Contract
仕様書
1. 調達物品
堺市立総合医療センターにおける就業管理システム(更新)及び保守契約
2. 調達目的
地方独立行政法人堺市立病院機構(以下「当機構」という。)において稼働する就業管理システムのサポート保守が期限を迎えるため、新システム及び機器を調達する。これに伴い、現行の人事給与システムを新サーバへ移設し、クライアントを含む一連のシステム構成を現行通りに稼働させる。
3. 納品場所
x000-0000 xxxxxxxx 0 x0x 0 x
地方独立行政法人堺市立病院機構 堺市立総合医療センター
4. 履行期間
1)調達契約
納入期限:令和2年3月31日(火)
ただし、システムの稼働状況を当機構で確認した後に納品の検収を行うため、令和2年
3月1日(日)までにシステムを稼働させること。
2)保守契約
保守期間:令和2年4月1日(水)から令和7年3月31日(月)
5. 調達契約の内容
1) 新システム及び機器について
次のシステムにかかるソフトウェア、機器については、当機構と受託者が事前に合意した内容の設定が完了した状態で、納品設置すること。
なお、調達する機器に関しては、2)就業管理システム利用者数及びクライアント台数を前提に快適なレスポンスで利用できる環境に配慮するとともに、将来的に追加費用が発生しないように整備すること。
① 就業管理システム 1式
現在利用するクレオ社 ZeeM 就業管理システムのリプレイスを行うものであり、置換後において、現行システムの過去データを参照できるようにし、新就業管理システムに必要なミドルウェア、ライセンスの調達も含めること。
また、機能については、「(別紙2)就業管理システム等機能要件定義書」に掲げる機能を全て満たすもの(実現できる根拠資料を提示すること。)で、クレオ社 ZeeM 就業管理システムの後継システムであるアマノ社TimePro-VG 就業管理システム又はこれと同等の機能を有すること。
② 人事給与システム 1式
現行クレオ社 ZeeM 人事給与システムを新サーバへ移設し、クライアントを含む一連のシステム構成を現行通りに稼働させること。
尚、移設に伴い、現行 Windows Server 2008 R2 から 2016 へバージョンアップを行ない、これに必要なミドルウェア、ライセンスの調達も含めること。
③ 就業管理システム AP・Web サーバ 1式以下性能を満たすこと。
OS:Microsoft Windows Server 2016 CPU:Xeon E-2136(3.3GHz 物理 6 コア)以上 RAM:16GB 以上
HDD:実効容量 1.8TB、アレイ構成 3D+1P+1S(RAID5)以上であること。光学ドライブ:DVD-ROM
電源ユニット:多重化されていること。
④ 就業管理システム DB サーバ兼人事給与システムサーバ 1式以下性能を満たすこと。
OS:Microsoft Windows Server 2016 CPU:Xeon E-2136(3.3GHz 物理 6 コア)以上 RAM:32GB 以上
HDD:実効容量 1.8TB、アレイ構成 3D+1P+1S(RAID5)以上であること。光学ドライブ:DVD-ROM
電源ユニット:多重化されていること。
⑤ バックアップ NAS 1式
就業管理システム AP・Web サーバ、就業管理システム DB サーバ兼人事給与システムサーバのシステムバックアップの取得、データバックアップの取得に十分な容量、性能を持ち合わせていること。
⑥ 無停電装置 1式
サーバ2式、バックアップ装置に十分な出力容量があり、長時間の停電時はサーバ2式を安全にシャットダウンさせる仕組みがあること。
⑦ タイムレコーダー 4式
就業管理システムとシームレスなデータ結合やサポートを受けられること。表示部、操作部、リーダー部が1筐体に全て組み込まれており、壁付け設置が可能なもので、現行のICカード(FeliCa)を継続して利用できること。タイムレコーダーの保守範囲には落下、衝突など過失による故障についても含めること。
また、「(別紙 2)就業管理システム等機能要件定義書」にあげる機能をすべて満たすこと。
⑧ カードプリンタ、ソフト 1 式
現行カードプリンタ(DCP-3300、DCU550MLT)と同等性能であり、カード発行管理ソフトについては、カードプリンタで読み取った IDMNo の管理、確認が行えること。
尚、現行ソフトにて管理しているデータ(職員情報、IDMNo 等)については、新
たに用意したソフトへ移行を行うこと。また、消耗品については当初 500 枚程度の発行分については含めること。
2)就業管理システム利用者数及びクライアント台数システム利用者数:2000 名以下(退職者は除く)クライアント台数:500 台以下
3)サーバ機器の設置
サーバ機器(サーバ2式、バックアップ装置、無停電装置)については、当機構指定のサーバ室内のサーバラックへ設置すること。尚、設置スペースの制限上 4U 以内に収まること。
4)サーバ機器のセキュリティ対策
設置するサーバ機器のセキュリティ対策として、当機構が提供するワクチンソフトのインストール、設定を行うこと。また、導入作業時においては正常にパターンファイルが取得できていることの確認を行うこと。
5)現システムからのデータ移行
以下にあげるシステムにおいて現行システムよりデータ移行を行うこと。
① 就業管理システム(クレオ社 ZeeM 就業管理)における所属、個人、年休、その休暇残データ
② 人事給与システム(クレオ社 ZeeM 人事給与)の全データ
③ ID カード発行管理ソフト(アイアンドディ社 ID Maker)の全データ(職員情報、IDMNo等)
6)他社システムとの接続
就業管理システムは、以下にあげる他社システムと接続を行うこと。
① 看護勤務表作成支援システム(富士通社ナーススケジューラ)
看護勤務表作成支援システムから就業管理システムへ、スケジュールデータを取込むこと。
② 人事給与システム(クレオ社 ZeeM 人事給与)
人事給与システムと就業管理システムのデータベースを直接連携させること。人事給与システムで登録した職員情報や組織情報、役職情報等を就業管理システムへ直接連携させること。就業管理システムで登録した給与計算に必要な勤怠集計情報を人事給与システムへ直接連携させること。
7)導入支援及び付帯作業
① 導入に向けたマネジメント及びプロジェクト管理
プロジェクトを開始するにあたって、プロジェクトの進行方針、作業計画の説明を行い、当機構担当者の承認を得たうえで作業に取り掛かること。
② 導入ワーキングの実施
実施にあたっては、当機構担当者と受託者にて日程及び実施内容の調整を密に行い、当機構担当者をサポートすること。
尚、議事録については受託者にて作成を行い、実施後 5 営業日以内に当機構担当者へ提出、承認を得ること。
③ 各種マスタ設定の作成支援
現行マスタの調査等は原則当機構にて行うが、受託者の支援が必要な場合は、当機構担当者と協議の上、協力的に対応すること。
④ クライアントの設定
就業管理システムにおいては WEB システムが前提であるため、各クライアントへの個別設定は原則無いものと考えている。システムを使用するに当たって必要なショートカット、URL については当機構へ提供すること。各クライアントへの配布は当機構で行うものとする。但し、クライアント個別に設定が必要な場合はこれを含めること。
尚、人事給与システムのクライアントへの再セットアップが必要な場合は、受託者の情報提供を前提に、当機構で行うものとする。
⑤ その他、稼働に際して予期される問題に対する解決策の検討
8)新システムのバックアップ運用
システム障害時に備えて、システム及びデータのバックアップを自動で行う仕組みを構築すること。
9)新システムの監視
夜間に自動実行処理を行う場合は、これにおいて異常が発生した際は当機構職員が検知できる監視の仕組みを構築すること。
10)教育支援及び操作指導
当機構の専属従事者に対し、就業管理システムに関する操作研修を実施すること。
また、就業管理システムを利用する全体職員向けと管理職向けの説明会を実施し、研修の内容・時期・回数などは、当機構の要請に応じて柔軟に対応すること。
11)ドキュメント作成
① 工程表
② 作業計画書
③ 各種議事録
④ 課題管理台帳
⑤ 就業管理システム仕様書(要件確認における決定事項を記載すること)
⑥ 環境設計資料(サーバ設定値、ネットワーク接続図を記載すること)
⑦ 作業報告書(当機構サーバ室にて作業を実施する場合に提示すること)
⑧ 就業管理システム操作マニュアル(当機構で編集可能であること)
⑨ サーバ運用マニュアル(サーバ起動、シャットダウン手順等を記載すること)
⑩ その他当機構の新システム運用に必要な書類
12)稼働後の体制
令和2年3月1日(日)までのシステム稼働後より令和2年3月31日(火)の納入期限の期間において、必要に応じて技術者を当機構内に派遣し、問題解決及び安定稼働に努めること。
6. 保守契約の内容
「5.調達契約の内容 1)新システム及び機種について」に記載のあるシステム及び機器について、令和2年4月1日(水)から令和7年3月31日(月)を保守期間とし、「(別紙1)保
守要件」のとおり、機器やシステムの不具合、システム操作の問い合わせについて対応を行い、問題が発生した場合、速やかに対処すること。
7. その他
1)著作権の帰属
本業務による操作マニュアル等資料の著作権は当機構に帰属する。
2)秘密保持
受託者は、本業務を実施するにあたり知り得た情報を第三者に開示または漏えいしてはならない。なお、本項は本契約終了後及び要員の配置解除後にも効力を有する。
3)個人情報の保護
受託者は、個人情報に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等の関連法規を順守し、個人情報を適切に取り扱うこと。
4)ルールの順守
受託者は、当機構の施設内におけるルールを順守すること。なお、ルールの詳細は契約締結後に通知する。
5)疑義等
本仕様書に特に定めのない事項については、協議の上決定するものとする。