Contract
xx市一般競争入札（建設工事）実施要領
（趣旨）
第１条 この要領は、xx市が発注する建設工事（以下「工事」という。）に係る一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）を実施するに当たり、その実施方法等について、xxxxxxx（xxxxxxxxxx0x。以下「契約規則」という。）及びxx市建設工事等電子入札実施要領（以下「電子入札実施要領」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（一般競争入札の実施方法等）
第２条 一般競争入札の手続は、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）のサブシステムである電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。
２ 一般競争入札は、電子入札実施要領の定めるところにより、開札後に落札候補者に対して入札参加資格の確認を行い、落札者を決定する方式とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般競争入札に付する工事の性質、目的その他特別な理由により当該入札が電子入札システムにより難い場合は、紙による一般競争入札を行うことができる。
４ 前項の規定により紙による一般競争入札を行う場合の手続は、電子入札システムにより一般競争入札を行う場合の手続に準ずるものとする。
（対象工事）
第３条 一般競争入札を実施する対象工事は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 土木一式工事、舗装工事、その他工事で設計金額が５千万円以上の工事
⑵ 建築一式工事で設計金額が１億円以上の工事
⑶ 前２号に掲げるもののほか、必要に応じて市長が決定する工事
２ 前項の規定にかかわらず、工事の性質、目的その他特別な理由により一般競争入札にすることが適さないと認められるときは、指名競争入札の方法により契約を締結することができる。
（入札参加資格要件）
第４条 一般競争入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、次に掲げる資格要件を備えていなければならない。
⑴ 対象工事に係る業種について、xx市入札参加資格者名簿（建設工事）に登載されている者であること。
⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
⑶ 入札の公告日から落札決定日までの間において、愛知県建設工事等指名停止取扱
要領に基づく指名停止措置又はxx市建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
⑷ 入札の公告日から落札決定日までの間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置又は「xx市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成23年12月27日付け弥富市長等・愛知県蟹江警察署長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。
⑸ 会社更生法（平成14年法律第154号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
２ 前項に掲げるもののほか、一般競争入札に付する工事の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、次に揚げる資格要件を設けることができる。
⑴ 建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第３条の規定により、対象工事に係る業種について、特定建設業の許可を受け、かつ、営業所（契約締結に関する権限を委任されていること。）の所在地が愛知県内であり、当該営業所で対象工事に係る業種を営んでいること。
⑵ 対象工事に係る業種について、法第２７条の２３の規定による経営事項審査の結果に基づく総合点数が一定の範囲にあること。
⑶ 対象工事と同種の工事について一定の施工実績を有すること。
⑷ 対象工事に配置を予定する技術者が適正であること。
⑸ 入札参加希望者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係があるものの全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
⑹ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、当該契約の履行に必要と認められる事項
（入札参加資格要件の決定）
第５条 一般競争入札を行おうとするときは、xx市入札参加資格審査委員会要綱（以下「審査委員会要綱」という。）第７条の規定によりxx市入札参加資格審査委員会
（以下「審査委員会」という。）に一般競争入札参加資格要件等設定調書（第１号様式）を提出し、当該入札の参加資格要件について審査を受け、承認を得なければならない。
（共同企業体方式により発注する場合の取扱い）
第６条 共同企業体方式により発注する場合は、その適否及び構成員数について、審査委員会の審査を経て決定する。
２ 共同企業体方式により発注する場合の入札参加資格要件は、前２条の規定により構成員及び共同企業体のそれぞれについて定める。
３ 共同企業体の結成方法は、入札参加希望者が自主的に結成する自主結成方式とし、その他の手続については、xx市特定建設工事共同企業体取扱要領によるものとする。
４ 第１０条に規定する入札参加申込書（第２号様式）及び第１２条第１項に規定する一般競争入札参加資格確認申請書（第３号様式）は、結成された各共同企業体から提出させるものとし、単独企業からの提出は認めない。ただし、共同企業体と単独企業との混合入札により執行する場合は、この限りでない。
５ 対象工事の共同企業体の構成員は、当該工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。
（入札案件の登録等）
第７条 一般競争入札に付する案件を電子入札システムに登録するときは、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）のサブシステムである入札情報サービスシステム
（以下「入札情報サービスシステム」という。）に公告の写し並びに設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）を電子ファイルにより添付するものとする。
２ 前項の設計図書のうち電子ファイルとして入札情報サービスシステムに添付することが困難なものについては、閲覧又は配布の方法によることができる。
３ 設計図書を有償配布とした場合において、入札参加希望者が設計図書の購入を希望するときは、第１０条に規定する入札参加申込書の提出時にその旨を書面で申し出るものとする。
（入札の公告事項）
第８条 一般競争入札の公告には、契約規則第８条各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を明示しなければならない。
⑴ 設計図書を閲覧又は配布の方法により公開する場合には、これに関すること。
⑵ 公告事項及び設計図書に対する質問及び回答に関すること。
⑶ 入札参加の申込方法に関すること。
⑷ 落札者の決定方法等に関すること。
⑸ 最低制限価格を設定する場合には、これに関すること。
⑹ 入札の取りやめ等に関すること。
⑺ 契約保証金に関すること。
⑻ 支払条件に関すること。
⑼ 特定の不正行為に対する措置に関すること。
（公告事項及び設計図書に対する質問及び回答）
第９条 公告事項及び設計図書に対する質問の手続は、書面を持参により入札担当課に提出することにより行うものとする。
２ 入札担当者は、入札参加希望者から質問があったときは、直ちに当該入札の事業を所管する課（以下「所管課」という。）に期限を付して回答の作成を依頼するものとする。
３ 入札担当者は、前項の規定により回答の作成を依頼した所管課から回答の提出があったときは、速やかにこれを入札情報サービスシステムにより公開しなければならない。
（入札参加申込書の送信）
第１０条 入札参加希望者は、入札公告に示す受付期間内に、電子入札システムにより入札参加申込書を送信しなければならない。
（開札）
第１１条 入札担当者は、入札公告に示す開札予定日時後、速やかに開札を行い、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格（最低制限価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の最低の価格）をもって入札をした者を落札候補者とする。
２ 落札者の決定は、次条及び第１３条の手続が完了するまで保留する。
３ 入札担当者は、第１項の開札後、速やかに入札参加者全員に対して、電子入札システムにより落札候補者決定通知書を送信するものとする。
（開札後の審査）
第１２条 入札担当者は、落札候補者に対し、開札日の翌日から起算して２日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下
「休日」という。）を除く。）以内に、一般競争入札参加資格確認申請書により入札参加資格を満たしていることを確認するための書類（以下「資格確認書類」という。）を持参により提出させ、速やかに落札候補者の入札参加資格の審査を行うものとする。
２ 開札日以降、落札決定日までの間に入札参加資格を満たさなくなった者は、落札候補者となることができない。
３ 落札候補者が第１項の期限までに資格確認書類を提出しない場合は、当該落札候補者は、入札参加資格を満たさないものとみなす。
４ 落札候補者が前３項の規定により入札参加資格を満たさないことが判明した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で次に低い価格をもって入札をした者から順に新たな落札候補者として、入札参加資格を満たす者が確認できるまで第１項の手続を行うものとする。この場合において、第１項中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとする。
（審査委員会の承認）
第１３条 前条第１項又は第４項の規定により落札候補者の審査を終えたときは、審査委
員会要綱第８条の規定により速やかに審査委員会に一般競争入札参加資格審査調書（第
４号様式）を提出し、当該落札候補者の入札参加資格について審査を受け、承認を得ることにより落札者を決定する。
（落札者決定の通知等）
第１４条 入札担当者は、前２条の規定により落札者を決定したときは、速やかに入札情報サービスシステムにより開札結果を公開するとともに、入札参加者全員に対して、電子入札システムにより落札者決定通知書を送信するものとする。
２ 第１２条第１項又は第４項の規定により、落札候補者となった者で入札参加資格を満たさないとして落札者とならなかった者に対しては、入札参加資格不適格通知書
（第５号様式）により通知するものとする。
３ 前項の入札参加資格不適格通知書を受理した者は、当該決定に不服がある場合は、当該通知書を受理した日の翌日から起算して５日（日曜日、土曜日及び休日を除く。）以内に、書面（第６号様式）を持参により入札担当課に提出し、当該入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
４ 前項の規定により入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求める書面の提出があったときは、当該書面を受理した日の翌日から起算して５日（日曜日、土曜日及び休日を除く。）以内に、書面（第７号様式）により回答するものとする。
５ 第３項に規定する申立ては、開札以降の事務の執行を妨げないものとする。
（再度入札）
第１５条 第１１条第１項の開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格（最低制限価格を設定した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格）で入札をした者がないときは、再度の入札を１回に限り行うことができる。ただし、予定価格を事前公表している場合にあっては、再度の入札は行わない。
（入札の無効）
第１６条 契約規則第１３条及び電子入札実施要領第１７条に該当する入札のほか、ＩＣカードを不正に使用して行った入札、xx市公共工事等入札者心得書において示す条件に違反した入札、資格確認書類等に虚偽の記載をした者の行った入札並びに必要な書類を提出しない者の行った入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、直ちに落札決定を取り消すものとする。
（秘密の保持）
第１７条 第１２条第１項又は第４項の規定により提出された資格確認書類は、返還せず、また、原則として公表しない。
（雑則）
第１８条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。附 則
この要領は、平成１８年４月２８日から施行する。附 則
この要領は、平成１９年７月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２２年１月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２２年５月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２３年９月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２４年１月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２４年９月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。附 則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
第１号様式（第５条関係）
審査委員会 | 委員長 | 総務部長 | 市民生活部長 | 健康福祉部長 | 建設部長 | 教育部長 | 財政課長 |
※ |
年 月 日
本工事の一般競争入札の資格要件等を下記のとおり決定する。
一 般 競 争 入 札 参 加 資 格 要 件 等 設 定 調 書 xx市入札参加資格審査委員会委員長 様 財政課長 本工事の一般競争入札の資格要件等を下記のとおり内申します。 記 | 年 | 月 | 日 ○印 | ||||||||||
年度 | 設 計 金 額 | 円 | |||||||||||
工 | 事 名 | ||||||||||||
路線等の名称 | |||||||||||||
工 | 事 場 所 | xx市 | 地内 | ||||||||||
工 | 事 工 期 | 年 | 月 | 日 | から | 年 | 月 | 日 | まで | ||||
公 | 告 予 定 日 | 開 札 予 定 日 | |||||||||||
見込み対象業者数 | ヒアリングの有無 | 有 | ・ | 無 | |||||||||
工又 | 事 概 要は x x 等 | ||||||||||||
資 | 格 要 件 | 別紙公告（案）による。 | |||||||||||
備 | 考 | ||||||||||||
第２号様式（第６条、第１０条関係）
入札参加申込書
年 月 日
（宛先）弥富市長
住 所
商号又は名称代表者職氏名
下記工事に係る一般競争入札に参加したいので、申し込みます。
記
１ 公 告 日 年 月 日
２ 工 事 名
３ 路線等の名称
４ 工 事 場 所
第３号様式（第６条、第１２条関係）
一般競争入札参加資格確認申請書
年 月 日
（宛先）弥富市長
住 所
商号又は名称代表者職氏名
下記工事に係る一般競争入札の参加資格の確認について、添付書類を添えて申請します。
なお、この申請書及び添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 開 札 日 年 月 日
２ 工 事 名
３ 路線等の名称
４ 工 事 場 所
５ 記載責任者（申請書の内容について答えられる方）氏 名
電話番号
６ 添 付 書 類
・入札参加資格に関する誓約書（別紙）
（※「６ 添付書類」には、工事ごとに資格確認に必要な書類名を列記する。）
（別紙）
入札参加資格に関する誓約書
年 月 日
（宛先）弥富市長
住 所
商号又は名称代表者職氏名
弊社は、 の一般競争入札参加資格確認申請書提出時点において、下記事項について誓約します。
また、誓約事項に変更が生じた場合は、速やかに報告します。
記
１ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しておりません。
２ 愛知県又はxx市による指名停止処分を受けておりません。
３ 愛知県又はxx市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書に基づく排除措置を受けておりません。
４ 会社更生法第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしておりません。
（入札参加資格として過去の施工実績等を設定する場合の第３号様式の添付資料）
会社名 | 建設業許可番号 | 該当工事業の総合点数 | |||||
１ | 専任の配置予定の技術者氏名等 | ||||||
技 | 術 | 者 | 氏 名 | 生年月日(年齢) | ( ) | ||
法令による資格・免許等 | （記入例） ・一級（二級）土木施工管理技士 ００年００取得（登録番号：０００００００） ・○○工事業に係る監理技術者資格者証 ００年００当初交付 （現在の交付番号：０００００００） ・実務経験 ○年以上（実務経験による資格の場合に記入） | ||||||
施工実績工事の経験の概要 | 工 | 事 | 名 | ||||
発 注 機 関 名 | |||||||
工 事 場 所 | |||||||
請 負 代 金 額 | 共同企業体である場合は、出資比率に応じた施工実績を記載するとともに、（ 比率を記載すること。 | ）書きで、全体契約金額及び貴社の出資 | |||||
工 | 期 | ||||||
従事した役割 | 現場代理人、監理技術者、xx技術者等配置予定技術者がどのような役割で従事したかを記載すること。 | ||||||
工 事 x x （工法、規模等を記載） | |||||||
現在の他工事の従事状況 | 工 事 名 称 | ||||||
発 注 機 関 名 | |||||||
請 負 代 金 額 | 共同企業体である場合は、出資比率に応じた施工実績を記載するとともに、（ 資比率を記載すること。 | ）書きで、全体契約金額及び貴社の出 | |||||
工 | 期 | ||||||
従事した役割 | 現場代理人、監理技術者、xx技術者等配置予定技術者がどのような役割で従事したかを記載すること。 | ||||||
本工事と重複する場合の対応措置 | |||||||
コ リ ン ズ へ の 完 了 登 録 | 有( | )・無 | |||||
２ | 企業の施工実績工事 | ||||||
工 事 概 要 | 工 | 事 | 名 | ||||
発 注 機 関 名 | |||||||
工 事 場 所 | |||||||
請 負 代 金 額 | 共同企業体である場合は、出資比率に応じた施工実績を記載するとともに、（比率を記載すること。 | ）書きで、全体契約金額及び貴社の出資 | |||||
工 | 期 | ||||||
受 注 形 態 等 | 単独受注 | ・ | 特定建設工事共同企業体受注 | ||||
工 事 x x （工法、規模等を記載） | |||||||
３ | 営業所に設置する専任技術者の氏名等 | ||||||
技術者氏名 | 生年月日（年齢） | ( ) | |||||
【記載要領及び留意事項】
１ 建設業許可を証する書類の写しを添付すること。
２ 総合点数とは、最新の経営事項審査の評価点数ではなく、○○・○○年度のxx市における入札参加資格の認定において、認定された該当工事業の総合点数を記入すること。
また、○○・○○年度入札参加資格審査申請時に添付した経営規模等評価結果通知書の写しを併せて提出すること。
３ 配置予定の技術者については、公告において明示した施工実績工事の経験の概要を１件のみ記載すること。また、次の資料を併せて提出すること。
(1) 配置予定技術者の資格要件に該当する有資格を証する資料として、次に掲げる書類ア 配置予定技術者の技術検定合格証明書の写し
イ 該当工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し又は監理技術者講習修了履歴が記載された監理技術者資格者証の写し
ウ 実務経験による参加資格の場合は、その経験が証明できる証明書
(2) 施工実績を証する資料として、次に掲げる書類ア コリンズ登録済の工事実績
記載した工事について、一般財団法人日本建設情報センター（以下「ＪＡＣＩＣ」という。)の工事実績情報サービス(以下「コリンズ」という。)における登録内容確認書（竣工登録工事カルテ受領書及び登録済みのコリンズ工事カルテ（竣工時データ）でも可）
イ コリンズ登録内容確認書（工事カルテ）の補足資料
記載した工事の実績について、コリンズ登録内容確認書（工事カルテ）では判別し難いと判断されるときは、契約書等（工事名、発注者、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分）の写し
ウ 民間工事等でコリンズ未登録の工事実績
記載した工事の契約書の写し等（工事名、発注機関名、契約金額、工期、社印、受注形態が共同企業体である場合は出資比率及び同種工事と判別できる工事概要等を有する部分）
４ 企業の施工実績工事には、公告において明示した施工実績工事の施工実績を１件のみ記載すること。
なお、施工実績を証する資料として前記３（２）に掲げる書類を添付すること。
５ 営業所に設置する専任技術者は、この入札に参加する営業所に設置している建設業法第７条第２号又は同法第１５条第２号に規定する全ての者の氏名及び生年月日（年齢）を記入すること。
６ 配置予定の技術者は、所属建設業者と公告日の前日から起算して３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること（監理技術者証を所持する者の場合は監理技術者資格者証、所持しない者の場合は健康保険被保険者証の写し又は市町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写しのいずれかを添付すること。）。
７ 提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行うことがある。
第４号様式（第１３条関係）
審査委員会 | 委員長 | 総務部長 | 市民生活部長 | 健康福祉部長 | 建設部長 | 教育部長 | 財政課長 |
※ |
年 月 日
本工事の一般競争入札の落札者を下記のとおり決定する。
一 般 競 争 入 札 参 加 xx市入札参加資格審査委員会委員長 様 本工事の一般競争入札の落札者を内申します。 記 | 資 | 格 審 査 財政課長 | 調 | 書 | 年 | 月 | 日 ○印 | |
年度 | ||||||||
工 事 名 | ||||||||
路線等の名称 | ||||||||
工 事 場 所 | xx市 | 地内 | ||||||
工 事 工 期 | 年 月 日 から | 年 月 | 日 | まで | ||||
入 札 参 加資 格 要 件 | ||||||||
落札候補者名 | ||||||||
資 格 無 し と し た落札候補者 | 社 名 | 入札金額 | 理 | 由 | ||||
円 | ||||||||
資格審査事項 | 別紙による。 | |||||||
備 考 | ||||||||
別紙
一般競争入札参加資格審査事項
落札候補者名及び代表者氏名 | ||
落 札 候 補 者 住 所 | ||
一般的資格要件（欄外注参照） | ||
○：要件を満たしている。 ×：要件を満たしていない。 （要件を満たしていない場合は、要件を満たしていない項目番号） | ||
技術的資格要件 | ||
企業の同種工事の実績 （○：施工実績有り ×：施工実績無し） | ||
xx （監理）技術者の条件 | 専任制 （○：専任できる。 ×：専任できない。） | |
１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士(土木一式工事の場合) （○：資格有り ×：資格無し） | ||
監理技術者資格者証 （○：資格有り ×：資格無し） | ||
監理技術者資格者講習修了証（○：資格有り又は必要無し ×：資格無し） | ||
２級土木施工管理技士又は２級建設機械施工技士(土木一式工事の場合) （○：資格有り ×：資格無し） | ||
同種工事の経験 （○：経験有り ×：経験無し） | ||
注 一般的資格要件は、次の項目である。
①地域要件を満たしている。
②工事に必要な建設業法上の許可を受けている。
③指名停止処分を受けていない。
④経営事項審査に係る当該業種の総合点数が要件を満たしている。
⑤地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない。
第５号様式（第１４条関係）
第 号
年 月 日
様
xx市長 印□
入 札 参 加 資 格 不 適 格 通 知 書
年 月 日に入札を実施した下記工事について審査した結果、入札参加資格を満たさないことが判明しましたので、失格とします。
記
１ 工 事 名
２ 路線等の名称
３ 工 事 場 所
４ 入札参加資格を満たさないとした理由
５ そ の 他
担当 総務部 財政課 契約検査グループ電話 0000-00-0000（内線○○○）
※４の理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合には、 年 月 日までに総務部財政課契約検査グループへその旨を記載した書類を持参により提出してください。
第６号様式（第１４条関係）
年 月 日
（宛先）xx市長
住 所
商号又は名称代表者職氏名
一般競争入札の参加資格を満たさないとされた理由について
下記工事の入札参加資格を満たさないとされた理由について、 年 月日付け第 号で通知されましたが、その理由についての説明を求めます。
記
１ 工 事 名
２ 路線等の名称
３ 工 事 場 所
担当電話
第７号様式（第１４条関係）
第 号
年 月 日
様
xx市長 印
一般競争入札の参加資格を満たさないとした理由について（回答）
年 月 日付けで説明を求められた下記工事の入札参加資格を満たさないとした理由は、下記のとおりです。
記
１ 対象工事
(1) 工 事 名
(2) 路線等の名称
(3) 工 事 場 所
２ 理由
担当 総務部 財政課 契約検査グループ電話 0567－65－1111（内線○○○）