用に関連して、会員及び保護者が故意又は過失により第三者に対して損害を与えた場合又は会員及び保護者と第三者の間で紛争が生じた場合、当該会員及び保護者は、自己の責任と費用でこれを解決しなければならず、当社は一切の責任を負わない。

３ 当スクールの利用に関連して、当社以外の第三者が当スクールの利用をする会員に損害を与えた場合、当社は、いかなる責任をも負わず、一切の損害賠償義務を負わない。

第１１条（営業行為等の禁止）

会員及び保護者は、その資格を利用して、当スクールに関し、営利を目的とする行為又はその準備を目的とする行為を行ってはならない。

第１２条（その他禁止事項）

会員及び保護者は、当スクールに関し、以下の行為を行ってはならない。

（１）当社若しくは第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為又はそのおそれがある行為

（２）第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為又はそのおそれがある行為

（３）第三者になりすまして本会に入会する行為

（４）他の会員になりすまして当スクールを利用する行為

（５）第三者に当スクールを利用させる行為

（６）会員証および当スクールの権利等を第三者に譲渡する行為

（７）当社若しくは第三者を誹謗中傷し又は当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為

（８）当社若しくは第三者に不利益を与え又はそのおそれがある行為

（９）本会の運営を妨げ又はそのおそれがある行為

（１０）前各号の他、本規約・利用規約等、法令若しくは公序良俗に違反し又はそれらのおそれがある行為

（１１）前各号の行為を第三者に行わせる行為

（１２）その他当社が不適切と判断する行為

第１３条（個人情報の取扱等）

１ 当社は、会員及び保護者の氏名、郵便番号、住所、性別、年齢、電話番号、電子メールアドレス、年会費の決済に必要な情報等（以下総称して「個人情報」という。）を取得するものとし、当該情報の保護に必要かつ適切な措置を講じる。

２ 個人情報の利用目的は、以下の各号記載のとおりとする。

（１）当スクールからの連絡・宣伝物等の送付（電子メール・電話含む。以下同じ。）

（２）埼玉西武ライオンズに係る各種営業、イベント、キャンペーンの案内

（３）当社又は当スクールの既存の商品・特典・サービス・イベント・キャンペーンの調査・分析・改良、新規の商品・特典・サービス・イベント・キャンペーンの開発・運用

（４）当社又は当スクールの商品、サービス、イベント、キャンペーンに係るアンケートの実施

（５）会員及び保護者等からの問い合わせ等への対応

３ 当社は、法令に定められた場合を除き、当該会員の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しない。

４ 当社は、当スクールに関する業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供する場合がある。この場合、当社は、業務委託先と個人情報保護契約を締結する。

５ 会員及び保護者は、個人情報の内容に変更があったときは、速やかに会員管理システムのマイページにて情報の更新を行わなくてはならず、届出内容及び変更内容の遺漏その他の過誤を原因とする情報、送付物の不到達その他の不利益について、当社は一切責任を負わない。

６ 登録された会員及び保護者の個人情報に従って送付物を送付した場合において、２回以上送付物が所在先不明等により返送されたときは、当社は、当該会員に対する送付物の発送を停止することができる。

第１４条（写真・映像の使用）

会員及び保護者は、当スクールの活動風景として自己の肖像等を撮影されることがあることを了承し、当社は、会員及び保護者の許可を得ることなく、無償にて当該肖像等を撮影した写真及び映像等を当社のウェブサイトやプロモーションに利用することができる。

第１５条（免責事項）

以下の各号に規定する事由により事務局及び当社の業務が停止した場合、事務局及び当社は、一切の責任及び損害賠償義務を負わない。

１ 天災等の不可抗力の場合

２ 通信事業者、電気供給事業者、配送業者その他当社又は事務局の委託先の責に帰すべき事由がある場合

３ その他事務局及び当社の責によらない事由による場合

第１６条（本規約等の変更）

１ 当社は、本規約の内容を、民法５４８条の４の規定により適宜変更することができます。

２ 本規約及び当スクールのサービス内容の変更する場合は、当社が別途定める場合を除き、口頭又はご登録いただいたメールアドレス等への通知、練習場への掲示その他会員又は保護者が認識できる方法により、本規約及びサービス内容を変更する旨及び変更後の本規約及びサービスの内容並びにその効力発生時期を告知します。

第１７条（当スクールの終了）

１ 当社は、事前に会員に対して通知することにより、当社の裁量で、当スクールを閉会し、当スクールのサービス提供を中止することができる。

２ 前項の本スクールの閉会又は当スクールのサービス提供の中止により会員及び保護者が被った損害等に関し、当社は、故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任及び損害賠償義務を負わない。

第１８条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を適用する。

第１９条（専属的合意管轄裁判所）

当社と会員の間で本規約、利用規約、当スクールのサービスに関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

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