Wi-Fi ルータ無償レンタル 利用規約
Wi-Fi ルータ無償レンタル 利用規約
第１章 総則
第１条（サービス提供等）
1. 株式会社スピーディア（以下「当社」といいます。）は、
「Wi-Fiルータ無償レンタル規約」（以下「本規約」といいます。）に従って、「Wi-Fiルータ無償レンタル」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。なお、本サービスの詳細は、別紙１の「本サービスの詳細」に定めるものとします。
2. 次条に定義する契約者に対して発する第３条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で 規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 契約者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) Wi-Fiルータ無償レンタル：当社が提供するインターネット接続サービスに付随して、契約期間中無料でルータ機器を貸与するサービス
※本サービスの詳細は、別紙１「本サービスの詳細」に記載します。
(2) 契約者：当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者
(3) 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約
(4) 契約者設備：本サービスの提供を受けるため、契約者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
(5) 本サービス用設備：当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア
(6) 本サービス用設備等：本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通信事業者電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）
(7) 契約開始月：本サービスの詳細は、別紙１「本サービスの詳細」に記載します。
(8) 消費税相当額：消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消 費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地 方消費税の額
第３条（通知）
1. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メー
ルの送信または当社のホームページへの掲載の方法によ
り行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第４条（契約約款の変更）
1. 当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約 が変更された場合には、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3. 当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、下記のとおりです。
記
第５条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、仙台地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
第６条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第７条（協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、契約者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第２章 本サービスの利用契約の締結等第８条（利用の申込み）
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第９条（契約者の登録情報等の変更）
1. 契約者は、その住所、電話番号、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 本条第１項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１０条（契約者からの解約）
本サービスの契約者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 契約者が、利用契約を解約しようとする場合は、当社所 定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月15日までに当社に通知があったものに ついては当該通知のあった月の末日に、毎月16日から 末日までに当社に通知があったものについては当該通 知のあった月の翌月末日に、本契約の解約が成立する ものとします。
(2) 契約者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします。
(3) 契約者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってサービスの利用停止の処置をとるものとします。
(4) 本条による解約の場合、当該時点において発生してい
る利用料金その他の債務の履行は第４章に基づきなされるものとします。
(5) 当社は契約者に対し、特定商取引法に基づく書面並びに重要事項説明書を送付またはマイページ上に掲載いたします。同書面到着日またはマイページ掲載日から起算して8日間のうちにクーリングオフを当社に申し出ることで、契約の取り消しを行うことができるものとします。契約開始日ならびに各書面は、利用開始日以降から加入サービスのマイページより確認できるものとします。
第１１条（当社からの解約）
1. 当社は、契約者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
(1) 契約者が実在しない場合
(2) 本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合
(3) 契約者が未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続がxx後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
(4) 契約者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合
(5) 契約者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合
(6) その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
2. 当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その契約者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。
第１２条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第１３条（設備の設置・維持管理および接続）
1. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により契約者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、本サービスの対象となる登録電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して、契約者設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、契約者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第３章 本サービス
第１４条（本サービスの提供範囲）
本サービスの提供範囲は、別紙１の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第１５条（本サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、
契約者に対し、本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第１項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は契約者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第４章 利用料金
第１６条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金は、別紙１内の「3.料金等について」に定めるとおりとします。
第１７条（利用料金の支払義務）
1. 前項の期間において、第２５条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
2. 本サービスに係る請求料金の日割は行わないものとします。
3. 当社の責に帰さない事由により契約者が本サービスを利用できない場合であっても、請求料金の減額等は行わないものとします。
第１８条（利用料金の支払方法）
1. 契約者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、当社指定の方法で支払うものとします。
2. 前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページへ通知することにより変更することがあります。
第５章 契約者の義務等
第１９条（自己責任の原則）
1. 契約者は、契約者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、①本サービスの利用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または②他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 契約者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、契約者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第２０条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
(2) 当社もしくは他者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(3) 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(4) 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、または
その名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
(6) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
(7) 他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(8) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
(9) 他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
(10) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(11) その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第２１条（著作権）
本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。契約者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第６章 当社の義務等
第２２条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第２３条（本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限り速やかに契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、速やかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第２４条（個人情報の取扱）
1. 契約者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者 から請求があったときは、当社がその契約者の氏名および 住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意いただきます。
2. 当社は、本サービスの提供に当たって、本サービスのすべて、または一部で取得する情報およびその他契約者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ
（xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxxx.xxx）上に定めるプライバーポリシー（個人情報保護方針）に従うものとします。
第７章 利用の制限、中止および停止
第２５条（保守等による本サービスの中止）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
(2) 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(3) 登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
(4) 契約者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または契約者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
(5) 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８章 損害賠償等
第２６条（損害賠償の制限）
1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、契約者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関し当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、5,000円(非課税)を賠償の上限とします。
3. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。当社は、契約者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスの提供をもって、ルータの故障によって生じた事象（インターネットに接続ができない等）の解決を保証するものではありません。本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供するxxサポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
5. 当社は、xxxxxの説明に基づいて契約者が実施した作業の内容について保証するものではありません。当社は、xxxxxの説明に基づいて契約者が実施した作業の実施に伴い、生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
6. 当社は、第１５条（本サービスの廃止）、第２５条（保守等による本サービスの中止）の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止、ならびに本サービスの廃止に伴い生じる契約者の損害について、一切の責任は負いません。
7. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテ
ロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
8. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを契約者に通知します。
以上
附則
・本利用規約は2020年10月1日より施行します。
・当社は、本利用規約およびそれに付随する書面、提供サービス内容を契約者へ予告なく変更する場合があります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の内容が適用されます。
・当該変更内容は、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。
別紙１：本サービスの詳細
1.本サービスの内容
＜定義＞
「Wi-Fiルータ無償レンタル」は、当社の提供する「インターネット接続サービス」および「IPv6サービス」の契約者に、IPv6インターネット接続（IPv4 over IPv6含む）機能を有するWi-Fiルータを無料で貸与するサービスをいいます。
＜Wi-Fiルータの機種と管理＞
(1) 契約者は善良な注意をもって、Wi-Fiルータを使用、保管するものとします。
(2) 当社が貸与するWi-Fiルータについて、契約者はメーカー、型番等の指定はできないものとします。
(3) 契約者はWi-Fiルータの到着日より14日以内に前項に定める保証に反することについての通知が当社になされない場合、Wi-Fiルータが正常の動作をすることを確認したものとみなします。
＜Wi-Fiルータの保証開始日＞
(1) Wi-Fiルータ製品保証開始日は、お客様マイページ(User Tool)に記載の「ご利用開始日」となります。但し、「ご利用開始日」を過ぎて本サービスの利用を開始した契約者は、保証開始日が異なる場合があります。
(2) Wi-Fiルータに不具合がある場合、契約者はWi-Fiルータのメーカー窓口に直接連絡をし、メーカーが定める保証期間においてサポートを受けるものとします。
(3) Wi-Fiルータ送付後、契約者の都合により本サービスを解約した場合については、本サービスの再契約はできないものとします。なお、ルータ送付前のキャンセルについてはこの限りではありません。
＜Wi-Fiルータの配送＞
(1) 契約者へのWi-Fiルータの配送は、本サービスのお申込み後に、当社が指定する業者（以下「配送業者」といいます。）が、その契約者がWi-Fiルータの配送先に指定した住所宛に配送します。
(2) 配送業者が契約者によるWi-Fiルータの受け取りを確認したことをもって、その契約者へのWi-Fiルータの到着が完了したものとして扱います。
＜Wi-Fiルータの返却＞
(1) 本サービスが解約となる場合、契約者はWi-Fiルータを当社へ返却するものとします。
(2) 前項に基づき契約者は、Wi-Fiルータを当社へ返却する場合、当社が指定する場所へ返却となります。また、返送費用は契約者の負担となります。
＜免責事項＞
・本サービスの結果生じるいかなる責任や保証を、当社は負いかねます。
2.本サービス利用方法
＜利用方法＞
(1) 本サービスの利用およびご相談は、当社が運営する下記の受付窓口までご連絡ください。
■SISご契約中の方
0000-00-0000 受付時間 10:00~18:00
（当社指定日を除く）
■SIS for ドコモ光ご契約中の方
0000-000-000 受付時間 10:00~19:00
(当社指定日を除く)
(2) 本サービス利用時は、契約者本人が「インターネット接続サービス」および「IPv6サービス」に加入されていることを口頭にて申告することとします。その際に、個人情報の保護に関する法律に基づき、依頼者が契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
(3) 本サービスは、日本語のみのサポートとなり、日本国内でのみ提供します。
3.料金等について
＜月額利用料金＞
Wi-Fiルータ無償レンタル：無料
＜貸与機器代金の請求＞
本サービスの解約時、契約者がルータを返却いただけなかった場合は、契約者に貸与機器代金として11,000円（税込）を請求する場合があります。但し、契約者が下記に定める返却免除期間を経過していた場合、Wi-Fiルータの返却は不要とし、貸与機器代金も請求しないものとする。
※SIS光の契約者は、返却免除期間に関わらず、貸与機器代金の請求をされないものとします。
＜返却免除期間＞
・SIS for ドコモ光
「ご利用開始日」を含む月から12ヶ月
・SIS光
「ご利用開始日」を含む月から36ヶ月
・SIS光-ネクスト２返却免除期間なし
※ご利用期間に関わらず、返却義務が発生いたします。