Contract

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の設計

書、図面、仕様書（土木工事共通仕様書及び特記仕様書を含む。以下同じ。）、現場説明書及び現場説

明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び

設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものと

し、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。

については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならな

い。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とする。

７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合

を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法（明治32

年法律第48号）の定めるところによるものとする。

１０ この約款の解釈及びこの約款に定めのない事項については、日本国の法令に準拠して取り扱うもの

とする。

１１ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

１２ 発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が

当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行

ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該

代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）

第２条 発注者は、受注者の施工するこの工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工

上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場

合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければ

ならない。

（工程表）

第３条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しな

ければならない。受注者は、工程表を変更したときは、その都度変更後の工程表を発注者に提出しなけ

ればならない。

２ 工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない

ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託し

なければならない。

(1) 契約保証金の納付

(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める

金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第

４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証

(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）

は、請負代金額の10分の１以上としなければならない。

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第55条第３

項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは当該保証は契約保

証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは

契約保証金の納付を免除する。

５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の１に達するまで、発注

者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち、第13条第２項の規定によ

る検査に合格したもの及び第38条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設

物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじ

め、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が

不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲

渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得

た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を

発注者に提出しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条 受注者は、この工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮す

る工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（下請負人の通知）

第７条 受注者は、この工事を下請負人に請け負わせて施工するときは、あらかじめ、当該工事の下請負

人（再下請負人を含む。以下同じ。）につき、その商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知しな

ければならない。下請負人又は下請工事の内容を変更したときも、同様とする。

（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等の加入義務等）

第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法

律第100号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等

未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接契約する下請契約に限る。この条において同じ。

）の相手方としてはならない。

(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難と

なる場合その他特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相

手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等

未加入業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」と

いう。）を発注者に提出しなければならない。

３ 受注者は前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又は同項に定める期間内に確認書類

を提出しなかった場合は、発注者の請求に基づき違約罰（制裁金）として、受注者が当該社会保険等未

加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の10分の１に相当する額を発注者の指定する期間内

に支払わなければならない。

（特許xxの使用）

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者

の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、そ

の使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指

定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知

らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員）

第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名及び職名を受注者に通知しなければならない。監督

員を変更したときも、同様とする。

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限のうち発注者が必要

と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承

諾

(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（

確認を含む。）

３ 発注者は、２名以上の監督員を置いて、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の

有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委

任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるもの

を除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者

に到達したものとみなす。

（現場代理人及び監理技術者等）

第10条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名

その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。

(1) 現場代理人

(2) xx技術者（建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第１項に規定するxx技術者をいい、同条第

３項の工事の場合は、専任の者とする。以下同じ。）又は監理技術者（同条第２項に規定する監理技術

者をいい、同条第３項の工事の場合は、専任（当該監理技術者が同項ただし書の規定を受けるときを除

く。）の者とする。以下同じ。）

(3) 監理技術者補佐（建設業法第26条の３のただし書きに規定するものをいう。以下同じ。）

(4) 専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）

(5) 担当技術者（現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又はxx技術者をいう。以

下同じ。）又は専門技術者以外の者で、管理技術者等のもとで工程管理、品質管理その他の技術上の管

理や技術上の指導監督を補佐し、この工事に専任の技術者とする。ただし、発注者が認めた場合には、

当該工事以外の工事と兼務することができる。以下同じ。）

２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金

額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第12条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び

通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約

に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に

支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場

における常駐を要しないこととすることができる。また、現場代理人は、発注者が認めた場合には、当

該工事以外の他の工事と兼務することができる。

４ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しよ

うとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５ 現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第11条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければな

らない。

（工事関係者に関する措置請求）

第12条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあって

は、それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、そ

の理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 発注者又は監督員は、監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。

又は担当技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又

は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面

により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項についての措置を決定し、

その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その

理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項についての措置を決定し、そ

の結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第13条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されて

いない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用

すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。こ

の場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内にこれに応じな

ければならない。

４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはなら

ない。

５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、

当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第14条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるも

のと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを

使用しなければならない。

２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立

会いを受けて施工しなければならない。

３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事

写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定

めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求

を受けた日から７日以内にこれを提出しなければならない。

４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受け

た日から７日以内にこれに応じなければならない。

５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく７日以内に受注者の請求に応じないため、その後の工

程に支障を来すときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、

工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工

事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監

督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれを提出しなければならない。

６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接

要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第15条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（

以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に

定めるところによる。

２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの下、発注者の負担において

当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、

数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、

受注者はその旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に発注者に受領書

又は借用書を提出しなければならない。

４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量

に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る

。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認

められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給

材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面

により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品

質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、受

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支

給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、毀損し、又はその返還が不可能とな

ったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて

損害を賠償しなければならない。

１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に

従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第16条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用

地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定

められた日）までに確保しなければならない。

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に

受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又

は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事

用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地

等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事

用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分

又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若し

くは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

５ 第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて

定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第17条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求した

ときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその

他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められる場合にあっては工期

又は請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼした場合にあっては必要な費用を負担しなければならな

い。

２ 監督員は、受注者が第13条第２項又は第14条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、

必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３ 前項に定めるもののほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理

由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の

施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（条件変更等）

第18条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨

を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位

が定められている場合を除く。）。

(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施

工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。

２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したとき

は、受注者の立会いの下、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場

合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があると

きは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなけれ

ばならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の

意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められると

きは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書の訂正を行う場合にあっては、発注者が

行うこと。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し工事目的物の変更を伴う設計図書の変更を行う場合にあっては、

発注者が行うこと。

(3) 第１項第４号又は第５号に該当し工事目的物の変更を伴わない設計図書の変更を行う場合にあって

は、発注者が受注者と協議して行うこと。

５ 発注者は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認めら

れるときは工期又は請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ

ならない。

（設計図書の変更）

第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受

注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認め

られるときは工期又は請負代金額を変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ

ばならない。

（工事の中止）

第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火

災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責

めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したた

め、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通

知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して

工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められる

ときは工期又は請負代金額を変更し、受注者が工事の続行に備えて工事現場を維持し若しくは労働者、

建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は

受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（著しく短い工期の禁止）

第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他労働条件

が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考

慮しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第22条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰

すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面

により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延

長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合はにおい

ては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費

用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）

第23条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求

することができる。

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、受注者に損害

を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第24条 工期の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内

に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする

ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受け

た日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知

しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第25条 請負代金額の変更については、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14

日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする

ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者

は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ 変更後の請負代金額に1,000円未満の端数を生じたときは、原則としてこれを切り捨てるものとする。

４ この約款の規定により受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する

必要な費用の額については、発注者と受注者が協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第26条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金

水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金

額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から

発注者が確認した当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と

変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相当する額を

いう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1000分の15に相当する額を超える額につき、

請負代金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発

注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、

発注者が定め、受注者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる

この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変

更の基準とした日」とする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額

が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求す

ることができる。

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又は

デフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規

定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者が協議して定める。

ただし、協議開始の日から14日以内に協議が調わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知す

る。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しな

ければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日

以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することが

できる。

（臨機の措置）

第27条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。

この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、緊急やむを得ない事情があるときを除き、

あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。

２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない

３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置

をとることを請求することができる。

４ 受注者が第１項前段又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用

のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、

発注者が負担する。

（一般的損害）

第28条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関し

て生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。）については、受

注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第59条第１項の規定により付された保険等によりて

ん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が

負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならな

い。ただし、その損害（第59条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以

下この条において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が

負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下

水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。

ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じた

ものについては、受注者が負担する。

３ 前２項に規定する場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注

者及び受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超える

ものに限る。）で発注者と受注者いずれの責めに帰すことができないもの（以下この条において「不可

抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは建設機械器具

に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならな

い。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な

管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第59条第１項の規定により付された保険等によりてん

補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通

知しなければならない。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求

することができる。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額

（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは建設機械器具であって第13条第２項、

第14条第１項若しくは第２項又は第38条第３項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する

記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取り片付けに要する費用の

額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の100分の１を超える部分の額

を負担しなければならない。

５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(1) 工事目的物に関する損害については、損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価

値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害については、損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する

請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害については、損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥

当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点に

おける工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額（以下この号において「未償却費の額」という。

）とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が未償却費の額より

少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合

計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取

り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金

額の100分の１を超える部分の額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える部分の額から既に負担

した額を差し引いた額」として同項の規定を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第31条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、

前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の

理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することがで

きる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者が協議して定める。ただし、協議開

始の日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければなら

ない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から

７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知するこ

とができる。

（検査及び引渡し）

第32条 受注者は、工事を完成したときは、完成及び施工の内容を明らかにする写真を添付した書面をも

って、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの

下、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受

注者に通知しなければならない。この場合において、必要があると認められるときは、発注者は、その

理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４ 発注者は、第２項の規定による検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡し

を申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５ 発注者は、受注者が前項の規定による申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の

支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に

直ちに応じなければならない。

６ 受注者は、工事が第２項の規定による検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受け

なければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払い）

第33条 受注者は、前条第２項の規定による検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することが

できる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わ

なければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過

した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差

し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、

遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第34条 発注者は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一

部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければなら

ない。

３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及

ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前払金）

第35条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保

証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保

証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の４に相当する額以内の額の前払金の支払いを発注者に

請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から20日以内に前払金を支払わな

ければならない。

３ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約

書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負

代金額の10分の２に相当する額以内の額の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。この

場合においては、前項の規定を準用する。

４ 受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前金払

に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者は、受注者の請求があったときは、

直ちに認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなければならない。

５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の４（第

３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）に相当する額から受領済の前払金

額（中間前払金の支払いを受けている場合には、中間前払金を含む。以下この条から第37条まで、第41

条及び第54条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求すること

ができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。

６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済の前払金額が減額後の請負代金額の

10分の５（第３項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは10分の６）に相当する額を超え

るときは、受注者は、請負代金額が減額された日から20日以内にの超過額を返還しなければならない。

ただし、本項の期間内に第38条及び第39条の規定による支払いをしようとするときは、発注者は、その

支払額の中からその超過額を控除することができる。

７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認

められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額さ

れた日から14日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に同項の超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、

同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における政府

契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「遅延防止法」という。）第８条第

１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

９ 受注者は、第38条に規定する部分払（年度を超えて施工する必要がある工事（債務負担行為又は繰越

明許費に係る工事）については、各年度末の部分払を除く。）の支払いを請求した後にあっては、第３

項及び第４項の中間前払金を請求することができない。

（保証契約の変更）

第36条 受注者は、前条第５項の規定により受領済の前払金に追加して更に前払金の支払いを請求する場

合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２ 受注者は、前項に定めるもののほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したと

きは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証

事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第37条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事にお

いて償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並び

に一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当

してはならない。

２ 前項の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いについては、前

払金の100分の25を超える額及び中間前払金を充当してはならない。

（部分払）

第38条 受注者は、工事の完成前に出来形部分並びに工事現場に搬入済の工事材料及び製造工場等にある

工場製品の出来形部分（第13条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合

格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したも

のに限る。）に相応する請負代金相当額の10分の９に相当する額以内の額について、部分払を請求する

ことができる。ただし、この請求は、工期中 回を超えることができない。

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場

に搬入済の工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の出来形部分の施工の内容を明らかにする写真

を添付した書面をもって、発注者に確認を請求しなければならない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、受注者の立会いの下、設計図

書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなけ

ればならない。この場合において、必要があると認められるときは、発注者は、その理由を受注者に通

知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

５ 受注者は、第３項の規定による通知があったときは、部分払金の支払いを請求することができる。こ

の場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から20日以内に部分払金を支払わなければならない。

６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、発注者と

受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から10日以内に協議が調わない場

合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／10－前払金額／請負代金額）

７ 第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項

及び前項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金

相当額を控除した額」とする。

８ 受注者は、第35条第３項及び第４項に規定する中間前払金を請求した後にあっては、部分払いを請求

することができない。ただし、年度を超えて施工する必要がある工事（債務負担行為又は繰越明許費に

係る工事）については、各年度末の部分払に限り請求することができる。

（部分引渡し）

第39条 第32条及び第33条の規定は、工事目的物について、発注者が設計図書において、工事の完成に先

立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当

該指定部分の工事が完了したときについて準用する。この場合において、第32条第１項、第２項、第４

項及び第６項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、同条第２項、第４項及び第５項中「工

事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同項並びに第33条の見出し、同条第１項及び

第２項中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。

２ 前項において準用する第33条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の

額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注

者とが協議して定める。ただし、発注者が前項において準用する第33条第１項の請求を受けた日から14

日以内に協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額=指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）

（債務負担行為に係る契約の特則）

第40条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払

限度額」という。）は、次のとおりとする。

年度 円

年度 円

年度 円

２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。

年度 円

年度 円

年度 円

３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を

変更することができる。

（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第41条 第35条及び第36条の規定は、債権負担行為に係る契約の前金払について準用する。この場合にお

いて、第35条第１項及び第３項中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成

の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条第１項、第３項、第５

項、第６項及び第７項並びに第36条第２項中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額

（前会計年度末における第38条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当

額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払

をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えるものとする。ただし、この契約を締結した会

計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能と

なる時期以前に前払金の支払いを請求することはできない。

２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているとき

には、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度につい

て前払金の支払いを請求することができない。

３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定めら

れているときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会

計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金の支払いを請

求することができる。

４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達

しないときには、同項の規定により準用される第35条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金

相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払いを請求することが

できない。

５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達

しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。こ

の場合においては、第36条第３項の規定を準用する。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第42条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出

来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過

額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度におい

ては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。

２ この契約において、前払金の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第38条第６項及び

第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

部分払金の額≦請負代金相当額×９／10

－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）

－{ 請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）}

×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額

３ 各会計年度のおいて、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。

年度 回

年度 回

年度 回

（第三者による代理受領）

第43条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とするこ

とができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請

求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第33条

（第39条第１項において準用する場合を含む。）又は第38条の規定に基づく支払いをしなければならな

い。

（前払金等の不払に対する工事中止）

第44条 受注者は、発注者が第35条、第38条又は第39条第１項において準用する第33条の規定に基づく支

払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事

の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示

した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められる

ときは工期又は請負代金額を変更し、受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、

建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は

受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第45条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下

「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行

の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行

の追完を請求することができない。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求し

た方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追

完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、

次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契

約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過し

たとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込み

がないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第46条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第48条の規定によるほか、必要があるときは、

契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定に基づき契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害

を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行を催告を

し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時

における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではな

い。

(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(3) 工期内に完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと

認められるとき。

(4) 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

(5) 正当な理由なく、第45条第１項の履行が追完されないとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第48条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することがで

きる。

(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

(2) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再

び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を

明確に表示した場合において、残存する場合のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契

約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行しないでその時期を経過したとき。

(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務を履行せず、発注者が前条の催告をしても契約を履

行せず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないこ

とが明らかであるとき。

(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に

規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員等（愛媛県暴力団排除条例（平成22

年愛媛県条例第24号）第２条第３号に規定する暴力団等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日

から５年を経過しない者をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認めら

れる者に請負代金債権を譲渡したとき。

(10) 第51条又は第52条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員いずれかの者。以下この号において同じ。

）が次のいずれかに該当するとき。

ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者

が法人である場合にはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる

者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行す

る社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められ

る者を言う。）、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に

実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員等と認められるとき。

イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的

をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある

いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると

認められるとき。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのい

ずれかに該当することを知りながら、当事者と契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その

他契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該

契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(12) 発注者は、受注者（ウ及びエにあっては、受注者が法人である場合においてはその役員又は使用人

、個人である場合においてはその者又は使用人を含む。）がこの契約に関して次の各号のいずれ

かに該当したとき。

ア xx取引委員会から私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。

以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）

を受け、当該排除措置命令が確定したとき。

イ xx取引委員会から独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）

を受け、当該納付命令が確定したとき。

ウ 刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは

第95条（独占禁止法第89条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことに

より、有罪判決が確定したとき。

エ 刑法第197条から第197条の４までに規定する賄賂を発注者の職員（一般職及び特別職に属する

職員をいう。以下この号において同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、

又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。）。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第49条 第47条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、

発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（公共工事履行保証証券による保証の請求）

第50条 第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保

証が付された場合において、受注者が第47条各号又は第48条各号のいずれかに該当するときは、発注者

は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成

させるよう請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下「代替履行業者」

という。）から発注者に対して、この契約に基づく次に掲げる受注者の権利及び義務を承継する旨の通

知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

(1) 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたも

のを除く。）

(2) 工事完成債務

(3) 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）

(4) 解除権

(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第29条第１項本文又は第２項ただし書の規定により受

注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）

３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注

者の権利及び義務を承継することを承諾する。

４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき

保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠

償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当

該保証金の額を限度として、消滅する。

（受注者の催告による解除権）

第51条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期

間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときのおけ

る債務の不履行がこの契約の取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

（受注者の催告によらない解除権）

第52条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第20条第１項又は第２項の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が

６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除い

た他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第53条 第51条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注

者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第54条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該

検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受け

たときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。こ

の場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部

分を最小限度破壊して検査することができる。

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 第１項の場合において、第35条（第41条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があっ

たときは、当該前払金の額（第38条又は第42条の規定による部分払をしているときは、その部分払にお

いて償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。

この場合において、受領済の前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第47条、第48条又は

次条第３項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応

じ、前払金の支払日時点における遅延防止法第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算し

た額（計算して求めた額の全額が100円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときはその端

数を切り捨てるものとする。）の利息を付した額を 、解除が第46条、第51条又は第52条の規定によると

きにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。

４ 受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の規定

による出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならな

い。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したと

き、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状

に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５ 受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発

注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、

又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償し

なければならない。

６ 受注者は、この契約が工事完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管

理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有し、又は管理するこれらの物件

を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用

地等を修復し、 取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。第16条第４項の規定は、この場合

において準用する。

７ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の

解除が第47条、第48条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第46条、第51条又は第52条の

規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び前項前

段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める

ものとする。

８ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受

注者が民法の定めに従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第55条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請

求することができる。

(1) 工期内に工事を完成することができないとき。

(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。

(3) 第47条又は第48条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であると

き。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1

に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第47条又は第48条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由に

よって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定

により選任された破産管財人

(2) 受注者について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の

規定により選任された管財人

(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の

規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合と見なされ

る場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事

由であるときは第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の額は、請負代金額から出来形部分に相

応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、工期を徒過した日時点における遅延防止法第

８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額とする。

６ 第２項の場合（第48条第９号、第11号及び第12号の規定により、この契約が解除された場合を除く。

において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、

発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（受注者の損害賠償請求等）

第56条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請

求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注

者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。

(1) 第51条又は第52条の規定により、この契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第33条第２項（第39条第１項において準用する場合を含む。） の規定による請負代金の支払いが遅れ

た場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、同項の支払期限の翌日時点におけ

る遅延防止法第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額

が100円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）

の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第57条 発注者は引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項（第39条においてこれらの規

定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた

日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額

の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して

直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において

一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日

まで請求等をすることができる。

３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害等の算定の根拠等当該請求等の根拠を

示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げること。

４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項

において「契約不適合期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合にお

いて、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約

不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し民

法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６ 前各号の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、

契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわ

らず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。

ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９ 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じ

たものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、

受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りで

ない。

（賠償の予約）

第58条 受注者は、第48条12号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、

賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する額を支払わなければならない。工事が完了した後も同

様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 第48条第12号ア及びイに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独

占禁止法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和57年xx取引委員会告示第15号）第６項

に規定する不当廉売に該当するとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要と認めるとき。

２ この契約に関し、第48条第12項ウに規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれか

に該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の２に相当す

る額のほか、請負代金額の10分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 第48条第12号イに規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用

があるとき。

(2) 第48条第12号ウに規定する刑に係る確定判決において、受注者（法人にあってはその役員及び使用

人を含む。）が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３ 第１項及び第２項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、第１条

第12号の規定にかかわらず、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支

払いを請求することができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者

は、共同連帯して前項の額を発注者に支払わなければならない。

４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合

においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（火災保険等）

第59条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を、設計

図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下こ

の条において同じ。）に付さなければならない。

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発

注者に提示しなければならない。

３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちに

その旨を発注者に通知しなければならない。

（賠償金等の徴収）

第60条 受注者がこの契約に基づく制裁金、賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払

わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払

いの日までの日数に応じ、当該指定する期間を経過した時点における遅延防止法第８条第１項の規定に

基づく遅延利息の率を乗じて計算した額の利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺

し、なお不足があるときは、追徴する。

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数に応じ、前項の相殺した日の翌日時点に

おける遅延防止法第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額得た額の延滞金を徴収

する。

３ 第１項の場合において、発注者は相殺の充当の順序を指定することができる。

（あっせん又は調停）

第61条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が調わなかったと

きに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者の間に紛争

を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による中央建設工事紛争審査会又は愛媛県建設工事

紛争審査会（以下これらを「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者又は担

当技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理

に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決

定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が

決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項

のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第62条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条第１項の審査会のあっせん又は調停により紛争を

解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁

に付し、その仲裁判断に服するものとする。

（補則）

第63条 この約款に定めのない事項については、xx市財務規則（平成16年xx市規則第36号）によるも

のとし、これらに定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

特 約

（共通仕様書）

第１条 工事請負契約約款第１条の規定による土木工事共通仕様書は、愛

媛県土木工事共通仕様書（令和３年４月愛媛県告示第448号）によるもの

とする。

（県産品愛用運動）

第２条 工事に使用する資材等は、県内で産出し、生産し、又は製造され

る資材等（県内の業者が販売する資材等を含む。）で、規格、品質、価

格等が適当であるものを優先して使用するものとする。

（下請負人の選定）

第３条 受注者は、工事の一部を下請負人に請け負わせて施工するときは、

県内に主たる営業所を有する者を優先して選定するものとする。

２ 受注者は、下請契約の締結に当たっては、建設産業における生産シス

テム合理化指針（平成３年２月５日付け建設省経構発第2号の建設省建設

経済局長通達）を遵守するものとする。

（契約の解除）

第４条 この契約締結後、この契約に係る入札が、連合その他不正行為（

虚偽記載含む。）によってなされたことが明らかになったときは、この

契約を解除することができるものとする。

（暴力団員等の排除）

第５条 受注者は、本工事に関して書面による契約を締結するときは、契

約の相手方が愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号。以下

「暴力団排除条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員等（以

下「暴力団員等」という。）であることが判明したときは、催告するこ

となく契約を解除するとともに、契約の相手方が暴力団員等であること

が判明した場合は、速やかに契約を解除しなければならない。

２ 受注者は、本工事に関して書面による契約を締結するときは、契約の

相手方である下請負人等（再下請負人、資材購入先若しくはリース会社

等又は再下請負人と契約する資材購入先若しくはリース会社等を含む。

以下同じ。）に対しても、暴力団排除条例第18条に規定する内容を義務

としなければならない。

３ 受注者は、下請負人等の契約の相手方が暴力団員等であることが判明

したにもかかわらず、下請負人等が相手方との契約を速やかに解除しな

かった場合は、当該下請負人等との契約を速やかに解除しなければなら

ない。

４ 受注者が、第１項及び第３項の規定に反し、契約の相手方と契約を解

除しなかったときは、発注者は受注者との契約を解除するものとし、そ

の際の取り扱いは、工事請負契約約款第47条の規定によるものとする。