（https://www.nttsmc.com/policy.html）｣に基づき契約者の個人情報を適切に取り扱うものとします。なお、基本規約と当該プライバシ ーポリシーに齟齬がある場合、基本規約の定めが優先して適用されるものとします。 １１ 当社及び委託会社は、契約者のメールアドレスについて、クラウドの使用を当社に 対して許可する者に通知し、本サービスを利用するために必要なID、パスワード等の通知を目的として利用します。

基本規約

実施：2022 年 2 月 16 日

第１章 総則

第１条（規約の構成及び適用）

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（以下、「当社」といいます。）は、以下のとおり構成される基本規約

（以下「基本規約」といいます。）に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「契約者」といいます）を締結の上、別紙１に定めるサービス（以下「本サービス」といいます。）を契約者へ提供します。

基本規約	利用契約の締結手続及び本サービスに共通して適用される事項を規定するもの。
サービス別規約	「サービス基本規約」、「オプション規約」で構成されるもの。
サービス基本規約	本サービスの基本サービスごとに、その本サービスの基本サービス及びオプションサー ビスについてのみ適用される事項を規定するもの。
オプション規約	本サービスの各基本サービスに付加する場合に限り利用可能なオプションサービスにの み適用される事項を規定するもの。サービス基本規約中に規定される場合とサービス基本規約とは独立して規定される場合があります。

２ 利用契約には、基本規約及び契約者が利用するサービスに対応するサービス別規約が適用され、これらにより利用契約の内容が規定されるものとし、契約者は基本規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。

３ 基本規約とサービス別規約に矛盾又は抵触する規定がある場合、サービス別規約の規定が優先して適用されるものとします。サービス別規約のうちサービス基本規約とオプション規約に矛盾又は抵触する規定がある場合、オプション規約の規定が優先して適用されるものとします。

４ 基本規約の他必要に応じて別途特約（以下、「特約」といいます。）を定める場合があります。この場合、契約者は基本規約とともに特約を遵守するものとします。但し、特約と基本規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先するものとします。

５ 利用契約の締結は、本サービスの基本サービスごと又はオプションサービスごとに行われるものとします。基本サービス及びオプションサービスは、当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携することがあります。

６ 当社規約のいずれかにおいて定義された用語は、特に規定しない限り、他の当社規約においても同一の意義を有するものとします。

７ 基本規約の内容と、基本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、基本規約が優先して適用されるものとします。

第２条（基本規約の範囲・変更）

当社が、必要に応じて契約者に通知又は当社のウェブサイト等にて公表する本サービスの利用に関する取り決めは、基本規約の一部を構成するものとします。

２ 当社は、基本規約（サービス別規約含む）の全部又は一部を、契約者の承諾を得ることなく変更又は廃止することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。なお、当社は、基本規約を変更又は廃止する場合は、当社が適切と判断する方法により、契約者に事前に通知を行うこととします。

第３条（用語の定義）

基本規約（別紙を含みます。）において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

用 語	用語の意味
利用契約	基本規約に同意の上、締結された本サービスの利用にかかる契約
契約者	基本規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける法人
本サービス取扱会社	本サービスに関する業務を行う当社、ＮＴＴグループ各社、代理店、委託会社の事務所
インターネット回線	インターネット接続を行うための電気通信回線
本サービス用設備	本サービスを提供するにあたり、弊社が弊社データセンタ内に設置するハードウェア及びソ フトウェア
個人情報	生存する特定の個人を識別することができる情報

第４条（通知）

当社から契約者への通知は、当社ウェブサイトへの掲載若しくは電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行います。

２ 第１項の通知は、当社ウェブサイトへの掲載により行われたときは、当該ウェブサイトへの掲載の時点で、電子メールの送信により行われたときは、当該メール発信の時点で、契約者に到達したものとみなします。

３ 第１項における電子メールの送信先は、契約者があらかじめ当社に届け出た電子メールアドレス、又は当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとします。

第２章 契約

第５条（契約の単位）

当社が別途定める単位で成立するものとします。

第６条（契約申込）

本サービスを申込むときは、基本規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用契約事務を行う本サービス取扱会社に申し出ていただきます。

２ 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。

３ 契約者は、当社が本サービスを提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。

４ 当社の承諾の有無に関わらず、本サービスの利用契約の締結希望者が、申込手続き後、利用開始日までに申込を取り消した場合は、サービス別規約に定める初期料金相当額を支払う義務を負うものとします。

５ 契約者は、本人確認の為の書類、その他当社が利用契約締結のために必要と定めた資料・情報について、当社から求められた場合は、すみやかにこれに応じるものとします。

第７条（契約申込の承諾）

当社は、本サービスの申込みがあった場合には、当社所定の審査を行い、承諾する場合には、利用開始日を記載した書面又は電子メールにより通知するものとします。当該書面又は電子メールの発行をもって利用契約が成立するものとし、契約者は本サービスの提供を受けることができるものとします。

２ 当社は、第１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、申込を承諾しないことがあります。

(１) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(２) 申込み者が実在しないとき又はその恐れがあるとき。

(３) 本サービスの利用に関する申込書等において虚偽の事実を申し述べたとき。

(４) 利用申込者が過去において第２０条（利用停止）第１項各号のいずれかに該当した場合、又は当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。

(５) 自己振出した手形又は小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になったとき。

(６) 前各号のほか、当社が利用契約の承諾を不適切と判断したとき。

３ 当社が申込を承諾しない場合には、当社は利用申込者に対してその旨を通知するものとします。

４ 当社が、第１項の規定により申込みを承諾した後に、申込者が第２項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。

第８条（契約申込内容の変更）

契約者は、第６条（契約申込）第１項に定める事項の変更を請求することができます。

２ 当社は、第１項の請求があったときは、第７条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第９条（権利の譲渡の禁止）

利用契約に基づき本サービスの提供を受ける権利は契約者のみに帰属するものであり、契約者は、利用契約で別に定める場合を除き、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、承継、売買、又は質権の設定その他担保に供すること等はしてはならないものとします。

第１０条（契約者の地位の承継）

相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて本サービス取扱会社に届け出ていただきます。

２ 第１項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

３ 当社は、第１項、第２項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

第１１条（利用申込書等の記載事項の変更）

契約者が、利用申込書の記載事項の変更を行う場合は、そのことをすみやかに本サービス取扱会社に届け出るものとします。

２ 第１項に定める変更があったにもかかわらず本サービス取扱会社に届出がないときは、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書送付先への郵送等の通知をもって、当社からの通知を行ったものとみなします。

３ 第１項の届け出があった場合は、当社は届け出のあった事実を証明する書類を契約者から提出していただくことがあります。

第３章 データの取扱い

第１２条（データの消去等）

第２２条（本サービス提供の終了）、第２３条（契約者による解約）、又は第２４条（当社による解約）により、本サービスを解約又は終了した場合、契約者は遅滞なくソフトウェア・プログラム等提供システムのデータを完全に消去するものとします。

２ 第１９条（利用中止）第１項第１号の場合、当社は提供システムのデータをやむを得ず削除することがあるものとします。

３ 契約者の故意の有無にかかわらず、第４章（禁止行為）各号に違反した提供システムのデータや設定について、当社は事前に契約者に通知して削除することができるものとします。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合は、通知は事後となる場合があるものとします。

４ 第１９条（利用中止）又は第２０条（利用停止）により本サービスの提供を停止等した場合、契約者は提供システム及びデータに対するアクセスの権利を失い、当社は契約者にいかなる形態であれ、それらを利用させる義務を負わないものとします。

５ 当社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。

第１３条（データの取扱い）

本サービスにおける提供システム及びデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社に意図的な怠慢及び債務不履行によるものを除き、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第１４条（データの複写及び保管）

本サービスにおいて、当社は提供システムの故障又は停止等の復旧に対応するため、提供システムのデータを複写及び保管することがあるものとします。

第１５条（バックアップの取得義務の排除）

契約者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、弊社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、何らの責任も負わないものとします。

第４章 禁止行為

第１６条（営業活動の禁止）

契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。なお、事前に当社より書面による承諾を受けた場合はその限りではありません。

第１７条（著作xx）

本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（基本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ウェブサイト、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権は、特段の定めのない限り、当社又は当社が指定する事業者に帰属するものとします。

２ 契約者は、第１項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。

(１) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

(２) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。

(３) 営利目的有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

(４) 当社又は本サービスの提供に不可欠な当社の契約事業者が表示した著作権表示等を削除又は変更しないこと。

(５) 当社の書面による事前の同意なしに、本サービスの利用、サービススペック等の一切について開示、公表、複写、複製又は配布をしないこと。

第１８条（その他の禁止行為）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、第１６条（営業活動の禁止）、第１７条（著作xx）に加えて、別紙２「その他禁止行為」に定める行為を行わないものとします。

第５章 利用中止等

第１９条（利用中止）

当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

(１) 当社のソフトウェア・プログラム、本サービス用設備等の障害、保守上、工事上、その他やむ得ない事由が生じたとき

(２) 第２１条（利用の制限）の規定により、本サービスの提供を制限するとき。

(３) その他、当社が本サービスの運用を中止することが望ましいと判断したとき。

２ 当社は、第１項の規定により本サービスの利用を中止するときは、当社が指定するウェブサイト等により、その旨周知を行います。ただし、緊急の場合、その他やむを得ない場合は、この限りではありません。

第２０条（利用停止）

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(１) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(２) 契約者が当社と契約を締結している又は締結していた他のサービスに係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(３) 当社の名誉若しくは信用を毀損したとき。

(４) 第１６条（営業活動の禁止）、第１７条（著作xx）及び第４１条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。

(５) 契約者が過度に頻繁に問合せ等を実施し又は本サービスの提供に係る時間を故意に延伸し当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。

(６) 当社の業務の遂行又は当社設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

(７) 当社に損害を与えたとき。

２ 当社は、第１項の規定により本サービスの利用停止をするときは、当社からあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急の場合、その他やむを得ない場合は、この限りではありません。

第２１条（利用の制限）

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、本サービスを制限する措置をとることがあります。

第２２条（本サービス提供の終了）

当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。

２ 第１項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその利用契約を解約する場合は、当社が指定するウェブサイト等によりその旨周知を行います。また、本サービスの提供を終了する９０日前までに、その理由、本サービスの提供を終了する日を契約者に通知し、当該終了日をもって利用契約の解約日とします。ただし、緊急の場合、その他やむを得ない場合は、この限りではありません。

第２３条（契約者による解約）

契約者は、利用契約を解約する場合は、本サービス取扱会社に対し、解除の日の３０日前までに当社指定の方法により通知するものとします。

２ 当社は、第１項の規定により申し出て頂いた解約希望日をもって本サービスの解約日とします。ただし、契約者が申し出る解約希望日が、当社に当該申出が到達する日の前日までの日付である場合には、当該到達日を解約日とします。

第２４条（当社による解約）

当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ契約者に通知した後、利用契約を解約することがあります。また、本条第３号に該当する場合には、事前の契約者への通知をすることなく利用契約を解約できるものとします。

（１）第２０条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。

（２）第２２条（本サービス提供の終了）第１項に定めるとき。

（３）契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。

支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

① 支払停止状態に陥った場合その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

③ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けたとき。

④ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立を受け、又は自ら申立をしたとき。

⑤ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき。

第２５条（表明保証）

契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。

(１) 自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団もしく は暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること。

(２) 自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。

(３) 自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。

(４) 自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱う等の関与をしていると認められること。

(５) 基本規約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。

２ 当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に利用契約を解除することができます。

(１) 第１項に違反したとき。

(２) 自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき。

① 相手方に対する暴力的な要求行為。

② 相手方に対する法的な責任を超えた不当な要求行為。

③ 相手方に対する脅迫的言辞又は暴力的行為。

④ 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

⑤ その他前各号に準ずる行為。

３ 当社は、第２項により利用契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責任を負わないものとします。

第６章 料金

第２６条（料金）

当社が提供する本サービスの料金は、各サービス別規約に定めるところによります。

第２７条（料金等の支払義務）

契約者は、その契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、利用契約の解約日の前日までの期間（提供を開始した日と解約日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、各サービス別規約に定める月額料金の支払いを要します。

２ 第１項の期間において、第２０条（利用停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱います。

第２８条（割増金）

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第２９条（延滞利息）

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年１４.５％の割合で計算して得た額を、延滞利息として当社が指定する期日までに支払うこととします。ただし、支払期日の翌日から起算して１５日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

２ 第１項に定める遅滞利息の計算にあたっては、閏年であっても、１年を３６５日とします。

３ 天災その他やむを得ない事由により支払期日までに支払をなし得ない場合において、当社が認めた場合は、当該事由の継続する期間は延滞損害金を算定する日数に算入しません。

第３０条（料金等の計算方法）

当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、月額で定める料金（以下、「月額料金」といいます。）は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額料金（料金表に規定する請求書等の発行に関する料金を除きます。）をその利用日数に応じて日割します。

(１) 料金月の初日以外の日に本サービスの提供の開始があったとき｡

(２) 料金月の初日以外の日に本契約の一部解約又は解約等があったとき。

(３) 料金月の初日に本サービスの提供を開始し、当該日に本契約の一部解約又は解約等があったとき。

(４) 第２７条（料金等の支払義務）第２項の規定に該当するとき。

(５) 料金月の初日以外の日に料金表に規定する月額料金の割引の適用に変更があったとき。

３ 第２項の規定による利用料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第２７条（料金等の支払義務）に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる２４時間をその開始時刻が属する歴日とみなします。

４ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、第１項に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

５ 契約者は、利用契約の解除を行う場合又は契約者の責めに帰すべき事由により利用契約を解除された場合、未払いの初期料金・変更料金・前各号以外の月額料金の全額を、当社が別に定める方法により、当社に一括して支払うものとします。

６ 第２項を適用しない場合がありますが、その条件は当社が別途定めるものとします。

７ 当社は、基本規約等で別段の規定がある場合を除き、受領した請求金額について返金しないものとします。

第３１条（料金等の支払義務）

契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定する本サービス取扱会社又は金融機関等において支払って頂きます。

２ 第１項の期間において、第２０条（利用停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、本サービスの提供があったものとして取り扱います。

３ 契約者は、料金について支払期日の到来する順序に従って支払って頂きます。

第３２条（料金の一括後払）

当社は、当社に特別の事情がある場合は、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

第３３条（消費税相当額の加算）

第２７条（料金等の支払義務）の規定その他基本規約の規定により料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、当該料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。なお、基本規約の規定により支払いを要することとなった料金については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。

第３４条（端数処理）

当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第３５条（料金等の臨時減免）

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、基本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。なお、当社は、料金の減免を行ったときは、当社が指定するウェブサイト等により、その旨周知を行います。

第３６条（債権の譲渡）

契約者は、当社からの請求に基づき支払う料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第７章 損害賠償

第３７条（責任の制限）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。また、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。

(１) 契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。

(２) 当社の責に帰することのできない事由から生じた損害。

(３) 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。

(４) 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害。

２ 第１項の場合、当社は、契約者からの請求により、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から本サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に、本サービスにかかる月額料金の３０分の１を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じます。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。

３ 当社はその帰責事由により基本規約で定める内容に反する行為をして契約者に損害を与えた場合、契約者に対して、その請求に基づき、利用契約の月額料金を限度とした通常の直接損害を賠償します。

４ 天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第３８条（免責事項）

当社は、サービス別規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害及び当社がサービス別規約に基づき実施した措置により生じた損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。

２ 当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。

３ 契約者が本サービスの利用により第三者（他の契約者を含みます。）に対し損害を与えた場合、契約者は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

４ 当社は、第１９条（利用中止）、第２０条（利用停止）、第２１条（利用の制限）、第２２条（本サービス提供の終了）の規定により本サービスの利用中止、利用停止、利用の制限並びに本サービス提供の終了に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任を負いません。

５ サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）

６ 当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。

７ 当社は、特定の外部サービスとの連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合、通信障害その他の理由により外部サービスの提供が中断若しくは停止された場合、又は外部サービスにおける仕様等の予期せぬ変更によって本サービスの一部若しくは全ての利用が制限された場合でも、当該利用制限が当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

８ 外部サービスとの連携は、当社と外部サービス運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、契約者は外部サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、当該外部サービスにおいても確認を行うものとします。

９ 契約者は、自己の責任において外部サービスを利用するものとし、外部サービスとの連携に起因する当該外部サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

１０ 契約者は外部サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承するものとします。

１１ 契約者は外部サービスの利用に際し、外部サービスの運営者が定める各規約及び契約者と外部サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。

第３９条（第三者との紛争）

契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、又は第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は責任をもって当該第三者と対応するものとします。

２ 第１項の定めにかかわらず、第１項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、又は訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、自ら対応するものとします。

第８章 個人情報の取扱

第４０条（個人情報の取扱）

契約者は、当社が、本サービスの提供のため、本サービスの提供の過程において契約者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、コンピュータ名、ＯＳ、ＩＰアドレス等（以下「個人情報」といいます。）を知り得る場合があることについて、同意していただきます。

２ 当社は、 第１ 項の規定により知り得た情報については、 当社が別に定める｢ 個人情報保護ポリシー

（xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxx.xxxx）｣に基づき契約者の個人情報を適切に取り扱うものとします。なお、基本規約と当該プライバシーポリシーに齟齬がある場合、基本規約の定めが優先して適用されるものとします。

３ 本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合があり、当社の規定に基づき、第１項で規定した情報を当社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。

４ 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。

５ 契約者は、当社が第３６条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び本サービスに係る連絡先電話番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第２０条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収のために必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

６ 契約者は、当社が第３６条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。

７ 第６項にかかわらず、法令に基づく請求又は特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。

８ 当社、委託会社及びクラウドの使用を当社に対して許可する者は，次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報、及び別で定める当社が取得する情報を利用します。なお、別で定める当社が取得する情報には、外部サービスとの連携により取得するものも含みます。契約者が本サービスを解約した後も、問合せ対応等において必要な範囲で個人情報を利用する場合があります。

(１)本サービスの提供

(２)当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介，提案及びコンサルティング

(３)当社が販売受託ないし取次ぎ等を行う役務又は商品等の紹介、提案及びコンサルティング (４)アンケート調査その他の調査に必要な物又は謝礼の送付

(５)役務・商品等にかかる品質等の改善，新たな役務・商品等の開発 (６)各種キャンペーン、各種サービスのモニタ等の案内

(７)インターネットの利用等に関する各種役務・商品情報等の案内

９ 当社、委託会社及びクラウドの使用を当社に対して許可する者は、次の目的の達成に必要となる範囲内で個人情報、及び別で定める当社が取得する情報を利用します。

(１) 契約者からの要請にもとづく、サポート業務

(２) 本サービスの品質、機能改善のための情報分析

１０ 当社は、当社が提供する役務又は販売する商品等の紹介、提案及びコンサルティングに必要となる範囲内で個人情報、及び別で定める当社が取得する情報を、法人又は個人を特定しない統計情報として利用する場合があります。

１１ 当社及び委託会社は、契約者のメールアドレスについて、クラウドの使用を当社に対して許可する者に通知し、本サービスを利用するために必要なID、パスワード等の通知を目的として利用します。

１２ 契約者が法人等の団体である場合における当該契約者の法人情報についても、前各項の規定と同様に扱うこととします。

１３ 契約者は、当社、又は当社が業務を委託する他の事業者が、契約者に対してサービスの提供を行った実績を、自社ウェブサイトへの掲載やプレスリリース等任意の方法で公表することについて同意していただきます。

第９章 契約者の義務

第４１条（利用に係る契約者の義務）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスを提供できない場合があります。

(１) 契約者自身による本サービスの利用申込であること。

(２) 弊社から配布される本サービスのアカウントやパスワード等の設定情報等を利用可能な状態で管理できること。また第三者に知られないように契約者の責任において管理すること。

(３) 本サービスの提供を受ける時点で、サービス対象機器等が用意されていること。

２ 契約者は、第１項の規定に違反して当社の設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第４２条（守秘義務）

契約者は、利用契約の履行に関して知り得た当社の秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとします。なお、本条は利用契約終了後も有効とします。

第４３条（情報の正確性確保）

契約者は本サービスの利用のために当社に提供した情報のすべてを正確かつ最新のものに保つものとします。

第４４条（本人の同意）

契約者は、利用・変更の申込等にあたり当社に提出する書類等に個人情報を記載する場合は、当社に当該個人情報を提供することについて本人の同意を得た上で記載を行うものとします。

第１０章 雑則

第４５条（契約者の当社に対する協力事項）

契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。

(１) 当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報の提供。

(２) 本サービス対象機器等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。

(３) 本サービス対象機器等に機密情報がある場合について、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。

(４) その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。

第４６条（除外事項）

当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。

(１) 第４１条（利用に係る契約者の義務）のいずれかの項目をみたさない場合

(２) 契約者が、第４５条（契約者の当社に対する協力事項）のいずれかの項目の協力を行わず、本サービスの提供の実施が困難となる場合

(３) 不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合。

(４) その他、契約者の責により本サービスの提供が困難となる場合。

第４７条（設備等の準備）

契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な機器、インターネット回線その他の設備を保持し管理するものとします。

２ 契約者が本サービスを利用するために必要なインターネット回線の利用料金は、本サービスの利用料金には含まれません。

第４８条（法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第４９条（専属管轄裁判所）

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所若しくは大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第５０条（準拠法）

基本規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。

第５１条（紛争の解決）

基本規約の条項又は基本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。

別紙１「サービス」

サービス ・wakucone

別紙２「その他禁止行為」

１ 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

(１) 当社あるいは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

(２) 本サービスを違法な目的で利用する行為。

(３) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

(４) 当社の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為。

(５) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。 (６) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。 (７) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。 (８) 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(９) 無限連鎖講(ネズミ講)又はマルチ商法に類する商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。

(１０) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。

(１１) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為。

(１２) 公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為。

(１３) 本サービス及びその他当社の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為。

(１４) 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(１５) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(１６) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメール（特定電子メールを含みますがそれに限定されません）を送信する行為、又は受信者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為。

(１７) わいせつ、出会い系、児童買春、児童ポルノ、又は児童虐待にあたる画像・文書等を送信又は掲載する行為、あるいはそれに類似する行為。

(１８) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。

(１９) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為。

(２０) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。

(２１) 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルＱ２等の高額な通信回線に変更する行為、及び設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。

(２２) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。

(２３) 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為。

(２４) 他人のＩＤあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。 (２５) 個人情報を、偽りその他不正の手段により取得する行為、あるいはそれに類似する行為。 (２６) 個人情報を、本人の同意なく違法に第三者に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。

(２７) 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為。

(２８) 当社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、又はそのおそれのある行為。

(２９) 法令、基本規約若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。

(３０) 当社あるいは第三者に迷惑、不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為。

(３１) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをxx行為。

(３２) その他当社が不適切と判断する行為。

２ 第１項第１８号又は第２０号に該当する行為であっても、風営適正化法又は出会い系サイト規制法の定めに則り、適正に事業運営されていることを当社が確認できたものについては、第１項の適用を特別に除外する場合があります。ただし、その後、不適正な事業運営が行われていると当社が判断した場合は、第１項のいずれかの号に該当する行為として同項を適用し、基本規約第２０条（利用停止）に定める本サービスの利用停止を含む基本規約上の各措置を行うものとします。

３ 当社は、第１項各号のいずれかの行為が行なわれた場合、当社が別に定める措置を契約者に対して指示する場合があるものとし、契約者はこれに従うものとします。

wakucone（プランA）利用規約

実施：2022 年 2 月 16 日

第１章 総則

第１条（本規約の適用）

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（以下、「当社」といいます。）は wakucone（プラン A）利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき wakucone（プランA）（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

２ 契約者は本規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。

３ 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約（別紙を含みます。）において用いられる次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

用 語	用語の意味
ログ収集ツール	契約者のパソコン等にインストールし、コンピュータのログ情報を自動的に収集可能とする機能を有したソフトウェア。本ソフトの動作環境は、別紙１「ログ収集ツール動作環境」に定めるところに、取得する情報は、別紙２「本サービスで取得する情報」に定めるところに よります。
Webコンソール	契約者が本サービスの閲覧を実施するためにアクセスするWEB画面。
当社ウェブサイト	xxxxx://xxx.xxxx-xxxxxxx.xx/xxxxxxx/

第２章 本サービスの提供範囲

第３条（本サービスの提供範囲等）

本サービスの機能/アウトプット、料金、取引条件及び最低利用期間等については、当社ウェブサイト等で定める通りとします。当社が、必要に応じて契約者に通知又は当社のウェブサイト等にて公表する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。

２ 本サービスの提供時間帯は、当社が定めるメンテナンス時間（平日２４時から５時、 土日祝日、年末年始及び別途契約者に通知した時間）を除き２４時間３６５日とします。

第４条（提供区域）

本サービスは、日本国内のインターネット回線に基づくインターネット通信が可能な区域において提供します。

第５条（本サービスの機能向上、機能追加）

当社は、本サービスの機能向上、機能追加又は修正等について、弊社の判断において、必要に応じ随時実施できるものとします。

第６条（ソフトウェア）

本サービスで提供されるソフトウェア・プログラムの権利は、当社又はエムオーテックス株式会社（以下、MOTEX といいます。）並びに両社に対するライセンサーが別に定めるものに帰属するものとします。

２ 契約者は、本サービス利用のために当社が提供システムに用意するソフトウェア・プログラムの管理責任（バージョンアップ、修正を含む。）を負い、当社はソフトウェア・プログラムに起因するいかなる損害についても責任は負わないものとします。

３ 別途当社の定めるソフトウェア・プログラム、本サービス用設備等について、当社は契約者に事前通知なしに、バージョンアップや修正等の処置を実施するものとします。

４ 契約者の所持するパソコンに、MOTEX 製の「LanScope Cat」をインストール済の場合、本サービスの提供対象外となります。

第３章 契約

第７条（ライセンス数等）

本サービスは、１ライセンスあたり契約者のコンピュータ１台の利用とします。

２ 利用契約締結時又はライセンスの利用期間の更新時におけるライセンスの最低数は１ライセンスとします。

３ ライセンス数の追加又は減数は、弊社所定の手続方法に従い行うものとします。

４ 契約者が現に利用しているライセンス数が、利用契約に基づくライセンス数（利用契約の締結後にライセンス数の追加又は減数が行なわれている場合は、当該追加又は減数後のライセンス数とします）を上回る場合、契約者は、超過分のライセンス利用料として、利用開始月に遡り当該上回るライセンス数分の月額料金を、弊社の請求及び請求方法に基づき直ちに支払うものとします。なお、月額料金の日割り計算は行わないものとします。

第４章 データの取扱い

第８条（データの取扱い）

当社が本サービスの提供にあたり別紙２「本サービスで取得する情報」に定める情報を収集することについて、同意していただきます。

２ 契約者は、当社、又は当社が業務を委託する他の事業者が、契約者が本サービスの利用を申し出た先の本サービス取扱会社へ、個人情報並びに当社ウェブサイト等で定めるサービスの機能によるアウトプットを通知することについて、同意していただきます。

３ 本サービスにおいて、別紙２「本サービスで取得する情報」については、基本規約第２２条（本サービス提供の終了）、本規約第１０条（契約者による解約）、又は本規約第１１条（当社による解約）に定めるサービス提供の終了後又は解約後６ヶ月以内に本サービス用設備に保管している一切のデータを、削除することとします。

４ 契約者は、当社、又は当社が業務を委託する他の事業者が、当該情報を、法人又は個人を特定しない統計情報として利用することについて同意していただきます。

５ 本サービスの利用期間中において、Web コンソールで表示可能な過去の情報は、閲覧可能な最新月分の情報から起算して最大３６ヶ月分とします。

第５章 損害賠償

第９条（責任の制限）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時から起算して、第３条（本サービスの提供範囲等）第２項に定めるメンテナンス時間を除く２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を次項に定める範囲内で賠償します。また、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。

（１）契約者が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。

（２）当社の責に帰することのできない事由から生じた損害。

（３）当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。

（４）逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生した契約者の損害。

２ 第１項の場合、当社は、契約者からの請求により、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻から本サービスの提供が可能と当社が確認した時刻までの時間（メンテナンス時間を除く）を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に、本サービスにかかる月額料金の３０分の１を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じます。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。

第６章 利用中止等

第１０条（契約者による解約）

契約者は、利用開始日以降に利用契約を解約する場合は、本サービス取扱会社に対し、解約の日の３営業日前までに当社指定の方法により通知するものとします。

２ 契約者は、利用開始日の２営業日前までに、当社指定の方法により通知を行った場合、利用の申出を取り消しすることができます。取り消しを当社が承諾した場合は、契約者は初期料金相当額を支払う義務を負わないものとします。

３ 当社は、第１項の規定により申し出て頂いた解約希望日をもって本サービスの解約日とします。ただし、契約者が申し出る解約希望日が当社に当該申出が到達する日の翌日から起算して２営業日目までの日付である場合には、３営業日目を解約日とします。

第１１条（当社による解約）

基本規約に定める以外にも、別紙３「ログ収集ツール使用条件」に定める使用条件に違反したとき、又は当該使用条件で規定する使用権が終了したときは、当社はあらかじめ契約者に通知した後、利用契約を解約することがあります。

第７章 料金

第１２条（料金）

当社が提供する本サービスの料金は、当社ウェブサイト等に定めるところによります。

第１３条（料金等の計算方法）

月額料金については、毎月、暦月に従って計算した１ヵ月単位の料金の額とし、日割り計算は行わないものとします。ただし、利用開始日又は利用終了日が料金月の初日以外である場合は当該月の月額料金については、次の計算方法により算出された金額とします。

[月額料金]×[その月の利用期間日数]／[当該月の日数]

２ 本サービスが解約・変更されるときの月額料金については、次の通りとします。

(１) 最低利用期間経過後の解約・変更となる場合は、第１項に基づき計算された当該解約・変更月の月額料金を適用

します。

(２) 最低利用期間内の解約・変更となる場合は、第１項に基づき計算された当該解約・変更月の月額料金を適用します。更に、最低利用期間の残月数に月額料金のうちライセンス利用料を乗じた金額の全額を当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとします。

３ 利用契約の解除を行う場合又は契約者の責めに帰すべき事由により利用契約を解除された場合の月額料金については、次の通りとします。

（１）最低利用期間経過後に解除される品目については、第１項に基づき計算された当該解除月の月額料金を適用します。

（２）最低利用期間内に解除される品目については、第１項に基づき計算された当該解除月の月額料金を適用します。更に、最低利用期間の残月数に月額料金のうちライセンス利用料を乗じた金額の全額を当社が別に定める方法

により、契約者は当社に一括して支払うものとします。

(３) その他、未払いの初期料金・変更料金・前各号以外の月額料金の全額を当社が別に定める方法により、契約者は当社に一括して支払うものとします。

４ 当社は、第２、３項を適用しない場合がありますが、その条件は当社が別途定めるものとします。

第８章 契約者の義務

第１４条（利用に係る契約者の義務）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める条件を満たしていただきます。ただし、契約者が次の条件を満たしている場合であっても、契約者のご利用状況によっては本サービスを提供できない場合があります。

（１）サービス対象機器が、インターネット回線に接続できること。

（２）ログ収集ツールをダウンロード・インストールする場合は、本サービスを利用する企業内ネットワークで行うこと。

２ 契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の事項に同意するものとします。

（１）当社が別紙２「本サービスで取得する情報」に定める情報を収集すること。

（２）ログ収集ツールはバージョンアップ版が提供されることがあり、契約者は、当社からの電子メール等の通知にもとづき、バージョンアップ版をダウンロードのうえサービス対象機器にインストールすること。なお、バー ジョンアップ版をインストールしない場合、本サービス及びパターン・アップデートの利用が一部ないし

全部できない場合があり、かつ本サービスを利用できないことがあること。

別紙１「ログ収集ツール動作環境」

対象OS	Windows ８.１ Windows １０ Windows １１ Windows Server ２０１２ Windows Server ２０１２ R２ Windows Server ２０１６ Windows Server ２０１９	macOS Sierra macOS High Sierra macOS Mojave macOS Catalina macOS Big Sur macOS Monterey ※Mac の場合、３２bitCPU は対象外
CPU	対象 OS の推奨システム要件を満たしていること
メモリ
HDD 空き容量
サービス提供対象外	契約者の所持するパソコンに、MOTEX 製の「LanScope Cat」をインストール済の場合、本サービスの提供対象外となります。
その他	・分析対象端末がWindows 端末の場合 インターネットに接続されており、下記のポートについて通信が可能なこと ・３８００２/TCP ・３８００３/TCP ・３８００５/TCP ・３８００６/TCP ・３８００７/TCP ・分析対象端末がMac 端末の場合 インターネットに接続されており、３３７０１/TCP での通信が可能なこと
備考	本サービスでご利用頂く各種サービスサイトへのアクセス、及びログ分析対象となる端末から弊社設備へのログアップロードに必要なインターネット回線の手配、並びに回線利用料についてはお客様にてご負担となります。

※その他、上記に記載なき詳細な仕様については、原則として MOTEX 社にて定めるところによるものとします。

【動作環境 -制限事項/注意事項- (MOTEX 社)】

xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xx/xxx/xxxxxxx/xxxxxx/x-xxxxxxxxx.xxxx

別紙２「本サービスで取得する情✲」

当社は、当社が本サービスをより効果的に提供するうえで有用な情✲として、以下に規定する本サービスを利用するコンピュータ端末、周辺機器等の情✲、契約者が資産管理情✲として登録した情✲を取得します。

契約者は、当社が当該情✲を取得することについて承諾するものとします。

＜コンピュータ端末、周辺機器等＞

本サービスで取得する情✲ ・フルネーム（表示名） ・ログオンユーザー名 ・コンピューター名 ・OS バージョン ・メモリサイズ ・ドライブ情✲ ・USB 等接続ログ ・Windows 更新プログラム ※ ・Windows Service Pack ・ウイルス対策ソフト導入及びパターンファイル ※ ・アプリ稼働ログ ・ウインドウタイトル ・ファイル操作 ※ ・印刷ログ ・Web 操作ログ 閲覧／アップロード ※ ・IP アドレス ・MAC アドレス ・ネットワーク設定情✲ ※ ・ドメイン名（ワークグループ名） ・ホスト名 ・IE バージョン ・IE Service Pack ・CPU タイプ ・CPU クロック数 (MHz) ・プロセッサ数 ※ ・CPU コア数 ※ ・NIC ・モデム ・SCSI ・マシン情✲ ・Windows Product ID ※ ・インストールアプリ名 ・メール送信ログ 送信元／送信先／件名／添付ファイル名 ・Wi-Fi/Bluetooth/赤外線/有線の接続 ・システムへのログイン情✲ ・SNMP 情✲ ・その他、外部サービスとの連携により取得する情✲ （具体的な内容は各外部サービスの規定によるものであり、当社で規定するものではありません。）
※印はWindowsOS のみ取得し分析。

別紙３「ログ収集ツール使用条件」

本使用条件は、当社が契約者に「ログ収集ツール」（以下、「本製品」といいます。）を利用していただくにあたり、その条件を記載したものです。

本製品は、当社が本規約に基づき提供する本サービスの提供を受けることを唯一の利用目的としたソフトウェアです。本使用条件は、契約者と当社との間で締結される本サービス利用に係る契約（以下、「利用契約」といいます。）の一

部を構成しますのでご利用前に必ずお読みください。

契約者は、本使用条件をお読みいただき、当社所定の手続きに従って契約事務を行う本サービス取扱会社に申し出た時点をもって、本使用条件に定める条項全てについて同意されたものとみなします。契約者は、本使用条件に定める条項全てについて同意いただけない場合には、本製品を使用することができません。本使用条件のいずれかの条項が非合法、若しくは無効である時、あるいは何らかの理由により施行不可能である場合、その条項は本使用条件から切り離されているとみなします。またこれらが本使用条件上のその他条項の合法性及び有効性に影響を及ぼすことはありません。

１ ライセンス

契約者が本使用条件に同意した後、利用契約が有効に存続する間、本使用条件に基づく使用権は有効であるものとします。

２ 使用権の終了

第１項の規定に拘わらず、以下に掲げる事由により契約者の本製品に係る使用権が終了することがあります。

（１）事由の如何問わず、本製品が本サービスの利用目的を達成できなくなったと当社が判断した場合

（２）前号に拘わらず、当社がその旨を当社の公式ウェブサイト等に事前に掲載したとき

（ただし、緊急の場合、その他やむを得ない場合は、この限りではありません。）

（３）契約者が本製品を記憶装置から削除すること及び本製品をバックアップメディアから消去又は廃棄したとき

３ 使用権が終了した場合の措置

第１項に基づきライセンス期間が終了したとき、又は第２項により使用権が終了したときは、契約者は、直ちに本製品の使用を中止し、本製品及び当社が指定するドキュメントを消去あるいは破棄しなければなりません。また、当社は契約者に事前通知なしに、ソフトウェアのアンインストールの処置を実施する可能性があります。

４ 権利の許諾

契約者は、本製品を、利用契約で規定される端末台数までパソコンにインストールすることができ本製品をインストールしたパソコンにおいてのみ使用することができます。

５ 賠償責任

契約者が、本使用条件に違反したことにより損害が発生した場合、当社及び MOTEX 並びに両社に対するライセンサーは、その発生した損害について、契約者に対し損害賠償を請求できるものとします。

６ 本使用条件の改訂

当社は、随時本使用条件を改訂することができるものとします。かかる場合、当社は、事前に当社の公式ウェブサイト等で、変更内容を掲載するものとします。契約者が当該変更に同意しない場合、本製品の使用権は自動的に終了するものとします。

７ その他

本使用条件は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。契約者は、本製品の使用にあたり、日本国輸出関連法規及び米国輸出関連法規を遵守しなければなりません。